なか2656のblog

とある会社の社員が、法律などをできるだけわかりやすく書いたブログです

2020年01月

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1.香川県ネット・ゲーム依存症対策(規制)条例素案
社会的に大きな批判を集めている、香川県議会の、県の子どもをネット・ゲーム依存症から守るためにネット・ゲームに大幅な規制を行おうとする、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案」が、1月23日よりパブリックコメントが開始されています。(2月6日まで)

・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案(pdf)|香川県サイト

2.公権力の家庭への介入?
この香川県議会ネット・ゲーム依存症対策条例案(以下「本条例案」とする)、ざっと読んだだけでもなかなかすごいものがあります。

香川県親01
(香川県サイトより)
本条例案は、幼児を育てる保護者(親など)に対して、時間をとって幼児の親への「安定した愛着」を育む義務や屋外で遊ばせる努力義務を課しています(本条例案6条2項)。

また、本条例案は、保護者が子ども対してスマホ等の利用にあたって、フィルタリンソフトなどを設定し、子どものスマホ利用を管理することを法的義務としています(本条例案6条3項)。

わが国が自由主義国家である以上、子どもを含む個人がプライベートな私的領域における時間・場所に何をするかについては、本人の判断の判断にゆだねられるべきものです。親などの保護者が家庭内において子どもにどのような指導や教育を行うかについても、保護者の家族に関する自己決定権にゆだねられるべきものです(自己決定権・憲法13条)。国や自治体が法律や条例で介入するべきものとは思われません。

発育の途中であり判断能力が十分でない子どもに対して、国などが例えば、飲酒・喫煙などを一定の範囲で規制する「パターナリスティックな制約」という子どもの自己決定権への介入を行うことはあります。しかし、香川県の本条例案のように、子どもの年齢や社会的属性などをまったく考慮せず一律に「ゲームは1日60分、スマホは午後9時まで」と規制するやり方は、規制が一律かつ広範囲すぎるものであり、パターナリスティックな制約では説明がつかない違法・不当なものと思われます。

3.国・病院・IT企業・学校の協力義務
また、本条例案11条の事業者の責務の条文をみると、ゲームソフト会社・プロバイダ・キャリア・携帯代理店などの事業者に対して、子どもがゲーム依存症にならないようにする責務規定であるとか、あるいは、「エロ」・「暴力」表現を自主規制しろという表現の自由(憲法21条1項)を規制する内容の条文も盛り込まれています。香川県議会やりたい放題です。

香川県11条
(香川県サイトより)

香川県はゲーム依存症について正確な情報に基づいて指導・啓発してやるから子ども・保護者・学校は従えとの上から目線的な考え方も目につきます。病院・医療機関・ゲーム会社・IT企業・プロバイダ等は県への「協力義務」をおうとも強調されています。さらに、県や市に協力する「県民の義務」などの文言もあちこちに散見されます。加えて、「香川県は国に対して、ゲーム依存症対策のための立法措置や指針の制定を求める」という趣旨の条文も存在します。

香川県は国民・住民主権の自由主義・民主主義の国ではなく、戦前の日本のような国家主権国家なのでしょうか?

4.ネット依存症・ゲーム依存症とは-国立久里浜病院のネット依存症治療部門
そもそも、ゲーム依存症・ネット依存症などは新しい疾病ですが、香川県は正確な情報を持ったうえで本条例案を制定しようとしているのでしょうか。

この点、わが国の依存症治療の先駆的な拠点の一つである、国立久里浜病院(久里浜医療センター)のネット依存・オンラインゲーム依存に対応するインターネット依存症治療部門 (TIAR)のウェブサイトによると、ネット依存について、

「インターネットに過度に没入してしまうあまり、コンピューターや携帯が使用できないと何らかの情緒的苛立ちを感じること、また実生活における人間関係を煩わしく感じたり、通常の対人関係や日常生活の心身状態に弊害が生じているにも関わらず、インターネットに精神的に嗜癖してしまう状態」との定義が紹介されています。

・インターネット依存症治療部門 (TIAR)|久里浜医療センター

そして、同サイトはネット依存症・ゲーム依存症の治療について、「インターネット嗜癖そのものには確立された治療法はありません。また、重症の嗜癖の場合には、背景に躁鬱病や発達障害といった精神疾患がある場合や、実生活において人間関係上や経済上深刻な問題を抱えており、そこからの逃避の場合もあります。」と解説しています。

そして、同病院では、
ネット依存症・ゲーム依存症の患者に対して、

1.バトミントンや卓球などの運動、美術等、インターネットや機械を使用せず、みんなで行うゲーム
2.医師や看護師、栄養士、作業療法士等による睡眠、運動、栄養、依存、健康問題等についてのレクチャー
3.ネット依存を様々な角度から話し合う小ミーティング
4.希望者には、臨床心理士による対人関係に関する訓練

などの医療プログラムが提供されているそうです。

このように久里浜病院によると、ネット依存症・ゲーム依存症は、背景に躁鬱病や発達障害といった精神疾患がある場合や、実生活において人間関係上や経済上深刻な問題が背景となっている場合が多いのであり、同病院の治療は、スポーツで体を動かすトレーニングから、病気の授業、当事者のミーティング、心理的なカウンセリングなど多岐にわたっています。

それに対して、香川県の本条例案は、ネット・ゲーム依存症への対策として「子どもはゲーム60分、スマホは午後9時まで」と一律の禁止規定をおき、「屋外で遊ぶこと」を奨励するのみです。本条例案の目的・趣旨がネット・ゲーム依存症対策であるとしても、香川県議会がネット・ゲーム依存症に関する正しい知識・理解に基づいて条例案を作成しているとは思われません。

5.条例の限界-景表法・青少年ネット条例・憲法94条
1月27日付の「ねとらぼ」は、香川県の本条例案の作成者の一人である社民党系の高田よしのり議員の記事を掲載しています。

・香川のゲーム依存症対策条例、本当の狙いは「ガチャ規制」? 検討委員が「理解してもらえない。残念」とブログで語る|ねとらぼ

同記事によると、本条例案の真のねらい・目的は、スマホゲームのなかでもとくに「ガチャ規制」であるそうです。

しかし、本条例案には、「ガチャを規制する」などの文言は存在しません。とはいえ、かりに本当に本条例案の目的が「ガチャ規制」であるならば、すでに国がガチャ規制の条文を盛り込んでいる景品表示法と本条例案との関係が問題となります。

憲法は、「地方公共団体は、(略)法律の範囲内で条例を制定することができる。」(94条)と規定しており、この「法律の範囲内」の意味が問題となります。

この点について裁判所は、
『条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾牴触があるかどうかによってこれを決しなければならない。

例えば、(略)両者が同一の目的に出たものであっても、国の法令が必ずしもその規定によつて全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間にはなんらの矛盾牴触はな(い)』(徳島市公安条例事件・最高裁昭和50年9月10日判決)

と判断しています。

ここでガチャ規制に関する景表法2条・4条と同告示をみると、法規制の対象はあくまでもゲーム事業者であり、利用者・ユーザー側の子ども等は対象となっていません。これは、景表法はガチャを規制するにあたり、ゲーム会社など事業者側を規制すれば十分であり、利用者の子どもなど国民のゲーム時間など私的領域には踏み込むべきではないと考えたものと思われます。それに対して、香川県の本条例案は、ガチャ規制という目的のために、事業者への義務を課すと同時に利用者である子どもやその親にも私的領域に係る法的義務を課しており、これは「法律の範囲内」を超えるものであり、違憲・違法のおそれがあります(憲法94条)。

(なお、青少年ネット規制法も本条例案との関係で問題となると思われますが、青少年ネット規制法はネット上の有害な情報から子どもを守るために、主にフィルタリングを利用することを子ども等に奨励する法律であり、「ゲームは60分、スマホは午後9時まで」と子どもの権利利益を厳しく規制する本条例案は、この法律との関係でも「法律の範囲内」を踏み越えており、違法と考えられます。)

あるいは、私的領域のプライベートな時間・場所におけるネットやゲームという精神的活動や、親の子育ての在り方に自治体が規制を行うという本条例案は、県民の権利利益への規制というよりは、日本全体の全国民の基本的人権への公権力からの規制の在り方として検討が行われるべきです(憲法41条、芦部信喜『憲法[第6版]』371頁)。つまり、県議会で条例として審議するだけでは足りず、国会で慎重に審議を行い、必要であれば法律を作って対応すべきです。

香川県議会の本条例案の制定の動きは、非常に前のめりで軽率であるといえます。


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kojinjouhou_rouei_businessman
個人情報保護委員会が、「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し制度改正大綱のパブリックコメント」を行っています。(2020年1月14日まで)

・「個⼈情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」の公表及び同大綱に対する意見募集|個人情報保護委員会

そこで、「公共目的のための個人情報の本人同意のない目的外利用・第三者提供」の部分などについて、少し提出意見を作成し提出してみました。

1.公共目的のための個人情報の本人同意のない目的外利用・第三者提供の運用の明確化(大綱22ページ)
(1)「公益目的」のための本人同意のない個人情報の目的外利用・本人同意のない第三者提供の運用拡大に反対
 「公益目的」とは、医療・医的サービスの向上のためとのことであるが、現実には医師会や製薬会社などの経済的利益のためのものなのではないか。
 個人情報保護法は、個人情報の有用性に資するだけでなく、国民の権利利益の保護を目的としている(個人情報保護法1条、3条)。この国民の権利利益とは具体的には憲法13条以下の規定する個人の人格権・プライバシー権などの基本的人権の精神的利益である。
 ところで、わが国の憲法の規定にある「公共の福祉」とは、基本的に、ある個人の基本的人権と別の個人の基本的人権とが衝突する際の調整を指すのであって、本大綱のように「医療の進歩」や「地域創生」を指すのではない。わが国の憲法その他の法令に根拠のない「公益目的」を立法機関でなく行政機関の個人情報保護委員会が持ち出すことは権限踰越のおそれがある。
 個人情報保護委員会は、Society5.0との概念・理念により「公的目的」を正当化するようであるが、Society5.0は経済界の一部や経産省等の主張する考え方に留まり、国民代表である国会の審議・議決を経た法律や考え方ではなく、国民一般の合意を得たものではない。また経済界・医療業界・製薬業界等の利益イコール国民・患者の利益では必ずしもない。
 したがって、行政の一部である個人情報保護委員会が安易に「公益目的」というあいまい・漠然とした概念を用いて国民個人の基本的人権を制約する改正大綱・改正法案・ガイドライン等を制定することには慎重であるべきである。

(2)「本人の同意を得ることが困難な場合」の厳格な運用を
 現在、大企業など事業者の実務において、法15条、23条における「本人の同意を得ることが困難な場合」の「困難な場合」があまりにも広範に解釈され運用されている。
 たとえば顧客・契約者の人数が多いため、事業者・企業が本人同意をとることが手間がかかり面倒である際に、それを「困難な場合」と解釈するような場合である。
 (例えばある大手生命保険会社は、自社が保有する保険契約者・被保険者の医療データを、保険契約者等の本人の同意を得ることなく、禁煙・禁煙等を研究する研究機関に目的外利用・第三者提供している。)

 しかし、このような場合は本人から同意を取得することが「手間がかかる」「面倒である」という場合であって、「困難」という法律の文言から解釈することは不可能である。
 個人情報保護法が事業者の個人情報の利用だけでなく、本人個人の権利利益の保護を目的とするものである。わが国は国民主権国家であり、まずは国民・個人の尊重のための政体をとっている以上、本人同意のない目的外利用・第三者提供はあくまでも例外的な場合にとどまるべきである。
 (例えば、急病人が病院に搬送され当該急病人に意識がないような場面で例外的に本人の同意なく個人情報を目的外利用・第三者提供する場合に限定するなど。)

 上であげた生命保険会社の事例のような場合については、あくまでも保険会社から保険契約者等本人の同意の取得を徹底させるか、あるいは法23条2項のようなオプトアウト手続きを保険契約者等に準備するなどして、個人情報の主体たる本人の権利利益の保護を徹底すべきである。

2.事業者の適正な利用義務の明確化(大綱16ページ)
(1)官民の防犯カメラ・顔認証システムの防犯目的の利用に立法手当を
 民間企業などにおける店舗等におけるカメラ・顔認証システムのマーケティングなど商用利用については、経産省などが事業者が遵守すべきガイドラインを制定している(「カメラ画像利活用ガイドブック」)。
 また、防犯目的の防犯カメラ・顔認証システムなどの運用については貴委員会が個人情報ガイドラインQ&Aにおいて対応している。
 しかし、現在も防犯カメラの利用目的などを明示してない企業も多く、また書店などの小売業がいわゆる万引き犯予備軍について個人データを取得し、本来司法が行うべき判断を勝手に行い、当該データを業者間あるいは業界間で提供しあうなど、個人情報保護法の趣旨あるいは法治国家の趣旨を逸脱し、人権侵害のおそれのある運用が行われている。
 そのため、防犯目的の官民の防犯カメラ・顔認証システムの運用について、立法または貴委員会のガイドラインなどで規制を行う必要があると考えられる。

(2)コンピュータ等による労働者・求職者の個人データの自動処理の結果のみによる人事上の決定の禁止の明確化を
 昨年のリクナビ事件などのような個人データを個人情報保護法の趣旨を逸脱するような方向での事業者による利用・提供などを規制する必要があるため。


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1.ネット版ハローワークがバージョンアップ
厚労省サイトによると、ハローワークのネット版(ウェブサイト)が1月6日より大幅にバージョンアップしたとのことです。そこで見てみたのですが、ログイン画面のプライバシーポリシーが非常に残念な出来栄えで驚きました。

・ハローワーク・インターネットサービス利用規約・プライバシーポリシー|厚労省

2.求職情報公開サービス
(1)個人を特定できない情報
このプライバシーポリシーによると、求職者がこのハローワークのネットサービス(「求職者マイページ 」)を申込む際に、ハローワーク窓口に「求職情報公開」および「求職情報公開サービス」を拒否(オプトアウト)しないと、 求職者の個人情報・個人データが求人企業、自治体および民間人材ビジネス企業提供・第三者提供されるとさらっと書かれており、ぎょっとします。

ここで、求人企業や民間人材ビジネス起業などに提供される個人情報について、このプライバシーポリシーは、「(個人を特定できない情報)」とかっこ書きをつけています。

しかし、このネット版ハローワークや現実のハローワークで登録され取り扱われている求職者の氏名・住所・生年月日・学歴・職歴・資格などのデータは、どう考えても厚労省職安局(あるいは委託されたIT企業)のサーバーの求職者個人DBの一部の個人データのはずです。

行政機関個人情報保護法2条2項1号は、個人情報とは、「特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。) 」と定めています。

このかっこ書きの部分(「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」)に照らすと、ハローワークの求職者データベースの一部のデータを民間企業に提供する際にそれを「個人を特定できないから個人情報ではない」というこのプライバシーポリシーは間違っています。

厚労省職業安定局は、これは非識別情報(匿名加工情報)なのだと主張するのかもしれませんが、それならそれでプライバシーポリシーにしっかりと明示するべきです。(統計データについては明文化されていますが、ここで明示されていないので、統計データでもないようです。)

(2)「民間人材ビジネス企業」に個人データを第三者提供?
また、第三者提供先が「民間人材ビジネス企業」としか書かれておらず、求職者本人からみてあまりにも漠然・広範囲であり、第三者提供の同意のための透明性がまったく保たれていません。これでは求職者は、自分の個人情報がどこのどんな事業者まで転々と流通してしまうのかまったく分かりません。

ハロワPP
(厚労省サイトのネット版ハローワークのプライバシーポリシーより)

なお、ハローワークや民間人材ビジネス会社を規制する職業安定法も、個人情報の定義につき行政機関個人情報保護法と同様の規定を置いており(4条11号)、またハローワーク等に対して利用目的を特定しその範囲内で個人情報を収集・利用するよう規定し(5条の4第1項)、さらにハローワークなどに対して安全管理措置を講じることを義務づけています(5条の4第2項)。加えて、ハローワークなどの職員には求職者の個人情報などについて守秘義務が課せられています(51条、51条の2、国家公務員法100条参照)。 にもかかわらず、職業安定法の所管である厚労省職業安定局・ハローワーク自身が、職業安定法の各規定に抵触しているおそれがあります。

このような状態でプライバシーポリシーに「企業などからメールなどが送信されることがあります」とあるのは、CCCのTポイントなのか、リクナビのような民間サービスを目指しているのかと目が点になってしまいします。

医療データほどセンシティブではないものの、学歴・職歴などがまとまったハローワークの求職者の個人情報・個人データは非常にデリケートな情報のはずですが、厚労省職業安定局は、そのような認識を持っていないのでしょうか?

ちょっと前に大量の就活生の個人データを不正に利用・加工・第三者提供するなどして大炎上したリクナビ事件で、リクルートグループやトヨタ等に対し、職安法に基づき行政指導などを行ったのは厚労省職業安定局・東京労働局ですが、その厚労省職安局がリクナビの真似してどうするのかと思います。

3.その他
その他にも、このプライバシーポリシーは、

・利用目的が「ハローワーク業務に使う」と漠然としておりまったく特定されていない
・開示・訂正等請求の手続きに関する条文が存在しない
・安全管理措置について組織的・人的・物理的安全管理措置の規定がない
・そもそも条文構成になっていない

等などざっと見ただけでもツッコミどころ満載です。

利用規約を読むと、このネット版ハローワークはマイナンバー(個人番号)も利用可能のようで、つまり個人情報保護委員会の管轄に含まれるようであり、同委員会はぜひ、厚労省職業安定局・ハローワークに対して助言・指導などを行っていただきたいと思われます。

■関連するブログ記事
・リクルートなどの就活生の内定辞退予測データの販売を個人情報保護法・職安法的に考える
・厚労省の障害者向け「就労パスポート」を法的に考える-個人情報保護法・プライバシー・憲法

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