なか2656のblog

とある会社の社員が、法律などをできるだけわかりやすく書いたブログです

カテゴリ: 行政法

1.「被害女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できない」
財務省の福田淳一事務次官が新聞記者に対してセクハラを繰り返してきたと報道されている問題について、4月16日に、財務省は、「事実ではない」という報告書とともに、「被害者記者らは名乗り出て財務省の調査に協力せよ」との趣旨の文書を発表しました。

そして翌17日、麻生財務大臣は、閣議後の記者会見で、福田事務次官のセクハラ疑惑について「状況が分かるように(被害者の女性が)出てこないといけない。申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示したとのことです。(「財務相 被害者名乗り出ないと認定できず セクハラ疑惑」毎日新聞2018年4月17日付より)

しかし、役職員のセクハラという不祥事のおそれが発覚した後の麻生大臣ら財務省の対応には疑問があります。

2.民間企業におけるセクハラ相談窓口・内部通報窓口
使用者は労働者に対して安全配慮義務を負い(労働契約法5条)、男女雇用機会均等法11条は、職場におけるセクハラ防止のために、雇用管理上必要な措置を事業主に義務付けています。男女雇用機会均等法における「労働者」には、公務員も含まれています(法2条2項)。

このような法律の規定を受けて、民間企業は、①セクハラ防止のためのポスターの掲出、②社内研修会の実施、③アンケートを実施して社内の状況を把握、④セクハラ相談窓口の設置、を実施しています。

また、2006年に公益通報者保護法(内部告発者保護法)が施行されたことを受け、民間企業は法務部門などに、内部通報窓口を設置しています。企業によっては、セクハラ相談窓口と内部通報窓口を一つにしているところもあれば、それぞれ設置しているところもあります。しかしどれも存在しないということはありえません。

そして、これらの内部通報窓口等においては、マスコミに報道されり、監督官庁から指摘を受ける前に不祥事の芽をつみ、レピュテーションの低下を回避するために、リスク情報は幅広く収集すべきであるとされ、通報者は社内の役職員に限られず、グループ会社や取引先の役職員なども含まれるべきであるとされています。

つぎに、内部通報窓口等へのアクセス方法は、通報者の選択肢を増やし、リスク情報を幅広く収集するために、面談、電話、電子メール、ファクシミリ、郵便などできるだけ広い範囲とすべきとされています。そして、通報対象の事実に関しても、法令違反に限る等と限定するのではなく、企業行動規範、社会倫理、就業規則などへの違反や、その「おそれ」も含めるべきとされています。加えて、従業員を委縮させないために、内部通報を行っても不利益処分を会社が科すことは法律で禁止されていること、内部通報制度のしくみ等を従業員向けのパンフレットやポスターなどでわかりやすく説明すべきであり、また、従業員を委縮させない観点から、匿名による内部通報も受け付けるべきであるとされています。(西村あさひ法律事務所『実例解説 企業不祥事対応』122頁)


このように、民間企業における内部告発制度においては、通報者は社内の人間に限られず、また、アクセス方法も郵送などを可とし、さらに匿名での内部通報も受け付ける実務を行っています。

3.国家公務員のセクハラ対応
国家公務員のセクハラ対応については、人事院が、「人事院規則10―10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)の運用について」等を発出しており、各省庁に対して、セクハラ防止に関する基本方針・内部規則の策定、研修の実施、セクハラ等の苦情相談を受ける体制整備、などを各省庁の長に義務づけています(規則10-10・4条関係、8条関係)。

しかし、この人事院規則を読むと、民間企業におけるセクハラ防止への取り組みに比べ、国家公務員・人事院側に非常に「お役所的」というか、温度差を感じます。

同規則には、一応、「セクシュアル・ハラスメントの態様等によっては信用失墜行為、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行などに該当して、懲戒処分に付されることがある。」との規定も存在しますが(別紙1・第1・4)、セクハラの苦情相談の対応の規定を読むと、とにかく被害者から事実を詳細に聞き出し、間違いがないか確認を求める構成となっており、被害者の基本的人権や精神的苦痛への配慮は二の次のようです。

逆に、「加害者には十分に弁明の機会を与える」「セクハラの程度が軽い場合は、加害者本人からの聴取は行わない」など、あたかもセクハラは被害を訴える側が悪く、加害者側は悪くないという前提のうえでこの人事院規則が作られているようにも読めます(別紙2・第2・第3)。

4.まとめ
このように、民間企業におけるセクハラへの取り組みに比べると、もともと国家公務員・各省庁のセクハラへの取り組みはレベルがやや低いようです。

とはいえ、財務省の4月16日付の報告書によると、福田事務次官は「女性が接客するような店舗ではそのような発言をすることもある」「話し相手からそのような話題を振られたら、応じることもある」等の趣旨の発言を調査担当者にしてはばからない人物のようであり、以前より職場の内外でセクハラ的な言動を日常的に行っていたのではないかと推察されます。

この点、男女雇用機会均等法11条がセクハラ防止の取り組みを事業所の長に義務づけていること、まがりなりにも人事院規則10-10が、各省庁の長に、セクハラ防止の各種の取り組みを求めているにもかかわらず、財務省内のセクハラ防止のための体制は長年にわたり機能不全に陥っていたのではないかと推測されます。

さらに、「被害者が申し出てこないことには事実を認めるわけにはいかない」「福田事務次官には人権はないのか」などと発言する麻生財務大臣は、男女雇用機会均等法などのセクハラ関連の法令の趣旨をまるで理解していないとしか思えません。事業所内でセクハラの芽をつめず、週刊誌に事務次官のセクハラ問題をスクープされ、自省のレピュテーションをさらに低下させた財務省の不祥事対応・危機管理対応は、最悪といえます。

なお、「1億総活躍」とか「女性活躍」などと昭和の臭いがする政策を掲げるのも結構ですが、その前に、政府・与党の首脳陣は、自分たちがどんなに一般国民の社会倫理・モラルの感覚からずれているか、把握すべきであると思われます。

■関連するブログ記事
・財務省の福田事務次官がセクハラを否定ー取引先からのセクハラ

■参考文献
・菅野和夫『労働法 第11版補正版』240頁、263頁
・西村あさひ法律事務所『実例解説 企業不祥事対応』122頁
・戸塚美砂『管理者のためのセクハラ・パワハラ・メンタルヘルスの法律と対策』182頁、186頁

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

1.財務省の事務次官が複数の女性記者にセクハラ
森友学園に係る決済文書の改ざんで炎上中の財務省で、今度はその官僚トップである福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと、本年4月12日発売の週刊新潮がスクープしました。その後、週刊新潮は、「デイリー新潮」サイトの「「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開!」ページで音源の一部を公表しています。

これに対して、麻生財務大臣は、福田氏に対して懲戒処分を行わないことを表明しました。そして、4月16日に財務省は、福田事務次官からの聴取結果を発表しましたが、その内容は、「福田事務次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定したという内容でした。さらに財務省は新潮社に対し、福田氏が名誉毀損で提訴を準備していることを明らかにしました。
(「財務省 福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」」毎日新聞より)


報道がなされているだけでなく、福田氏の音声データという証拠すら公表されたのに、この福田事務次官と麻生大臣、財務省の開き直りには驚いてしまいました。

2.取引先からのセクハラ
セクハラ(セクシャル・ハラスメント)とは、一般に、「相手方の意に反する性的言動」(人事院「セクシュアル・ハラスメントとは」)と定義されています。

今回の事例のように、複数の新聞社の複数の女性記者が福田事務次官からセクハラな発言などをなされた事案は、被害にあった女性記者が自分の会社の職場の同僚や上司などからセクハラを受けたような「職場のセクハラ」とは異なり、取材先=取引先である「取引先からのセクハラ」という事案にあたりますが、「取引先からのセクハラ」も「職場のセクハラ」と同様に、民事上は不法行為責任の問題(民法709条等)として処理されることになります。

取材のために財務省や、あるいは取材のために飲食店などに行き、そこで女性記者がセクハラを受けて精神的苦痛・肉体的苦痛を受けた場合は、被害者の記者は、福田事務次官に対して慰謝料として損害賠償を請求できます(民法709条)。とくに今回のように、音声データが残っている場合は、それが証拠として法廷に出された場合、その証拠能力は高いでしょう。

また、福田事務次官は財務省の職員であり、「事業の執行」において記者のセクハラを行った場合は、福田氏の雇用主である法人たる国・財務省は、被害者記者に対して使用者責任を負うことになります(民法709条、715条、国賠法1条)。

ここでいう「職場」とは、通常就業している場所に限られず、職務を遂行する場としての取引先、飲食店、出張先、車中や職務の延長としての宴会なども含まれるとする厚労省の通達が出されています(平成10年6月11日女発168号、人事院規則10―10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)2条2号も同旨)。

そのため、福田事務次官が財務省の庁舎で職務中に取材に来た記者にセクハラをした場合だけでなく、取材に応じる目的で飲食店に行き、記者にセクハラを行った場合や、職務の延長線上の宴会において記者にセクハラを行った場合にも、不法行為は成立し、福田事務次官には損害賠償責任が発生するだけでなく、麻生大臣を長とする法人の財務省も使用者責任による損害賠償責任を負うのです。

とくに「デイリー新潮」サイトで公表されているセクハラの音声データは、次官室の職員が企画した「予算成立を受けた福田事務次官の慰労会」だそうであり、「職務の延長としての宴会」にそのまま当てはまります。

また、人事院の「セクシャル・ハラスメントとは何ですか」の「セクシャル・ハラスメントとは」は、セクハラについて、「職場で職員が職員に対して行うセクシュアル・ハラスメントはもちろん、行政サービスの相手方や委託契約などで働く人など職員以外の人とのセクシュアル・ハラスメントも防止等の対象となります。」と明記しています。

この点、人事院規則10―10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)2条1号は、「この条の第1号の「他の者を不快にさせる」とは、職員が他の職員を不快にさせること、職員がその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせること及び職員以外の者が職員を不快にさせることをいう。」と規定しています。

さらに、財務省は、聞き取り調査に対して、福田事務次官が「自分はセクハラをしていない」と発言したので、財務省としてはセクハラはなかったと判断しているようです。

しかし、セクハラの判断基準について、厚労省は、「男女の認識の違いにより生じている面があることを考慮すると、被害を受けた労働者が女性である場合には「平均的な女性労働者の感じ方」を基準とするのが適当」としています(厚生労働省「セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ」より)。

すなわち、セクハラの成否の判断において重要なのは、被害にあった女性側がどう感じたかです。福田氏が自分の言動はセクハラに該当しないと考えていることは、セクハラの成否に関係がありません。この点も、財務省の対応には疑問を感じます。

・セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ|厚生労働省

3.刑事罰
なお、福田事務次官のセクハラがもし悪質であった場合は、名誉棄損罪(刑法230条)、侮辱罪(231条)、強制わいせつ罪(176条)などの刑事罰が科される可能性があります。

4.まとめ
このように、週刊誌記事だけでなく、セクハラの音声データも公表され、福田氏本人もそれを自分の声と認めている状況にあっては、加害者職員だけでなく、法人たる財務省そのものが損害賠償の法的リスクを負う状況です。リーダーたる麻生大臣も責任を問われることになります。

まともな民間企業であったら、加害者の職員は直ちに懲戒解雇か、あるいは調査をさらに行うために人事部付の異動人事を行い、通常業務から外す事態です。職場外の女性記者にすらセクハラをするような福田事務次官は、財務省の職場においても大量の重大なセクハラやパワハラを行ってきたのではないでしょうか。財務省は詳しく調べるべきです。

ところが財務省や麻生大臣は、本人から話を聞く程度の調査しか行わず、懲戒処分を行わないそうであり、逆に福田事務次官は新潮社に対して名誉棄損の訴訟を提起するというのですから呆れてしまいます。

財務省といえば、かつての大蔵省であり、各中央官庁の予算を統括し、現在、金融庁が行っている金融機関の監督をも担い、わが国を焼け野原から高度成長へと導いた官庁のなかの官庁のはずなのに、決済文書の廃棄や改ざんなどだけでなく、今回の官僚トップのセクハラ発覚とは、一体どうなってしまったのかという感想を持ちます。ガバナンスの崩壊とともに、モラルハザードも起きているのではと思われます。

■追記・財務省が「被害にあった女性記者は調査のため出頭せよ」と主張していることについて
4月16日に財務省が発表した文書によると、今回の事件に関して、財務省は、「被害にあった女性記者は名乗り出て出頭せよ」という趣旨の主張を行っています。

・福田事務次官に関する報道に係る調査について|財務省
・(参考)福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い|財務省

しかし、財務省に記者を出入りさせ取材をさせている新聞各紙は、自社が労働者たる記者に対して安全配慮義務(労働契約法5条)を負い、セクハラに関してもより具体的に防止などを行うための体制整備義務(男女雇用機会均等法11条)を負っていることを今一度確認する必要があります。

この安全配慮義務および男女雇均法11条に基づく義務は、従業員が会社の職務を行っているのであれば、外出先、取材先などに従業員がいる場合にも当然におよびます。

取材源としてお得意様である財務省の意向を忖度するあまり、被害にあった記者の身柄を、セクハラ加害被疑者が幹部の財務省やその息のかかった弁護士事務所に引き渡すことは、今度は当該新聞社側が記者に対する安全配慮義務違反および男女雇均法違反として、当該記者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負うリスクが極めて高くなります。

そもそも今回の事件は、おそらく福田氏からセクハラ被害にあった記者が複数おり、それらの記者が上司や社内のセクハラ窓口に相談したにもかかわらず、会社によりそれを握り潰され、結局、週刊新潮がそれをスクープした、各新聞社が従業員たる記者達を守り切れなかったことに端を発していることのように思えます。

各新聞社は今度こそは被害者の記者の安全を確保し、慎重に被害の聞き取り調査を行い、それを新聞協会などが報告書にまとめるなどして、被害者のプライバシーや人権に配慮しつつ、財務省を含む日本社会に広く報告すべきです。

■参考文献
・菅野和夫『労働法 第11版補正版』240頁、261頁

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ