つぎの個人情報保護法改正のスケジュールが気になるところですが、2025年３月26日に個人情報保護委員会が公表した、「令和７年度個人情報保護委員会活動方針（案）」によると、少し後ろ倒しとなるように思われます。
つまり、同活動方針（案）は、個情法の３年ごと見直しについて、「こうした制度的な論点について、引き続き、関係者との対話も重ねながら検討を進めていく。」としているからです。
（個人情報保護委員会「令和７年度個人情報保護委員会活動方針（案）」より）
ある個人情報保護法に詳しい弁護士の先生が、Twitterで数か月前に、"次の個情法改正は今年の臨時国会に法案がでるかも"と投稿しておられましたが、来年以降に後ろ倒しになるのかもしれません。
また、つぎの個人情報保護法改正の目玉の一つであった、課徴金制度・団体訴訟制度の導入についても、見送りとなる可能性があるようです。
3月5日に個人情報保護委員会が公表した、「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について」が、課徴金制度・団体訴訟制度について、「継続して議論していく必要があるのではないか」とレベルダウンした表現にとどめているからです。
（個人情報保護委員会「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について」より）
つぎの個情法改正は、本人同意を必要としない個人情報の利活用の拡大等など、全体的に経済界寄りの改正となってしまうです。最近、個情委は経済界に押されっぱなしのように思われますが、何とか頑張ってもらいたいと思います。
