12月16日に、内閣官房の「経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～）」の会議があったそうです。そしてその資料によると、経済安保推進法改正の議論が行われ、同法の保護対象にゲノムデータ、健康データ、金融データ等も含めるべきだとの議論がなされているそうで非常に興味深いものがあります。


（内閣官房「経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～）」の2025年12月16日の資料より）

この資料によると、「個人に関する機微なデータ（例えば一定量以上のゲノムデータ、位置情報、生体認証情報、金融情報、医療情報等）が外部に漏えいした場合、特定の個人に対する影響力行使等に利用されるリスクがあるのではないか」と説明されています。

たしかにそうしたリスクもあるのかもしれませんが、どちらかというと、AIによるプロファイリングなどのリスクのほうが気にすべきリスクのような気がするのですが・・・

資料によると、上記のリスクがあるので、"国の責任として、個人情報保護法とは別に経済安保推進法でもゲノムデータ、健康データなどを保護すべき。国だけでなく民間企業なども規制すべき"となっています。これは一国民としては頼もしいですが、しかし「個人情報・個人データの利活用」が大好きなIT企業、AI企業、経団連、新経済連盟などの偉い方々が「二重規制！岩盤規制！」などとお怒りになりそうな気がします。

あるいは、もしこの法改正が実現するとして、これらのゲノムデータ、健康データ等がどんな法律用語になるのかも気になります。「経済安保要配慮個人情報」とかの法律用語が爆誕してしまうのでしょうか。何はともあれ非常に興味深いです。