（CCCサイトより）
１．個人情報保護委員会が令和２年改正に対応した個人情報保護法ガイドラインQ&Aを公表
個人情報保護委員会(PPC)が、2021年9月10日に令和２年改正に対応した個人情報保護法ガイドラインQ&Aをサイトで公表しました。
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A（令和２年改正法関係）｜個人情報保護委員会
今回公表された令和２年改正対応の個人情報保護法ガイドラインQ&Aをみると、QA7-38からQA7-43までの５つのQAが、個人情報の第三者提供の「委託」（法23条５項１号）に関するものであり、とくにいわゆる「委託の混ぜるな危険の問題」について詳しく解説を行っていることが注目されます。
このブログでは、以前、2021年1月15日にTポイントを運営するCCC カルチュア・コンビニエンス・クラブがT会員規約の一部を改正し、「他社データと組み合わせた個人情報の利用の明確化」を行ったところ（T会員規約4条6項）、その明確化された「他社データと組み合わせた個人情報の利用」が、個人情報の第三者提供の委託の「混ぜるな危険の問題」に抵触する違法なものであることを取り上げました（法23条５項１号違反、改正前の個人情報保護法ガイドラインQ&A5-26-2の事例(2)違反）。
・CCCがT会員規約やプライバシーポリシーを改定－他社データと組み合わせた個人情報の利用・「混ぜるな危険の問題」－なか2656のblog
今回の本ブログ記事では、9月10日にPPCが公表した令和２年法改正に対応した個人情報保護法ガイドラインQ&Aの個人情報の第三者提供の委託に関する解説をみて、CCCの1月15日のT会員規約4条6項の「他社データと組み合わせた個人情報の利用の明確化」がやはり「委託の混ぜるな危険の問題」に抵触し違法であることを確認してみてみたいと思います。
２．委託の「混ぜるな危険の問題」
（１）個人情報保護法の本人の同意の必要な第三者提供の例外としての「委託」
1970年代以降のコンピュータやAIなどの発達により、個人情報・個人データが本人の同意なしに無制限にある事業者から第三者へ提供された場合、本人に関する他の種類のさまざまな個人データとの突合・結合・加工が容易に行われ、第三者提供後に当該個人データがどのように利用され、流通するかなどが不明の状態におかれ、個人データの主体である本人のプライバシーが侵害されるおそれや、本人がそれらの個人データで勝手にプロファイリング（＝コンピュータ・AIによる個人データの自動処理により法的決定や重要な決定が行われること）されるおそれなど、本人に不測の権利利益の侵害や個人の尊重や基本的人権の侵害が行われる危険が増大しています。
そこで個人情報保護法は、事業者が保有する個人データを第三者提供することを特に注意すべき行為と位置づけ、本人が自らの個人データの流通をコントロールすることができるように、個人データの第三者提供には原則として本人の同意が必要であるとする規制を設けています（個人情報保護法23条1項、岡村久道『個人情報保護法 第３版』241頁）。
一方、近年は企業などの業務の外部委託（アウトソーシング）が普及しており、例えばある企業におけるPCへの紙データの入力作業などの情報処理関係の業務を外部の事業者に委託する場面が増えています。このような「委託」については、個人データの提供先の事業者は提供元の事業者とは別の主体として形式的には第三者に該当するものの、委託のたびに本人の同意を取得することは煩雑であるなど、委託先の事業者を個人データの主体の本人との関係において委託元の事業者と一体のものとして取り扱うことに合理性があるため、第三者提供における「第三者」に該当しないものと個人情報保護法はしています。
そのため、個人情報保護法は、事業者が「利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合」、つまり「委託」の場合には第三者提供に該当しないので本人の同意やオプトアウト手続きは不要であるとしています（法23条５項１号、岡村・前掲262頁）。
（２）委託の混ぜるな危険の問題
しかし、「委託」とは上のように委託元の「利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託すること」であるため、「委託された業務以外に当該個人データを取扱う」ことは「委託」に該当せず、これを本人の同意やオプトアウト手続きなしに行うことは原則に戻って本人の同意のない第三者提供として違法となります（法23条１項）。またこれは本人の同意のない個人データの目的外利用としても違法であり（法16条）、さらに委託元の事業者は個人データの安全管理措置に関する委託先の監督の義務違反にもなります（法22条）。
この違法となる「委託された業務以外に当該個人データを取扱うこと」の具体例として、個人情報保護法ガイドラインQ&A7-37の事例２（＝旧ガイドラインQ&AQ&A5-26-2の事例(2)）は、「複数の個人情報取扱事業者から個人データの取扱いの委託を受けている者が、各個人情報取扱事業者から提供された個人データを区別せずに混ぜて取り扱っている場合」をあげていますが、これがデータセンターなどにおける、いわゆる「委託の混ぜるな危険の問題」と呼ばれる事例です。
この「委託の混ぜるな危険の問題」が違法となるのは、そもそも個人情報保護法における個人データの「委託」とは、契約の種類・形態を問わず、委託元の個人情報取扱事業者が自らの個人データの取扱の業務を委託先に行わせることであるから、委託元が自らやろうと思えばできるはずのことを委託先に依頼することであり、したがって、委託元は自らが持っている個人データを委託先に渡すなどのことはできても、委託先が委託の前にすでに保有していた個人データや、委託先が他の委託元から受け取った個人データと本人ごとに突合させることはできないからであると解されています。そしてこれは、突合の結果、作成されるのが匿名加工情報等であっても同様であるとされています（田中浩之・北山昇「個人データ取り扱いにおける「委託」の範囲」『ビジネス法務』2020年8月号30頁）。
３．CCCのT会員規約の改正による「他社データと組み合わせた個人情報の利用の明確化」
この点、2021年1月15日付でTポイントを運営するCCC カルチュア・コンビニエンス・クラブはT会員規約の一部を改正し、「他社データと組み合わせた個人情報の利用の明確化」を行いました（T会員規約4条6項）。
T会員規約４条
６．他社データと組み合わせた個人情報の利用
当社は、提携先を含む他社から、他社が保有するデータ（以下「他社データ」といいます）を、他社が当該規約等で定める利用目的の範囲内でお預かりした上で、本条第２項で定める会員の個人情報の一部と組み合わせるために一時的に提供を受け、本条第 3 項で定める利用目的の範囲内で、統計情報等の個人に関する情報に該当しない情報に加工する利用および当社の個人情報と他社データのそれぞれに会員が含まれているかどうかを確認した上での会員の興味・関心・生活属性または志向性に応じた会員への情報提供（以下あわせて「本件利用」といいます）を行う場合があります。 なお、当社は、本件利用のための他社データを明確に特定して分別管理し、本件利用後に他社データを破棄するものとし、本件利用のための、前述、当該他社から当社への一時的な提供を除いては、それぞれの利用目的を超えて利用することも、当該他社その他第三者に対して会員の個人情報の一部または全部を提供することもありません。
（CCCサイトより）
・Ｔ会員規約等、各種規約の改訂について｜CCC
・T会員規約 新旧比較表｜CCC
つまり、CCCが2021年1月に規約改正を行って新設した、T会員規約４条6項は、①後段の「当社の個人情報と他社データのそれぞれに会員が含まれているかどうかを確認した上での会員の興味・関心・生活属性または志向性に応じた会員への情報提供」と、②前段の「提携先を含む他社から、他社が保有するデータ（「他社データ」）を、他社からお預かりした上で、会員の個人情報の一部と組み合わせるために一時的に提供を受け、統計情報等の個人に関する情報に該当しない情報に加工する利用」の２つを行うことを明確化する内容となっています。
４．CCCのT利用規約４条６項後段の「当社の個人情報と他社データのそれぞれに会員が含まれているかどうかを確認した上での会員の興味・関心・生活属性または志向性に応じた会員への情報提供」（旅行代理店Bの事例）について
（１）CCCのT利用規約４条６項後段・「旅行代理店Bの事例」
このT利用規約４条６項後段の「当社の個人情報と他社データのそれぞれに会員が含まれているかどうかを確認した上での会員の興味・関心・生活属性または志向性に応じた会員への情報提供」について、CCCのプレスリリースはつぎのような具体例と図で説明しています。
（CCCのプレスリリースより）
このT会員規約４条６項後段の「旅行代理店Bの事例」は、旅行代理店Bが、「まだハワイに旅行していない人にハワイ旅行を販売促進したい」という意図で、旅行代理店Bが、「自社の保有するハワイに旅行したことのある人の顧客リスト」（B社の他社データ）をCCCに預け（委託、個人情報保護法23条５項１号）、CCCは「B社の他社データである顧客リストと、CCCの保有するT会員の個人データを突合し、「旅行代理店Bを利用してハワイ旅行をした人の趣味・嗜好・社会的属性などの特徴を分析」し、「ハワイ旅行に興味がありそうな人」を把握し、T会員の個人データの個人から、旅行代理店Bの顧客リストのハワイ旅行に行ったことのある人を除外し、その除外されたハワイ旅行に興味がありそうなT会員の個人（見込み客）に対して、ダイレクトメールなどでハワイ旅行の販売促進を行うという内容になっています。
（２）個人情報保護法ガイドラインQ&A７-41
しかしこの点、令和３年９月追加として、個人情報保護委員会が９月10日に公開した、令和2年改正法関係の個人情報保護法ガイドラインQ&A７-41はこのような「委託の混ぜるな危険の問題」について、つぎのように解説しています。
Ｑ７－41 委託に伴って提供された個人データを、委託先が独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできますか。
Ａ７－41 個人データの取扱いの委託（法第23条第５項第１号）において、委託先は、委託に伴って委託元から提供された個人データを、独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできません。したがって、個人データの取扱いの委託に関し、委託先において以下のような取扱いをすることはできません。
事例１）既存顧客のメールアドレスを含む個人データを委託に伴ってSNS運営事業者に提供し、当該SNS運営事業者において提供を受けたメールアドレスを当該SNS運営事業者が保有するユーザーのメールアドレスと突合し、両者が一致した場合に当該ユーザーに対し当該SNS上で広告を表示すること
事例２）既存顧客のリストを委託に伴ってポイントサービス運営事業者等の外部事業者に提供し、当該外部事業者において提供を受けた既存顧客のリストをポイント会員のリストと突合して既存顧客を除外した上で、ポイント会員にダイレクトメールを送付すること
これらの取扱いをする場合には、①外部事業者に対する個人データの第三者提供と整理した上で、原則本人の同意を得て提供し、提供先である当該外部事業者の利用目的の範囲内で取り扱うか、②外部事業者に対する委託と整理した上で、委託先である当該外部事業者において本人の同意を取得する等の対応を行う必要があります。（令和３年９月追加）
（個人情報保護委員会サイトより）
・個人情報保護法ガイドラインQ＆A（令和２年改正法関係）｜個人情報保護委員会
つまり、個人情報保護法ガイドラインQ&A７-41が解説するとおり、CCCなど共通ポイント制度により複数の委託元の企業から個人データの管理などの委託を受けている事業者や、複数の委託元から個人データの管理などの委託を受けているデータセンターなど、独自に収集した個人データを保有している事業者は、「個人データの取扱いの委託（法第23条第５項第１号）において、委託先（＝CCCなど）は、委託に伴って委託元（＝旅行代理店Bなど）から提供された個人データを、独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはでき」ないのです。
そして、同Q&A７-41の事例２は、「委託」として行うことができない具体例として、「既存顧客のリストを委託に伴ってポイントサービス運営事業者等の外部事業者に提供し、当該外部事業者において提供を受けた既存顧客のリストをポイント会員のリストと突合して既存顧客を除外した上で、ポイント会員にダイレクトメールを送付すること」と、CCCのT会員規約４条６項後段の旅行代理店Bのそっくりそのままの事例をあげています。
したがって、このCCCの旅行代理店Bの事例、つまりT利用規約４条６項後段の「当社の個人情報と他社データのそれぞれに会員が含まれているかどうかを確認した上での会員の興味・関心・生活属性または志向性に応じた会員への情報提供」は個人データの「委託」として行うことは違法であり、許されないことになります（法23条5項１号・法23条１項・法22条・法16条の違反）。
そのため、CCCや旅行代理店Bは、この違法状態を回避するためには、個人情報保護法ガイドラインQ&A7-41が解説するとおり、「①外部事業者に対する個人データの第三者提供と整理した上で、原則本人の同意を得て提供し、提供先である当該外部事業者の利用目的の範囲内で取り扱うか、②外部事業者に対する委託と整理した上で、委託先である当該外部事業者において本人の同意を取得する等の対応を行う必要」があることになります。
（３）CCCマーケティングの「ハワイ州観光局」の事例
この点、CCCカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の子会社であるCCCマーケティング株式会社のサイトの「事例」をみると、CCCマーケティングがデータビジネスとして実施した「ハワイ州観光局」の事例が掲載されています。
・事例 ハワイ州観光局 CCCグループアセットの結集が実現する「五感に訴える観光地マーケティング」｜CCCマーケティング
（CCCマーケティング社サイトより）
このハワイ州観光局の事例は、上のT利用規約４条６項後段の「当社の個人情報と他社データのそれぞれに会員が含まれているかどうかを確認した上での会員の興味・関心・生活属性または志向性に応じた会員への情報提供」つまり「旅行代理店B」の事例と非常によく似ており、CCCはこの事例を念頭にT会員規約４条６号後段を新設したのであろうと思われます。
このCCCマーケティングのハワイ州観光局の事例の解説を読むと、「ハワイ州観光局では、ハワイ諸島のひとつであるハワイ島の渡航者数増加のために、2019年11月～12月にかけ、CCCマーケティングをパートナーとしてキャンペーンを実施した」とあります。
同サイトの解説によると、ハワイ州観光局の担当者は、「今回の施策では、リーチするべきターゲットを『海外旅行には行くが、ハワイには行ったことがない』、『ハワイには行ったことがあるが、ハワイ島には行ったことがない』というお客さまと設定したのですが、課題となったのが、アプローチするべきターゲットの顧客データでした」。「私たちでも、CRMや会員制公式ポータルサイト『allhawaii（オールハワイ）』、さらにソーシャルメディアなどで保有しているデータは、数十万件あります。ただ、その多くは、すでにハワイのファンとなっている顧客のデータであり、今回のキャンペーンのターゲットとは異なります。」
そのため、ハワイ州観光局は、同局が保有する「すでにハワイのファンとなっている顧客のデータ」などの数十万件の個人データをCCCマーケティングに委託し、CCCはその他社データをCCCの保有するT会員の個人データと突合し分析を行い、ハワイ旅行に行きそうな見込み客の趣味・嗜好・社会的属性などの特徴を分析し、その特徴に合致する個人データを持つT会員から、すでにハワイ旅行に行ったことのあるT会員の個人データを除外し、残りの見込み客のT会員に対してDMを送信したり、蔦屋書店でハワイ旅行のキャンペーンを実施するなどの販売促進を、ハワイ州観光局とともに実施したようです。
このCCCマーケティングのハワイ州観光局の事例は、上でみた個人情報保護法ガイドラインQ&A７-41の事例２に該当するので、これをCCCが「委託」のスキームで行った場合は、それはガイドラインQ&A７-41などが施行となる2022年4月以降は完全に違法となります。
CCCおよびハワイ州観光局は違法状態を回避するためには、同ガイドラインQ&A7-41が解説するように「①外部事業者に対する個人データの第三者提供と整理した上で、原則本人の同意を得て提供し、提供先である当該外部事業者の利用目的の範囲内で取り扱うか、②外部事業者に対する委託と整理した上で、委託先である当該外部事業者において本人の同意を取得する等の対応を行う必要」があることになります。
５．CCCのT利用規約４条６項前段の「提携先を含む他社から、他社が保有するデータ（「他社データ」）を、他社からお預かりした上で、会員の個人情報の一部と組み合わせるために一時的に提供を受け、統計情報等の個人に関する情報に該当しない情報に加工する利用」（健康飲料メーカーAの事例）について
（１）健康飲料メーカーAの自社の顧客の趣味・嗜好や社会的属性などを分析するための委託
T利用規約４条６項前段の「提携先を含む他社から、他社が保有するデータ（「他社データ」）を、他社からお預かりした上で、会員の個人情報の一部と組み合わせるために一時的に提供を受け、統計情報等の個人に関する情報に該当しない情報に加工する利用」（健康飲料メーカーAの事例）」について、CCCのプレスリリースはつぎのような具体例と図で説明しています。
（CCCのプレスリリースより）
つまり、「自社の青汁を飲んでくれている顧客はどんな人々なのだろう？」と顧客の趣味嗜好や社会的属性などを知りたい健康飲料メーカーAが、自社の青汁を飲んでくれる顧客の個人データ（他社データ）をCCCに委託し、CCCはCCCの保有するT会員の個人データと健康飲料メーカーAの他社データを突合し、A社の青汁を飲んでいるT会員の個人データを分析し、その趣味・嗜好や社会的属性などを割り出し、それを統計データなどにした上でA社に戻し、A社は自社商品のマーケティングなどに当該データを利用すると説明されています。
（２）個人情報保護法ガイドラインQ&A７-42
しかしこの点、令和３年９月追加として、個人情報保護委員会が９月10日に公開した、令和2年改正法関係の個人情報保護法ガイドラインQ&A７-42はこのような「委託の混ぜるな危険の問題」について、つぎのように解説しています。
Ｑ７－42 委託に伴って提供された個人データを、委託先が独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合し、新たな項目を付加して又は内容を修正して委託元に戻すことはできますか。
Ａ７－42 個人データの取扱いの委託（法第23条第５項第１号）において、委託先は、委託に伴って委託元から提供された個人データを、独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできず、委託先で新たな項目を付加して又は内容を修正して委託元に戻すこともできません。したがって、個人データの取扱いの委託に関し、委託先において以下のような取扱いをすることはできません。
事例１） （略）
事例２） 顧客情報をデータ・マネジメント・プラットフォーム等の外部事業者に委託に伴って提供し、当該外部事業者において、提供を受けた顧客情報に、当該外部事業者が独自に取得したウェブサイトの閲覧履歴等の個人関連情報を付加し、当該顧客情報を委託元に戻すこと
これらの取扱いをする場合には、委託先において本人の同意を取得する等、付加・修正する情報を委託元に適法に提供するための対応を行う必要があります。（後略）（令和３年９月追加）
（個人情報保護委員会サイトより）
このように、個人情報保護法ガイドラインQ&A7-42は、「個人データの取扱いの委託（法第23条第５項第１号）において、委託先は、委託に伴って委託元から提供された個人データを、独自に取得した個人データ又は個人関連情報と本人ごとに突合することはできず、委託先で新たな項目を付加して又は内容を修正して委託元に戻すこともできません。」としています。
そしてその具体例として、事例２は、「顧客情報をデータ・マネジメント・プラットフォーム等の外部事業者に委託に伴って提供し、当該外部事業者において、提供を受けた顧客情報に、当該外部事業者が独自に取得したウェブサイトの閲覧履歴等の個人関連情報を付加し、当該顧客情報を委託元に戻すこと」をあげています。
したがって、CCCのT会員規約6条の４前段の「「提携先を含む他社から、他社が保有するデータ（「他社データ」）を、他社からお預かりした上で、会員の個人情報の一部と組み合わせるために一時的に提供を受け、統計情報等の個人に関する情報に該当しない情報に加工する利用」つまり健康飲料メーカーAの事例も、健康飲料メーカーAが自社の顧客情報をCCCに委託に伴い提供し、CCCが自社の保有するT会員の個人データと突合し、CCCにおいてA社の青汁の顧客の趣味・嗜好や社会的属性などを分析し、それらの新たな項目を付加したデータをA社に戻しているので、個人情報保護法ガイドラインQ&A7-42の事例２と同様のことを行っているので、この健康飲料メーカーAの事例も個人情報の委託として違法です（法23条5項１号・法23条１項・法22条・法16条の違反）。
そのため、この健康飲料メーカーAの事例も、CCCおよび健康飲料メーカーAが違法状態を回避するためには、CCCにおいて本人の同意を取得することなどが必要となります。
（３）CCCマーケティングの「タケシダ醤油」の事例
この点、CCCマーケティング株式会社のサイトの「事例」をみると、CCCマーケティングがデータビジネスとして実施した「タケシゲ醤油」の事例が掲載されています。
（CCCマーケティング社サイトより）
・事例 タケシゲ醤油 購買データの分析でヒット商品のさらなる価値向上を実現｜CCCマーケティング
CCCマーケティング社サイトの解説によると、タケシゲ醤油はもともと食品会社など法人向けに製造販売していた「博多ニワカそうす」という調味料を一般消費者向けにも販売を行ったところ売上が好調であったため、「博多ニワカそうす」を購入する一般消費者の趣味嗜好や社会的属性などを分析してマーケティングを行いたいと、CCCに委託を行い、CCCは自社のT会員の個人データで「博多ニワカそうす」の顧客の個人データの突合を行い、同商品の顧客の趣味嗜好や社会的属性、人物像などを分析し、CCCはその分析データをタケシゲ醤油に戻し、そのデータをもとにタケシゲ醤油は「博多ニワカそうす」のレシピ本を作成するなどして、さらに同商品の売り上げの増加を行ったとされています。
（CCCマーケティング社サイトより）
しかしこのタケシゲ醤油の事例も、タケシゲ醤油の「博多ニワカそうす」の顧客の個人データをCCCに委託に伴い提供し、CCCが自社の保有するT会員の個人データと突合し、CCCにおいて「博多ニワカそうす」の顧客の趣味・嗜好や社会的属性、モデルとなる人物像などを分析し、それらの新たな項目を付加したデータをタケシゲ醤油に戻しているので、個人情報保護法ガイドラインQ&A7-42の事例２と同様のことを行っているので、このタケシゲ醤油の事例も個人情報の委託として違法であると思われます（法23条5項１号・法23条１項・法22条・法16条の違反）。
（４）CCCマーケティングの「チューリッヒ保険」の事例
また、CCCマーケティングのサイトの「事例」をみると、通販型の傷害保険などの損害保険会社のチューリッヒ保険の事例も掲載されています。
・事例 チューリッヒ保険 ユニークデータと徹底分析で実現する長期・安定的な顧客獲得｜CCCマーケティング
（CCCマーケティング社サイトより）
このチューリッヒ保険の事例は、サイトの解説によると、チューリッヒ保険がもつ優良な見込み客のセグメント（集団）などの情報・データの改善のための分析をCCCに委託し、CCCはその見込み客のセグメントのデータをCCCのT会員の個人データで分析・加工し、CCCはよりよい見込み客のセグメントのデータを作成し、チューリッヒ保険に戻しているようです。このチューリッヒ保険の事例も、もしその過程でチューリッヒ保険が保有する既存顧客の個人データをCCCに委託などしてCCCがT会員の個人データと突合などをしていた場合は、個人情報保護法ガイドラインQ&A７-42などに抵触する違法な「委託」スキームの利用である可能性があります。
６．まとめ
本年1月15日にCCCカルチュア・コンビニエンス・クラブがT会員規約の一部を改正し、「他社データと組み合わせた個人情報の利用の明確化」を行ったところ（T会員規約4条6項）、その明確化された「他社データと組み合わせた個人情報の利用」が、個人情報の委託の「混ぜるな危険の問題」に抵触する違法（法23条５項１号違反、改正前の個人情報保護法ガイドラインQ&A5-26-2の事例(2)違反）なものであることは、本ブログで取り上げただけでなく、ネット上でも大きな社会的注目を受けました。
・CCCがT会員規約等を改訂→改訂後規約が想定する事例の違法性及び問題点が指摘される。｜togetter
そして本年９月10日に個人情報保護委員会が公表した、令和２年法改正対応の個人情報保護法ガイドラインQ&A７-41、７-42など追加された個人情報の「委託」に関する解説は、上でみたように、CCCのT会員規約６条４項の「他社データと組み合わせた個人情報の利用」が個人情報の「委託」スキームとしてやはり違法であることを明確に示しています。
今回公表された、令和２年法改正対応の個人情報保護法ガイドラインQ&Aは2022年４月から施行予定であるそうなので、CCCやCCCと個人データのやり取りを行っている事業会社などは、それまでに自社のデータビジネスが個人情報保護法などの法令に抵触していないか、今一度再検討が必要であると思われます。
また、今回公表された、令和２年法改正対応の個人情報保護法ガイドラインQ&Aの「委託」に関する解説は、ネットやSNSにおける行動ターゲティング広告やDMP（Data Management Platform）などの事業に与える影響も大きいと思われます。これらの業務を行う企業の実務担当者の方々も、自社のビジネスモデルが個人情報保護法など法令に抵触していないか、今一度再検討が必要であると思われます。
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■参考文献
・岡村久道『個人情報保護法 第３版』241頁、262頁
・田中浩之・北山昇「個人データ取り扱いにおける「委託」の範囲」『ビジネス法務』2020年8月号30頁
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A（令和２年改正法関係）｜個人情報保護委員会
