なか2656のblog

とある会社の社員が、法律などをできるだけわかりやすく書いたブログです

カテゴリ: 個人情報保護法・情報法

デジタル庁トップページ
1.デジタル庁のウェブサイト
9月1日から正式に発足したデジタル庁は、サイト作成や運用にSTUDIO株式会社というベンチャー企業の「コード不要」というSTUDIOというサービスを利用して同庁サイトの作成や運用を行っていますが、STUDIO社のプライバシーポリシーは個人情報保護法違反の部分があり、また同社の利用規約は「当社システムは高度な安全性はない」と明示しています。つまり、デジタル庁(および内閣IT戦略室)は厚労省のCOCOAの件などと同様に、委託先の選定等の安全確保措置を十分に実施していない行政機関個人情報保護法6条違反の可能性があります。

2.STUDIO社の利用規約
ITmediaニュースなどの報道によると、デジタル庁のサイトは、ベンチャー企業のSTUDIO株式会社のSTUDIOという「コード不要」なシステムで作成されているようです。同社サイトをみると、主に個人事業主や中小企業向けのサービスのようですが。「コード不要」とは、いかにも新しいものがお好きな平井大臣が好みそうなサービスですが、共同入札などの正式な手続きは経ているのでしょうか?
・デジタル庁発足 公式サイトにITエンジニアから反応続々「シンプル」「重い」「ロゴが丁寧」「苦労が見える」|ITmediaニュース

この点、ある方の9月1日のツイッターの投稿によると、デジタル庁のサイトの利用者のログやブラウザ情報、端末データなどの個人データはやはりSTUDIO社のサーバーに送信されているようであり、STUDIO社がデジタル庁サイトの運営を委託されていることは間違いないようです。

デジタル庁のサイトのサーバー

また、サイトを作成さえすればドメイン、サーバなどはS社が一括管理と説明されていますが、中央官庁サイトの安全管理措置などには十分対応できるのでしょうか。

スタジオ社
(STUDIO社サイトより)
https://studio.inc/

そこでSTUDIO社の利用規約をみると、IT企業の利用規約のよくあるパターンで、利用規約9条(保障・免責)の各号では「本サービスの利用による保障はしないし、責任も負わない」旨を明示しています。
・利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法上の表記|STUDIO

スタジオ1

とくに利用規約9条4項は、STUDIOのサービス・システムは「本サービスは高度の安全性が要求され…重大な損害が発生する用途には設計しておりません」と明示しています。中央官庁であるデジタル庁のサイトは、「高度な安全性」が必要だと思うのですが、これはまずいのではないでしょうか?
スタジオ社利用規約9条4項

この点、デジタル庁などの行政機関に適用される行政機関個人情報保護法6条は行政機関とその委託先に個人データの滅失・毀損・漏洩などが発生しないように安全確保措置を講じることを要求しています。

行政機関個人情報保護法6条
これを受けて、総務省総管情第84 号・平成 16 年9月14 日通知「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について(通知)」「第8 保有個人情報の提供及び業務の委託等」4項は、行政機関が委託を行う際は、委託先が安全確保の能力があることを事前に確認し、年1回以上の立入検査の実施、個人データの利用の制限や障害対応、秘密保持条項、障害対応、損害賠償、再委託の制限などを明記した契約書を締結しなければならない等と規定しています(岡村久道『個人情報保護法 第3版』430頁)。

総務省安全確保指針
・「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正|総務省

にもかかわらず、利用規約において「当社のサービスは高度の安全性が要求される用途のためには設計されていない」と明記しているSTUDIO社にサービスやシステムの運用を委託しているということは、デジタル庁およびその前身の内閣IT戦略室は、個人データを取り扱う情報システムの委託について、委託先が安全確保の能力があることを事前に確認するなどの安全確保措置を十分に講じておらず、行政機関個人情報保護法6条および総務省「「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」第8第4項などに違反しているのではないでしょうか?

この点に関しては、コロナの接触確認アプリCOCOAのシステム開発の委託においても厚労省や内閣IT戦略室が杜撰な委託を行っていたことが発覚したばかりであり、また、今年春にはLINE社のLINEが個人情報や通信の秘密の杜撰な安全管理を行っており、かつLINE社が国・自治体に対して繰り返し「LINEの日本の個人データは日本のサーバーに保存されている」等と虚偽の説明を行い、国・自治体がこの説明を鵜呑みにして立入検査・実地検査などをしてLINE社が安全管理措置を本当に講じているかどうか確認を行わず、安全確保措置を講じていないという行政機関個人情報保護法6条などの違反などを行っていたことが発覚したばかりなのにです。

デジタル庁や内閣IT戦略室などは、高度な法令順守・コンプライアンスが要求される国の機関であるにもかかわらず、このような度重なる行政機関個人情報保護法6条の違反を漫然と繰り返していることは、「法の支配」や法治主義、「法律による行政の原則」、「法律による行政の民主的コントロールの原則」(憲法41条、65条、76条)の観点から非常に問題なのではないでしょうか。国・行政がコンプライアンス意識を無くし、憲法や法律を無視するようになっては、国民から選挙で選ばれた国会の法律で行政を民主的にコントロールしようという議会制民主主義が破綻してしまいます。

総務省や個人情報保護委員会などは、デジタル庁や内閣IT戦略室などに対して法律を守れと指導・勧告等を実施すべきではないでしょうか。

3.STUDIO社のプライバシーポリシー
なお、STUDIO社のプライバシーポリシーについても簡単にみてみると、利用者のcookieや端末情報、操作ログなどの個人データを収集・利用するとあるのはある意味当然ですが、STUDIO社はプライバシーポリシー6条で、それらの個人データの共同利用(個人情報保護法23条5項3号)を行うとしているのに、共同利用を行う者の範囲、利用される個人データの項目、共同利用の利用目的などが同社サイトにどこにも明示されてないのは個人情報保護法23条5項3号違反です(岡村久道『個人情報保護法 第3版』264頁)。

スタジオプライバシーポリシー共同利用

また、STUDIO社のプライバシーポリシー9条は、開示・削除・利用停止等の請求の手続や手数料などについては「当社が別途定める所定の方式により」としていますが、肝心のこの別記がサイト上にどこにも掲載されてないのは、個人情報保護法27条1項3号違反です(岡村・前掲295頁)。個人情報保護委員会はSTUDIO社やデジタル庁などに対して指導・勧告などを実施すべきではないでしょうか(法40条、41条、42条)。

このようにSTUDIO社は、プライバシーポリシーについても個人情報保護法違反が複数存在します。同社にサイトの作成や運用を委託したデジタル庁・内閣IT戦略室が委託先の選定などの安全確保措置に関していかに杜撰であるかがここにも見受けられます。

デジタル庁は日本の国・自治体のデジタル行政を所管する官庁のはずなのに、行政機関個人情報保護法や個人情報保護法などの法律の素人しか存在しないのでしょうか?それ以前に国の官庁なのに法令を遵守して業務を行おうというコンプライアンス意識が非常に低いように見受けられるのは非常に心配です。

個人情報保護法は「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護」(法1条)とし、また「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべき」(法3条)との立法目的・趣旨を明記しています。

国・自治体のデジタル化は重要です。しかし、国民の個人の尊重と基本的人権の確立(憲法13条)と、「個人の権利利益を保護」、「個人の人格尊重の理念」(個人情報保護法1条、3条)、つまり国民の人権保障という憲法や個人情報保護法の基本理念を大原則として、デジタル庁はコンプライアンス意識を持ってデジタル行政を企画立案、実施していただきたいと思います。

デジタル庁は民間のITスタートアップ企業ではなく、国の行政官庁であり、その大臣や職員は公務の中立性・公平性とともに法令順守が要求され(国家公務員法96条1項、98条1項、憲法15条2項)、憲法尊重擁護義務(憲法99条)を負うのですから。

■追記(9月4日)
9月3日のマスメディア各社の報道によると、デジタル庁デジタル監の石倉洋子氏が、画像素材サイト「PIXTA」の複数の画像を、同サイトから購入せずに自身のウェブサイトに勝手に掲載していたとのことです。同サイトからの申し出に対して石倉氏はこの事実を認め、自身のサイトを閉鎖したとのことです。これにはさすがに呆れてしまいました。

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(石倉洋子氏のTwitterより)

石倉氏は経営学者であり、ITや情報法などの専門家ではないが、2000年代からTwitterやFacebookなどを利用しておりITリテラシーの高い人物である」と、石倉氏を高く評価する投稿が9月になってからTwitter上で多く見られたところですが、画像素材サイトの画像を購入せずに勝手にパクって自分のサイトに掲載するとは、石倉氏の「ITリテラシー」は最低です。

デジタル庁は国・自治体のデジタル政策を担う官庁であり、その業務のためには、ITの知識やノウハウだけでなく、著作権法などの知的財産権法や個人情報保護法制や憲法、行政法、独禁法や消費者法などの法律知識は必須のはずですが、事務方トップの石倉氏はこのような素人レベルな法律知識で、デジタル庁の役職員の業務に違法・不当がないか監督できるのでしょうか? 多いに疑問です。

平井大臣の特定企業との癒着の問題や、NECを「徹底的に干せ」「脅せ」などとヤクザのような暴言を吐いていた問題や、アメリカの性犯罪者の富豪から多額の寄付金を受けていた伊藤譲一氏のデジタル監の人事の問題など、デジタル庁や菅政権はとにかく憲法や法律・モラルを遵守しようというコンプライアンス意識が致命的に欠落しています。

デジタル庁は、デジタル行政の業務を始める前に、まずは大臣やデジタル監をはじめとする全役職員が、憲法や国家公務員法、国家公務員倫理法や、個人情報保護法、知的財産権法、独占禁止法などの法令の基礎に関する全庁的なコンプライアンス研修を実施すべきではないでしょうか。

このままでは、デジタル庁は、役職員が「法令を守っていては日本は潰れる」などと嘯いて官民のデジタル利権を牛耳って、中抜きで私腹を肥やす経済マフィアのような組織になっていまいます。

■追記・デジタル庁ナンバー3の岡下昌平・デジタル大臣政務官が違法Youtuberであることが発覚(9月30日)
nukalumix様「畳之下新聞」の9月30日付の記事「(逃走中) 違法Youtuber が #デジタル庁 ナンバー3 の大臣政務官 という地獄」によると、デジタル庁ナンバー3岡下昌平・デジタル大臣政務官が、自身のYouTubeチャンネル「おかしょうちゃんねる堺」において、ABEMAなどの動画を切り取り、自身のYouTubeチャンネルにアップロードするなどの著作権法違反の行為を繰り返していたことが発覚したとのことです(自動公衆送信権(著作権法23条1項)の侵害)。
・(逃走中) 違法Youtuber が #デジタル庁 ナンバー3 の大臣政務官 という地獄|畳之下新聞

おかしょうちゃんねる堺
(岡下昌平氏の「おかしょうちゃんねる堺」より)

デジタル庁は、上から下まで法令無視のアウトローの人間しかいないのでしょうか。呆れてしまいます。このような無法者集団がデジタル行政を行っては、日本の官民のデジタル部門やIT業界などは、法律無視が当たり前で、腕力や発言力、経済力、政治力が強い人間が幅を利かす原始時代のような世界になってしまうような気がします。

■関連する記事
・デジタル庁の事務方トップに伊藤穣一氏との人事を考えた(追記あり)
・デジタル庁のプライバシーポリシーが個人情報保護法的にいろいろとひどい件(追記あり)-個人情報・公務の民間化
・西村大臣の酒類販売事業者や金融機関に酒類提供を続ける飲食店との取引停止を求める方針を憲法・法律的に考えた
・LINEの個人情報・通信の秘密の中国・韓国への漏洩事故を個人情報保護法・電気通信事業法から考えた
・LINEの個人情報事件に関する有識者委員会の第一次報告書をZホールディンクスが公表
・新型コロナの接触確認(感染追跡)アプリ(COCOA)の内閣府の仕様書を読んでみた
・コロナ禍の緊急事態宣言で国民の私権制限をできないのは憲法に緊急事態条項がないからとの主張を考えた

■参考文献
・岡村久道『個人情報保護法 第3版』264頁、295頁、430頁
・宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説 第6版』179頁、432頁



















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面接
1.朝日新聞の「ウェブ面接で「部屋着見せて」 就活セクハラ、対策は」
2021年8月22日付の朝日新聞の「ウェブ面接で「部屋着見せて」 就活セクハラ、対策は」という記事がネット上で注目されています。
・ウェブ面接で「部屋着見せて」就活セクハラ、対策は|朝日新聞

この記事によると、コロナ禍における就活のウェブ面接において、採用選考を行う企業の人事部やリクルーターなどが、就活生に対して「部屋着を見せて」「部屋の様子も見せて」などとセクハラ・パワハラ的な要求を行う事例が発生しているとのことです。

またツイッター上では、この問題に関連して、ウェブ面接において本棚の本などに関して企業の面接担当より「そのような本は当社にあなたが入社した際に何の役にたつの?」などと、採用選考と関係のない嫌がらせのような質問をされたなどの事例も投稿されています。

このような企業の人事部やリクルーターなどのウェブ面接での行為は、セクハラ・パワハラに該当するおそれがあり、また企業による就活生・求職者などに対するプライバシー権侵害として、そのような行為を行った企業は不法行為に基づく損害賠償責任を負う可能性もあります(民法709条、憲法13条)。

2.職業安定法5条の4・労働省告示平成11年第141号が禁止する個人情報の収集
昔の最高裁の判決には、求人を行う企業側が求職者等の思想・信条に関する情報を収集することは違法ではないとする判決も存在します(最高裁昭和48年12月12日判決・三菱樹脂事件)。しかしこの判決は当時においても社会的批判を受け、就活生や求職者の採用選考に関する職業安定法は立法により求人を行う企業などの情報収集に法規制を設けています。

つまり、職業安定法5条の4(求職者等の個人情報の保護)は、求人を行う企業、人材紹介会社、ハローワークなどは、就活生・求職者等の個人情報に関して、「個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。」と規定しています。

つまり、求人を行う企業や人材紹介会社などは、就活生・求職者などから無制限に個人情報を収集することは許されず、当該求人を行う企業の「業務の目的の達成に必要な範囲内」でのみ求職者等の個人情報を収集し保存・利用することが許されています。

そして求人を行う企業や人材紹介会社などは、個人情報保護法15条に基づき、就活生などから個人情報を収集する際の個人情報の利用目的を特定し、同法18条に基づきその利用目的などをあらかじめ就活生などに対して通知・公表しなければなりません。

また、この職業安定法5条の4に関連して厚労省は、労働省告示平成11年第141号(以下「労働省告示」という)という通達を出しています。
・職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針(平成11年労働省告示第141号)|厚労省

この労働省告示は「第4 法第5条の4に関する事項(求職者等の個人情報の取扱い)」において、つぎのように、①人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出身地その他社会的差別の原因のおそれのある事実②思想および信条③労働組合への加入状況などの個人情報の収集を禁止しています。

そして厚労省の「公正な採用選考の基本」は、求職者等の個人情報の収集に関して「(3)採用選考時に配慮すべき事項」においてさらに詳しい説明を行っています。
・公正な採用選考の基本|厚労省

厚労省「公正な採用選考の基本」
(3)採用選考時に配慮すべき事項
次のaやbのような適性と能力に関係がない事項を応募用紙等に記載させたり面接で尋ねて把握することや、cを実施することは、就職差別につながるおそれがあります。

<a.本人に責任のない事項の把握>
本籍・出生地に関すること (注:「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します)
家族に関すること(職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など)(注:家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します)
住宅状況に関すること(間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など
生活環境・家庭環境などに関すること

<b.本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握>
宗教に関すること
支持政党に関すること
人生観、生活信条に関すること
尊敬する人物に関すること
思想に関すること
労働組合に関する情報(加入状況や活動歴など)、学生運動など社会運動に関すること
購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

<c.採用選考の方法>
身元調査などの実施 (注:「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります)
・合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施


したがって、朝日の記事にあった、「部屋着を見せて」などの企業側の要求は、この「採用選考の基本」が禁止する「生活環境・家庭環境に関する情報の収集」に抵触する違法な要求と思われますし、「部屋のなかをよくみせて」などの要求も「住宅状況に関する情報の収集」や「生活信条に関すること」などの規定に抵触する違法なものと思われます。また、冒頭であげた、部屋のなかの本・雑誌・CDなどに関する企業側の質問なども、「採用選考の基本」が禁止する「購読新聞・雑誌・愛読書など」、「人生観、生活信条」、「思想」、「尊敬する人物」などに関する情報収集に該当し違法です。

3.調査会社による就活生などのSNSの「裏アカウント」の書き込み等の調査
さらに労働省告示は、求人を行う企業や人材紹介会社などは、就活生・求職者から個人情報を収集する場合には、本人から直接収集するか、または本人の同意の下で本人以外の者から収集しなければならないなど、個人情報の収集の方法も適切かつ公平な手段で行われなければならないと規定しています。

加えて厚労省の「公正な採用選考の基本」は、「身元調査」も望ましくないとしています。

そのため、求人企業の人事部が安易に調査会社・探偵会社等に委託して、TwitterなどSNSのアカウントや裏アカウント(「裏アカ」)を割り出してその書き込みの調査を行うなどのネット上の身元調査・素行調査を行う調査会社・探偵会社(「KCC 企業調査センター」(東京都千代田区飯田橋)や「ソルナ」(東京都中央区)など)の違法・不当なサービスを利用するであるとか、GithubやSNSなどネット上の個人情報を勝手に収集して違法・不当な人材紹介ビジネスを行っている、HackerBase JobsLAPRASなどのネット系・AI系人材紹介会社などを利用することは望ましくないと考えられます。

企業調査センター
(KCC企業調査センターのサイトより)

ソルナネットの履歴書
(ソルナのサイトより)

LAPRAS
(LAPRASのサイトより)

(2019年には就活生内定辞退予測データの売買を行っていたことが発覚した「リクナビ事件」が大きな社会的非難を受けました。この事件においては、個人情報保護委員会は、リクルートキャリアだけでなく、リクナビを利用していた求人企業のトヨタなどに対しても、「新しい事業を行うにあたって、社内で組織的に個人情報保護法などの法令を十分に検討していなかった」ことを理由の一つとして行政指導を行っています(個人情報保護委員会「株式会社リクルートキャリアに対する勧告等について」(令和元年12月4日))。)
・「株式会社リクルートキャリアに対する勧告等について」(令和元年12月4日)|個人情報保護委員会
・リクルートなどの就活生の内定辞退予測データの販売を個人情報保護法・職安法的に考える

なお、労働省告示は、上であげた個人情報の収集の制限に関して、「ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでない」とのただし書きを置いています。しかし労働法の実務書は、一般企業においてこのただし書きが適用される場合は少ないとしています(大矢息生・岩出誠・外井浩志『会社と社員の法律相談』53頁)。

加えて、求人を行う企業や人材紹介会社などは、収集した個人情報については滅失・毀損・漏えいなどが発生しないように安全管理措置を講じることが要求されます。加えて求人を行う企業や人材紹介会社などが就活生等の秘密に係る個人情報を知った場合はこれを厳重に管理しなければならないと規定されています。(そのため、2019年の就活生の内定辞退予測データの授受を行っていたリクナビ事件の、リクルートキャリアやトヨタなどはこの点にも違反しています。)

4.職業安定法5条の4・労働省告示平成11年第141号に違反があった場合
求人を行う企業や人材紹介会社等が、上でみたような職業安定法5条の4や労働省告示に違反があった場合、当該企業などは厚労省から改善命令を受ける場合があります(職業安定法48条の3)。また、当該企業が改善命令に違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の罰則を科せられる場合があり、これは両罰規定となっています(法65条7号、法67条)。

さらに、求人を行う企業や人材紹介会社などから上のような行為を行われた就活生や求職者などは、ハローワークや都道府県労働局、労基署などを通じて厚生労働大臣に申告を行い、厚生労働大臣に必要な調査や措置を行わせることができます(法48条の4)。

加えて、このような企業などによる違法な個人情報の収集などが行われた場合は、当該企業は不法行為に基づく損害賠償責任を負う法的リスクがあります(東京地裁平成15年5月28日判決・東京都警察学校・警察病院HIV検査事件など)。

5.まとめ
いずれにせよ、就活生や求職者に対して採用選考の場面で上のようなセクハラ・パワハラ的な行為、プライバシー侵害やSNSにおける「裏アカ」の調査など、違法な個人情報の収集、調査などを行うような企業は、もし就活生などが採用されたとしても、職場でセクハラ・パワハラや労働法違反、各種の法令違反などが横行しているコンプライアンス意識が欠けたブラック企業である可能性が高いのではないでしょうか。就活生や求職者の方々は、ウェブ面接などやSNS上の書き込みなどに関して上のような違法・不当な被害を受けた場合は、その企業への就職は辞退したほうがよいかもしれません。

■追記(9月25日)
朝日新聞が9月に企業の就活生のSNSの「裏アカ」の調査の問題を特集して取り上げていました。そのなかの、「「取り違えないといえるか」「社会の萎縮心配」 裏アカ調査に識者は」との記事は、個人情報保護法や知的財産権法などの専門家の岡村久道先生などのコメントが大変参考になります。
・「就活生の裏アカ特定、企業に報告…ネットから見える「ホントの姿」」|朝日新聞
・「取り違えないといえるか」「社会の萎縮心配」 裏アカ調査に識者は|朝日新聞

■参考文献
・菅野和夫『労働法 第12版』69頁
・浜辺陽一郎『労働法実務相談シリーズ10 個人情報・営業秘密・公益通報』98頁、100頁
・大矢息生・岩出誠・外井浩志『会社と社員の法律相談』53頁
・労務行政研究所『新・労働法実務相談 第2版』45頁
・公正な採用選考の基本|厚労省

■関連する記事
・人事は就活生のSNSを見ているのか?-就活と個人情報・SNS
・Github利用規約や厚労省通達などからSNSなどをAI分析するネット系人材紹介会社を考えた
・コロナ下のテレワーク等におけるPCなどを利用した従業員のモニタリング・監視を考えた(追記あり)-個人情報・プライバシー・労働法・GDPR・プロファイリング
・リクルートなどの就活生の内定辞退予測データの販売を個人情報保護法・職安法的に考える
・令和2年改正個人情報保護法ガイドラインのパブコメ結果を読んでみた(追記あり)-貸出履歴・閲覧履歴・プロファイリング・内閣府の意見
・欧州の情報自己決定権・コンピュータ基本権と日米の自己情報コントロール権
・JR東日本が防犯カメラ・顔認証技術により駅構内等の出所者や不審者等を監視することを個人情報保護法などから考えた

















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法務省1
法務省が最近、「Myじんけん宣言」という政策(?)を実施しているようです。
・Myじんけん宣言|法務省

この「Myじんけん宣言」ページの説明を読むと、つぎのようになっています。

「人権は、誰にとっても身近で大切なものです。「人権」を難しく考えずに、「Myじんけん宣言」をして、誰もが人権を尊重し合う社会を、一緒に実現していきましょう。」

「「人権」を難しく考えずに」という、まるで怪しい金融商品の薄っぺらい営業トークのような言い回しがいきなり気になりますが、とにかくこの法務省の「Myじんけん宣言」とは、法人・団体・個人が「難しいことを考えずに」、「自らが取り組む人権課題を宣言」するもののようです。

ところで、この「Myじんけん宣言」ページの法人向けのページをみると、「宣言の内容は自由ですが、世界人権宣言や、「ビジネスと人権に関する国内行動計画」を参考に、宣言を行ってください。」と説明がされており、なぜか日本国憲法については言及されていないことが謎です。

法務省2
そして、この法人向けページの下のほうには世界人権宣言、「ビジネスと人権に関する国内行動計画」、「心のバリアフリー」の3つのページへのリンクが貼られていますが、ここにも日本国憲法へのリンクが貼られていません。法務省としては、「Myじんけん宣言」政策において、日本の法人・団体・個人に日本の最高法規たる日本国憲法の存在を何とか忘れてほしいのでしょうか?

法務省3

さらに、「Myじんけん宣言」ページをみると、上川陽子法務大臣のつぎの「Myじんけん宣言」も掲載されています。

「誰もが人権を尊重し合い、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」社会を実現するためには、 一人一人が人権尊重の意識を持ち、行動する必要があります。」

「多様性を認め、包摂性のある「誰一人取り残さない社会」を目指し、力を合わせて取り組んでまいりましょう。法務大臣 上川陽子」

法務省4
法務省5

この上川大臣の「Myじんけん宣言」も、人権宣言をするはずなのに、日本国憲法は登場せず、そのかわりに「SDGsの掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現」というまるで経産省、金融庁、デジタル庁かのような言い回しが登場しています。

法務省が「Myじんけん宣言」政策にあたり、国民の基本的人権を定めた日本国憲法を無視して、SDGsや世界人権宣言、「ビジネスと人権に関する国内行動計画」などを全面に押し出しているのは何故なのでしょうか。

フランス革命・アメリカ独立戦争などの18世紀以降の西側自由主義諸国の「近代」における近代憲法は、国民の基本的人権の条項、国家(統治機構)のしくみに関する条項、そして「国家権力を憲法・法律によって歯止めをかけることにより国民の人権や権利利益を守る」という立憲主義の考え方が取り入れられていることに特色があります。わが国の日本国憲法もこの近代憲法の一つです。

しかし、法務省や政府与党は、このような憲法の基本的人権や立憲主義などの「難しいこと」を国民・法人に忘れてもらって、SDGsなどの経済政策の一環として、ふんわりとした耳触りの良い「じんけん」を、「人間はお互いゆずりあって幸せに生きましょう」的な、マナー道徳的なものにすり替えて日本社会に普及させようとしているのではないでしょうか。

繰り返しになりますが、日本の現行憲法を含む西側自由主義諸国の近代憲法(あるいはポスト近代憲法)は、「国家権力の暴走を法で防止し、もって国民の権利利益を守る」という立憲主義を原則としています。

つまり近代憲法における基本的人権とは、例えば表現の自由などの精神的自由がそうであるように、まずは国家権力の検閲などの規制により国民の表現の自由・権利が違法・不当に制限されないこと、つまり「国家からの自由」が最も重要です。そして、生存権、教育を受ける権利などの社会権も、国家により国民の社会権がきちんと守られることが重要です。

つまり憲法とは「国家」を名宛人とした法であり、国家に国民の人権を守れと命令する法です。日本国憲法99条は、大臣、国会議員などの公務員に対して憲法尊重擁護義務を課していますが、国民に対してはこの義務を課していないことは、端的にこのことを表しています。
日本国憲法
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

にもかかわらず、法務省の「Myじんけん宣言」は、政府・国会・自治体などが守るべき人権の宣言ではなく、個人・法人に対して「自らが取り組むべき人権の課題」を宣言させる仕組みとなっているのは、国家が国民の人権を守るべきところを、人権の問題を国民同士の問題にすり替えており、これは近代憲法や立憲主義、基本的人権などの基本的な理解を完全に間違っています。

つまり、法務省など政府は、このような国民の憲法や基本的人権の理解を間違った方向にミスリードする「Myじんけん宣言」政策を実施するのではなく、まずは中央官庁が、例えば法務省ならば、「法務省は憲法や法律を遵守し、入管行政や人権擁護行政において、国民や外国人の生命・身体の安全などの基本的人権を守ることを誓います」等と「自省の人権宣言」を制定し公表すべきではないでしょうか。

最近の法務省は入管行政において、収監している外国人の人々を非人道的に扱い、死者も出ていることが国内外からの大きな社会的批判を招いています。上川大臣をはじめとする法務省の役職員達は、「Myじんけん宣言」の前に、まずは日本国憲法の初歩を勉強するべきなのではないでしょうか。

なお最後に、上川大臣の「「多様性を認め、包摂性のある「誰一人取り残さない社会」を目指し、力を合わせて取り組んでまいりましょう。」との「Myじんけん宣言」は、国家が国民の人権を守るのではなく、人権の問題を国民同士の問題にすり替えていることが大問題であるだけでなく、「「誰一人取り残さない社会」へ力を合わせて取り組んでいきましょう」と、日本をはじめとする西側自由主義諸国の近代憲法の原則の一つである「個人主義」でなく、まるで「国家の基礎単位は家族である」とする2012年に公表された自民党憲法改正草案のような集団主義・全体主義・国家主義のような国家観を前提にしているようなことも大いに気になるところです。

■関連する記事
・コロナ禍の緊急事態宣言で国民の私権制限をできないのは憲法に緊急事態条項がないからとの主張を考えた
・赤羽一嘉国交大臣の「内閣には臨時国会を開く権限はない」ツイートとその後の釈明ツイートがひどい件
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・西村大臣の酒類販売事業者や金融機関に酒類提供を続ける飲食店との取引停止を求める方針を憲法・法律的に考えた
・「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた
・自民党憲法改正草案の緊急事態条項について考える













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1.広島大学の伊藤隆太特任助教がTwitter上で差別ツイート
2021年8月11日付の朝日新聞などの報道によると、広島大学大学院人間社会科学研究科の政治学者の伊藤隆太特任助教(@RyutaIto4)が、7月30日にTwitter上で「道徳的に劣っている中国人をまともに相手にする必要はない」などと差別的なツイートを行い、ネット上では反差別団体が伊藤氏の解雇を求めるネット署名活動などを行っています。
・広島大助教が差別的投稿 大学は問題視「許されない」|朝日新聞

伊藤隆太ツイート01
(伊藤隆太氏のツイート、Cange.orgより)
・「道徳的に劣っている中国人をまともに相手にする必要はない」と発言した大学教員の解雇と再発防止を求めます。|Cange.org

また、ネット上では、7月26日の伊藤氏の「生まれと育ち」に関する、「良い遺伝子を持つ人は良い家柄である可能性が統計学的に高いし、これが世代を経て強化されていくので、「生まれ」と「育ち」は正の相関をすることになる。」とのツイートも注目され、多くの批判が寄せられています。

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つまり、伊藤氏の主張は「統計学」を援用していますが、そのような統計学的あるいは科学的なエビデンスが本当に存在するのか、また、伊藤氏の主張は「アーリア人の優越」を主張しユダヤ人や障害者などを収容所に送り込んだ、ナチスドイツの優生思想と同じなのではないか、などの批判が寄せられています。

このような社会的批判を受けて、伊藤隆太氏は上の外国人への差別ツイートを削除するとともに8月10日付で謝罪のツイートをしているようです。そして、広島大学は8月11日付でプレスリリースを大学サイト上で公表しています。このリリースによると、広島大学は8月11日に臨時役員会を開催し、学外有識者も加えた調査会を設置することを決定したとのことです。この調査会の調査や報告を受けて、今後、伊藤氏への懲戒処分などを決定するものと思われます。

広島大学プレスリリース
(広島大学サイトより)
・【お詫び】本学教員による不適切なツイッター投稿について|広島大学

2.進化論など自然科学や心理学を重視した「進化政治学」
researchmapの伊藤隆太氏のページをみると、伊藤氏は2009年に慶應義塾大学法学部政治学科を卒業し、同年、同大学大学院の法学研究科政治学選考に進学し、2017年に法学博士の学位を取得しているようです。
IMG_20210812_172451
(researchmapの伊藤隆太氏のページより)
・伊藤 隆太|researchmap

また同サイトをみると、伊藤氏は広島大学だけでなく、慶應義塾大学海上自衛隊幹部学校跡見学園女子大学東洋英和女学院大学東京都市大学などでも非常勤講師として教鞭をとっているようです。

ところで、同サイトの基本情報の伊藤氏のプロフィールをみると「思想・哲学(科学哲学、道徳哲学等)自然科学(進化論、心理学、脳科学、生物学等も研究し、学際的研究に従事。自然科学をベースにした社会科学理論研究思想研究を行っている。」と記載されていることが目につきます。

広島大学サイトの研究者紹介の伊藤氏のページの教育内容・研究内容の部分にはこの点がより詳しく説明されています。

伊藤隆太教育研究内容
(広島大学サイトより)
・助教 伊藤 隆太(ITO Ryuta)|広島大学

つまり、この広島大学の教員紹介ページによると、伊藤隆太氏の研究する「進化政治学」とは、従来の政治学と異なり、「人の心のあり方の分析」自然科学とくに進化論を重視するものであるそうです。

そして、伊藤氏によると、戦争人間本来の悲惨さに由来するもので、平和とはそれが環境的要因(教育、リテラシー等)により相殺されることで起きる現象」であるとされています。

さらに、伊藤氏が研究する新しい国際政治学とは、「人間の心理、感情、バイアスなど」を重視し、「科学的実在論」に基づき、「シニカルな相対主義」を否定し、「理論とは近似的真理に漸進的に接近するもの」であるという「リベラル啓蒙主義」の立場をとるものであるそうです。

もちろん、「人の心のあり方」や「人間の真理、感情、バイアス」や、進化論、脳科学などの自然科学や心理学などを重視した政治学の研究を行うこと大いに結構なことだと思われますが、しかし伊藤氏の、進化論、脳科学などの自然科学の知識や理解が本当に正しいものなのか疑問です。

また、「戦争は人間本来の悲惨さに由来するもので、平和とはそれが環境的要因により相殺されるもの」との伊藤氏の主張は、19世紀のイタリアの、人間の遺伝外見などを過度に重視し、"犯罪は遺伝によるものであり、犯罪者の遺伝子を持つ人間は社会的に排除・隔離を行うべき"と主張した、ロンブローゾ―刑法学を連想させます(大塚仁『刑法概説(総論) 第4版』24頁)。

当時は、産業革命などにより多数の貧困層が発生するなど、新しい社会問題に対して、自然科学的なアプローチをとる社会科学が非常に盛んになっていました。しかし、ロンブローゾ―の刑法学は、当時の他の刑法学者達だけでなく、科学者達からも「科学的でない」と批判されていました。

さらに、「科学的実在論」にたち、「理論は真理に漸進的に接近する」とする進歩主義の伊藤氏の「リベラル啓蒙主義」は、これも18世紀の欧米の啓蒙主義思想を連想させます。

3.18世紀の啓蒙主義思想に先祖返り?
人間の理性や良心や自然科学などを重視する18世紀の啓蒙主義思想は、フランス革命やアメリカ独立戦争などの理論的支柱となり、自由主義・平等主義・立憲主義などに基づく近代民主主義社会を生み出しました。

しかし啓蒙主義思想による、自由主義に基づく経済発展至上主義や、理性や良心、自然科学を重視し、「未開社会は西洋社会に比べて劣っている」という進歩主義の価値観は、西欧や日本などの列強諸国のアジア・アフリカの植民地支配などの帝国主義を許し、第一次世界大戦・第二次世界大戦やその後の冷戦の世界を招いてしまいました。

これに対しては、1970年代、80年代以降、レヴィ・ストロースらの構造主義などの学者達が、西洋中心的な考え方を批判し、相対主義や寛容さの重要性が世の中に広まりつつあったと思われます。最近の世界のコロナ禍や地球温暖化なども、経済発展至上主義、科学技術至上主義などの行き過ぎた西欧的な価値観の招いた問題ではないかと批判がなされているところです。

ところが、現代の日本の名門大学の慶応義塾大学で、政治学だけでなく自然科学、哲学、心理学、脳科学などの研究に打ち込んできたはずの現代日本の知識人の伊藤隆太氏が、外国人に対して差別発言を行ったり、正しいと思えない自然科学や統計学などを持ち出して「遺伝と育ち」に関する優生思想的な主張を行っていることは、まるで18世紀や19世紀ごろの科学主義的な社会科学の思想に「先祖返り」してしまっているようで、非常に奇異なものを感じます。

さらに伊藤氏はTwitterで外国人差別や優生思想的な主張をしていますが、これは自由主義平等主義民主主義、個人の尊重基本的人権の確立を掲げる近代憲法の基本原則に反しており、つまり伊藤氏の主張や学問は、18世紀の近代どころか、中世以前に逆戻りしているのではないでしょうか。

日本の現行憲法も、国民の個人の尊重と基本的人権の確立を国家の目的として掲げる近代憲法(近代立憲主義憲法)の一つです(憲法11条、97条)。国民個人はこの世に生まれただけで一人一人人間として尊いのであり、国民はそれぞれ違う個性を持った人間としてその個性を尊重されます(個人の尊重・基本的人権の確立・憲法13条)。そして、国籍や人種、肌の色などによるあらゆる差別は禁止されます(平等原則・憲法14条1項)。教育基本法4条1項も教育上の差別を禁止しています。

もちろん、学問の自由大学の自治は憲法上保障される重要なものです(憲法23条)。しかしだからこそ、学者や研究者の方々や大学関係者の方々は、自らの学問や研究、教育などが上でみたような近代憲法の基本原則に抵触していないかどうか、自律して自ら検証を行う必要があるのではないでしょうか。

なお、若手学者の差別発言に関しては、2020年1月に東京大大学院情報学環・学際情報学府のAI学者の大澤昇平特任准教授が、「私の会社では中国人は採用しない」などの差別的な発言をTwitter上で繰り返し、東京大学から懲戒解雇となったことが社会的注目を集めたばかりです。

また、一見科学的・学問的なものを盲目的に信じる幼稚な「優生思想」は、最近の日本社会で、「人工透析患者はそのまま殺せ!」と主張したアナウンサーで元日本維新の会の長谷川豊氏、「健康な人の健康保険料を優遇すべき」との「健康ゴールド免許」制度を2016年に主張した小泉進次郎・環境大臣や、2020年7月に「大谷翔平選手や藤井聡太棋士や芦田愛菜さんみたいなお化け遺伝子を持つ人たちの配偶者はもう国家プロジェクトとして国が専門家を集めて選定するべき」とTwitterに投稿した音楽グループRADWIMPSの野田洋次郎氏など、与党側の政治家や有名人、芸能人など、社会的に大きく成功した人々などの発言にしばしば見受けられます。
RAD野田ツイート
(野田洋次郎氏のTwitterより)

経済発展や科学技術の発展、「社会の進歩」ばかりを重視する日本の学識者や与党・与党よりの政治家の方々、経済界の方々や、有名人、芸能人など社会的に成功したセレブの方々などは、今一度、自分の考え方が18世紀、19世紀の思想に先祖返りしていないか、一見科学的なものや学問的なものを信じて、反知性主義に陥っていないか等について再検討が必要なのではないでしょうか。

■関連する記事
・デジタル庁の事務方トップに伊藤穣一氏との人事を考えた(追記あり)
・令和2年改正個人情報保護法ガイドラインのパブコメ結果を読んでみた(追記あり)-貸出履歴・閲覧履歴・プロファイリング
・「内閣府健康・医療戦略推進事務局次世代医療基盤法担当」のPPC・令和2年改正個人情報保護法ガイドラインへのパブコメ意見がいろいろとひどい件
・「法の支配」と「法治主義」-ぱうぜ先生と池田信夫先生の論争(?)について考えた
・「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた
・コロナ下のテレワーク等におけるPCなどを利用した従業員のモニタリング・監視を考えた-個人情報・プライバシー・労働法・GDPR















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健康医療戦略本部トップ画面
(政府の健康・医療戦略推進本部サイトより)

1.「内閣府健康・医療戦略推進事務局次世代医療基盤法担当」から個人情報保護委員会へのパブコメ意見!?
このブログで少し前に、個人情報保護委員会(PPC)の、本年5月から6月にかけて実施された、令和2年改正の個人情報保護法ガイドラインのパブコメの結果について取り上げました。
・令和2年改正個人情報保護法ガイドラインのパブコメ結果を読んでみた(追記あり)-貸出履歴・閲覧履歴・プロファイリング

・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)の一部を改正する告示」等に関する意見募集の結果について|個人情報保護委員会・e-GOV

このブログ記事の最後にも追記したのですが、このこのパブコメ結果でひときわ異様なのは、法人・個人や各種団体などからの意見にまじって、「内閣府健康・医療戦略推進事務局次世代医療基盤法担当」からのパブコメ意見が大量に提出されていることです。PDFファイル上で検索するとなんと31件もあるようです。

しかも、他の個人・法人のほとんどが、PPCのパブコメ要綱を遵守して「意見」・「理由」を分けて丁寧な文言で意見や質問などを提出しているのに、この内閣府健康・医療戦略推進事務局の担当者は、意見・理由を分けずに、上から目線のあまり上品でないだらだらとした言葉使いで31件もの意見を提出しています。

さらにパブコメ結果を読んで驚くことは、この内閣府健康・医療戦略推進事務局の担当者は、個人情報保護法の法律の条文の文言上の理解すらまともにできておらず、おそらく個人情報の取扱を実務上も経験したことがないような、官僚というよりまるで大学の法学部1年生か何かのような素人質問をPPCに対して、まるで顧客が企業の無料ヘルプデスクに電話で質問するかのように、カジュアルに投げつけていることです。
内閣府5
ガイドライン(通則編)のパブコメ結果275。内閣府の担当者は法23条2項のオプトアウトによる第三者提供に関して「いちいち事業者が本人に対して通知を行わねばならないことは面倒である」という趣旨の意見を述べていますが、PPCも回答しているように、法23条2項は「通知または公表」と規定しており、事業者に「通知」を義務付けていません。)

内閣府1
ガイドライン(通則編)のパブコメ結果15。内閣府の担当者は、「6か月未満で消去する情報は個人情報でないのに、ガイドライン案が個人情報としているのは何故か?」との趣旨の質問をしていますが、これは令和2年の個人情報保護法の改正法の条文をまったく読まずに個情法ガイドラインのパブコメ意見を書いているとしか思えません。こんないいかげんな仕事ぶりでも内閣府の官僚は務まるのでしょうか?)

加えて一番驚くべきことは、この内閣府の担当者の質問の多くが、「現場の負担の軽減のために」などを理由に、ひたすらに個人情報取扱事業者サイドに立って、事業者側の義務の削減を要求する内容であることです。
内閣府4
ガイドライン(通則編)のパブコメ結果260個人情報漏洩が発生・発覚した場合の事業者の本人への通知(=漏洩の事実の報告や謝罪など)について、内閣府の担当者は、「現場の負担の軽減のため」として、事業者側に金銭的余裕がない場合などは、本人への通知をしなくてよいようにせよ等と驚くべき要求をしています。事業者が本人から個人情報を収集しておきならが漏洩事故を発生させたのに、「現場の負担の軽減のため」に、被害を受けた本人に漏洩した事実の報告や謝罪などをしなくてもよいようにせよとは、内閣府は国民を国・大企業のために個人情報を生成する家畜か何かだと思っているのでしょうか?

そもそも次世代医療基盤法とは、国民個人のカルテや処方箋、各種検査結果などのセンシティブな個人情報である医療データを国が一元的に収集し、当該医療データをIT企業(NTTデータ等)や製薬企業などに第三者提供し、AI分析などで研究開発等を行わせて、日本の経済発展の起爆剤にしようという内容の法律です。(なお、次世代医療基盤法は、センシティブ情報である患者の医療データの収集や第三者提供を行うものなのに、患者本人の同意は「黙示の同意」でよいとしているなど、さまざまな問題をはらんでいます。)

次世代医療基盤法の全体像2
(次世代医療基盤法の概要図、内閣府サイトより)

■関連する記事
・健康保険証のマイナンバーカードへの一体化でカルテや処方箋等の医療データがマイナンバーに連結されることを考えた

しかし、国民個人のセンシティブな個人情報である医療データを利活用する以上、個人情報の取扱に関しては厳格なスタンスが要求されるはずですが、その監督部署である内閣府健康・医療戦略推進事務局次世代医療基盤法担当の担当者が個人情報保護法の素人レベルで、かつ非常にIT企業や製薬会社などの事業者寄りの姿勢丸出しであることは、本当に大丈夫なのでしょうか?

このようないい加減な国の体制で、次世代医療基盤法などへの国民・患者の信頼は確保できるのでしょうか?大いに心配です。

2.内閣府が個人情報保護委員会のパブコメにカジュアルに意見を提出してよいのか?
また、そもそも内閣府がPPCのパブコメにカジュアルに意見を提出してよいのだろうか?とも疑問になります。

この点、国など行政機関のパブコメ制度(意見公募手続の制度)について規定する行政手続法39条1項は、規則案などに対して、広く一般の意見を求めなければならない」と規定しており、この「広く一般の意見」とは、「意見を提出できるのは、国民一般に限らず、外国人や外国政府なども含まれる」(櫻井敬子・橋本博之『行政法 第6版』209頁)とされており、法律上は内閣府などが意見を提出することも許されるようです。

しかし、首相直下の大きな権力を握る内閣府が大量に意見を提出することは、パブコメを行う官庁への不当な介入となってしまい、当該パブコメの公平性・中立性が阻害されるのではないでしょうか。それはひいては、国の個人情報保護行政や、デジタル行政などの公平性・中立性を害するのではないでしょうか。

3.法治主義・「法律による行政の原則」
現にこのパブコメ結果を見ると、内閣府の担当者は個人情報取扱事業者ばかりに有利になるような質問・意見を大量に寄せていますが、これは個人情報に関して、個人の権利利益・人権保障と利用する事業者とのバランスを取ろうとする個人情報保護法の趣旨・目的(法1条、3条)に反しているばかりでなく、事業者の利益だけでなく国民個人の権利利益や人権保障をも重視しなければならないという、内閣府などの国・行政・公務員の中立性・公平性(国家公務員法96条1項、憲法15条2項「公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない」)が損なわれている憲法・法令上、危険な状態なのではないでしょうか?

このように、この令和2年改正の個人情報保護法ガイドラインのパブコメ結果にあるような、内閣府健康・医療戦略推進事務局次世代医療基盤法担当の行動は、憲法や、国家公務員法などの行政法の趣旨を不当に軽視するものであり、法治主義や「法律による行政の原則」(憲法41条、65条など)などの観点から非常に危ういものであり、大いに疑問です。

7月上旬には新型コロナ対応に関連して、西村康稔経済担当大臣酒類販売事業者や金融機関などに対して特措法などの法令を逸脱した無茶苦茶な要請を行い、「法の支配」法治主義「法律による行政の原則」(憲法41条、65条など)などの近代民主主義国家の大原則を軽視するものだと大きな社会的批判を浴び、西村大臣ら政府は要請の撤回に追い込まれたばかりです。(また最近、菅首相らは、コロナ患者の入院制限の方針を公表しましたが、これも国民の生存権の保障や公衆衛生などを国の任務とする、憲法25条や厚労省設置法、特措法などに抵触する違法・不当なものであり、法治主義の原則に反すると思われます。)

同様に、内閣府の担当者達も、自分達は国家権力の中枢にいるのだから、憲法や法律はどうとでもできるといった、戦前の日本やドイツなどのような、国家主義・全体主義的な形式的法治主義・外見的法治主義の考えに陥ってしまっているのではないでしょうか。第二次世界大戦が招いた国内外の甚大な犠牲をみるように、政府の中枢がそのような状態に陥っていることは、国民や国家にとって非常に危険な状態です。

■追記(2021年8月27日)
本ブログ記事で取り上げた、個人情報保護委員会の令和2年個人情報保護法ガイドライン改正のパブコメへの「内閣府健康・医療戦略推進事務局次世代医療基盤法担当」から大量のパブコメ意見が提出されている件については、8月27日午後に、私より内閣府健康・医療戦略推進事務局に電話で照会し、同事務局より、「内閣府健康・医療戦略推進事務局次世代医療基盤法担当より個人情報保護委員会のパブコメに意見を提出したことは間違いない」との回答を得ています。

■関連する記事
・令和2年改正個人情報保護法ガイドラインのパブコメ結果を読んでみた(追記あり)-貸出履歴・閲覧履歴・プロファイリング
・「法の支配」と「法治主義」-ぱうぜ先生と池田信夫先生の論争(?)について考えた
・西村大臣の酒類販売事業者や金融機関に酒類提供を続ける飲食店との取引停止を求める方針を憲法・法律的に考えた
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・個人情報保護法ガイドラインは図書館の貸出履歴なども一定の場合、個人情報や要配慮個人情報となる場合があることを認めた!?
・2020年の個人情報保護法改正に関するガイドライン改正に関するパブコメについて意見を書いてみた-FLoC・プロファイリング・貸出履歴・推知情報・データによる人の選別
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