なか2656のblog

とある会社の社員が、法律などをできるだけわかりやすく書いたブログです

カテゴリ: 保険法

爆発事故現場
(毎日新聞2018年12月17日付より)

新聞報道などによると、昨日(12月16日)夜に札幌市豊平区3条8丁目の複数の店舗の入った2階建ての建物で大規模な爆発・炎上が発生し、40人を超える方々がケガを負ったとのことです。

ところで、その事故原因は、

「不動産仲介会社の従業員2人は16日、店内の片付けをしていて、室内で100本以上の除菌消臭スプレーを放出した後、手を洗おうとして湯沸かし器をつけた際に爆発した」(朝日新聞2018年12月17日付)

ということで、驚きというか呆れてしまいます。
・100本以上スプレー放出、湯沸かし器つけ爆発か 札幌|朝日新聞

ネットのニュースなどをみていると、どうもこの不動産仲介業者は業界大手のアパ〇ンショップの豊平支店だそうですが、ア〇マンショップは従業員に対して一体どういう社内教育をやっているのでしょうか?

・アパマンショップ親会社の株価急落 従業員の「スプレー缶穴開け」が札幌爆発事故の原因か|ITmedia

今回、被害にあった居酒屋店や整骨店は、おそらく火災保険の一種である店舗総合保険に加入しているものと思われます。火災保険は火災だけでなく、「破裂・爆発」による損害も保障の対象としているので、建物の被害にあった居酒屋店や整骨院はその損害賠償を損害保険会社に請求することができます。あるいは、居酒屋店や整骨院は直接、アパ〇ンショップに対して損害賠償請求を行うことができます(民法709条、715条)。

また、今回の事故でケガを負った40名以上の方々は、生損保の身体に関する保険(傷害保険・医療保険など)に加入していれば、今回の事故は不慮の事故を原因とするものとして、入院や手術をした場合、給付金の支払い対象となるでしょう。同様に、被害にあった方々は直接、アパ〇ンショップに対して損害賠償請求を行うことができます。

こういったアパ〇ンショップに対する損害賠償の合計金額は、場合によっては何十億円単位くらいのレベルになるのではないでしょうか。レピュテーション上の損害はその何十倍、何百倍もあるでしょう。

一方、アパ〇ンショップ豊平支店の従業員2名は、店舗のなかで100本を超える消臭スプレーを放出し、湯沸かし器を点火したところ引火して爆発したとのことで、これは火災保険の保険約款の免責条項のなかの「保険契約者の重過失」に該当するものと思われます。アパ〇ンショップ豊平支店も火災保険に加入しているものと思われますが、約款の免責条項により損害保険金は支払われないでしょう。

同様に、爆発事故を起こした従業員2名も、「被保険者の重過失」の約款の免責条項により、傷害保険や医療保険の給付金は支払われないものと思われます。

同時に、このような常軌を逸した大失態の爆発事故を起こした2名の従業員と支店長のクビも雇用契約的に吹っ飛ぶのではないでしょうか。爆発・炎上事故だけに。アパ〇ンショップの運営会社の株価は本日、この事故を受けて急落したようですし。

なお、事件から約1日たった17日夜になっても、アパ〇ンショップ本社が記者会見やプレスリリースの発表などを行わないことは、コンプライアンスや会社の危機管理の観点からいかがなものかと思われます。

■追記
アパマンショップの運営会社APAMANは、18日に謝罪の記者会見をするとともにプレスリリースを発表しました。

・札幌市豊平区の爆発事故に関するお詫びとお知らせ|APAMAN

損害保険の法務と実務(第2版)

実例解説 企業不祥事対応: これだけは知っておきたい法律実務

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1.はじめに
最近の法律雑誌に、損害保険会社が代位取得した損害賠償請求権を行使する際に、弁護士費用の費用を認めない興味深い判決が掲載されていました(名古屋高裁平成29年10月13日判決、判例時報2381号87頁)。

2.名古屋高裁平成29年10月13日判決(確定)
(1)事案の概要
幅4.2メートルの道路の十字路において、X1~X3が乗っていたX1の運転する自動車と、右折しようと対向して進行してきたAの運転する自動車が正面衝突し、X1~X3が負傷した。本件事故の原因はAの前方不注意であった。

Aの自動車の所有者であるYに対して、X1~X3が損害賠償を請求し、またX1の損害賠償請求権を代位取得した損害保険会社X4が保険法25条による請求を行ったのが本件訴訟である。

原判決(津地裁平成28年12月16日判決)は、本件事故はAの過失であると認定し、X1らにつき、治療費、通院交通費、休業損害、弁護士費用などの損害を認めたため、Yが控訴。

(2)判旨
本判決は原審をおおむね肯定したものの、損害保険会社X4について、つぎのように弁護士費用を認めなかった。

『なお、X4のYに対する請求は、保険代位により取得した損害賠償請求権に基づく弁護士費用が当然に賠償の対象となるものではないと解される。しかるに、X4は、弁護士費用が賠償の対象となる旨の具体的な主張・立証をせず、他に、これを認めるべき事情もうかがわれないから、弁護士費用は認められない。』


3.検討
損害保険会社が保険代位により取得した損害賠償請求権に基づき提起する求償権訴訟における弁護士費用について、損害保険の実務書はつぎのように消極的な立場をとっています。

『不法行為による損害賠償請求では、不法行為により発生した損害として弁護士費用相当額の賠償を認めるのが判例である(最高裁昭和44年2月27日)。ここでいう弁護士費用とは、被害者が不法行為によって生じたその余の損害の賠償を求めるにについて弁護士に訴訟の追行を委任し、かつ、相手方に対して勝訴した場合に限って、弁護士費用の全額または一部が損害と認められるものであ(る。)(略)

他方、交通事故によるものであっても、保険金請求訴訟や、保険会社が保険代位により取得した損害賠償請求権に基づき提起するいわゆる求償権請求訴訟においては、原則として弁護士費用の賠償は否定的に解される。

ただし、例えば(略)保険代位によるいわゆる求償権請求訴訟において、保険代位が生じた時点で既に被害者が訴訟追行を弁護士に委託していた場合には、具体的に発生した弁護士費用相当額の賠償を求める権利が、損害賠償請求権の一部として保険会社に移転したものとして、その請求が認められる余地がある。』
(佐久間邦夫・八木一洋『交通損害関係訴訟(増補版)』112頁)

本件訴訟は、上の実務書の「ただし―」以下の場合に該当するようではないので、本高裁判決は、原則どおり従来からの損保実務に沿った判断をしたものと思われます。

■参考文献
・『判例時報』2381号87頁
・佐久間邦夫・八木一洋『交通損害関係訴訟(増補版)』112頁

交通損害関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)

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1.契約内容登録制度
保険金・入院給付金の不正請求などモラルリスク対策のため、生命保険協会に契約内容登録制度が設けられています。この制度は、生命保険協会の登録センターに各保険会社が自社の保険契約に関する情報をオンラインで登録するとともに、顧客から保険契約の申込があった場合には、各保険会社はセンターの登録情報にアクセスして保険の引受けの判断や保険金等の支払の判断に用いるというものです。

この契約内容登録制度で登録される情報はつぎのとおりです。

①保険契約者および被保険者の氏名・住所・生年月日・性別・住所
②死亡保険金額・災害死亡保険金額
③入院給付金の種類・日額
④契約日
⑤取扱保険会社

これらの情報は契約日から5年間登録されます(被保険者が満15歳未満の保険契約については、契約日から5年間と契約日から被保険者が15歳となる期間までのいずれか長い期間)。

保険契約者および被保険者は、自身の登録情報に間違い等があった場合、その訂正等を申し出ることができます。また、個人情報保護法に基づく開示・訂正等の請求も可能です。

なお、登録される保険契約はすべてではなく、一定の保険金額を上回る場合ですが、モラルリスク事案の社会問題化を受けて、この金額はしだいに引き下げが行われています。

また、本制度への情報の登録は、現在では契約の成立ではなく申込の段階で行われるようになったため、短期集中的に多数の保険会社の保険に加入する事案(いわゆる「他社集中加入事案」)に対してかなりの程度、防止ができるようになっているとされています(山下友信『保険法(上)』326頁)。

さらに、2002年より、生命保険協会と全国共済農業協同組合連合会(全共連、JA共済)との間で情報の相互照会を行う契約内容照会制度が設置されています。

加えて、2001年より日本損害保険協会においても傷害保険契約等に関して契約内容登録制度が創設されましたが、生命保険協会との相互照会はいまだ実施されていません(2018年現在、山下・前掲326頁。)

2.支払査定時照会制度
モラルリスク対策のために、生命保険協会は、保険会社各社が保険金・給付金の支払査定の際に判断の参考とするために、保険加入者の保険金支払状況について相互照会を行う支払査定時照会制度を設置しています。

この支払査定時照会制度においては、生命保険協会は契約内容照会制度とは異なり、全国共済農業協同組合連合会だけでなく、全国労働者共済生活協同組合連合会(全労災)および日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済)とも情報の相互照会を行っています(山下・前掲139頁)。

契約者、被保険者および保険金受取人は、自身の情報に誤りなどがあった場合は訂正などを申し出できます。また、個人情報保護法に基づく開示・訂正等の請求も可能です。

■参考文献
・山下友信『保険法(上)』326頁
・長谷川仁彦『生命・傷害疾病保険法の基礎知識』79頁
・契約内容登録制度・契約内容照会制度について|生命保険協会
・「支払査定時照会制度」について|生命保険協会





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10月28日(日)に、日本コンプライアンス・オフィサー協会(銀行業務検定)の保険コンプライアンス・オフィサー2級を受けてきました。昨日夜に、銀行業務検定のサイト上にアップされた正解一覧で答え合わせをしたところ、とくに問題なく受かっているようでした。

答え合わせをしてみると、意外と細かいところでひっかけているように感じました。内容としては、FACTAや日本版CRSなど、ホットニュース的な分野のやや細かい問題が今年も何題か出題されていました。また、消費者契約法の一部改正、民法改正、パワハラ等についても出題されていましたが、これは常識でなんとかなるレベルと思われました。

生命保険実務のコアな分野については、過去問題集を勉強すると、2016年ごろは契約保全・保険金支払などに関する良問がいくつかでていた印象ですが、今年度はクーリング・オフなど保険募集の分野の問題が多いと感じました。なお、モラルリスクと他業界をまたがる契約内容登録制度に関する問題が1問出題されていましたが、これは支払査定部門の方でも悩むような難問と思われました。

とはいえ、とくに保険業界の方にとっては全体としてあまり難しくない試験であると思われます。職場のOJTや各種の研修・試験で学んだ経験・知識と常識でなんとかなるものと思われます。試験前1か月くらいから週末を中心に過去問題集を1、2周ほどして、試験前日に間違ったところを見直せばよいと思われます。参考書・テキストとしては、『保険コンプライアンスの実務』が公式テキストに指定されていますが、中原健夫・山本啓太・関秀忠・岡本大毅『保険業務のコンプライアンス 第3版』もよい参考書だと思われます。

ところで話がそれますが、私の試験会場は池袋の立教大学でした。私は初めてこの大学に行ったのですが、中世の欧州のような赤レンガの建物が蔦でおおわれていて、英米の名門大学のようだと驚いてしまいました。ちょっとプチ旅行をしたような気分でした。

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保険コンプライアンスの実務

保険業務のコンプライアンス(第3版)

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1.台風
このたび、台風21号により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。 非常に強い台風が日本を縦断して、私の地元も風雨が激しい夜となっています。

2.住宅火災保険と住宅総合保険
多くの家庭の方々は損害保険の火災保険契約に加入していると思われますが、火災保険は台風もかなりの部分の損害をカバーしてくれています。

住居のための一軒家やアパート・マンションが対象となる火災保険は、主に①住宅火災保険と②住宅総合保険に分類されます。

つまり、住宅火災保険とは、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災の事故による損害を対象とする保険であり、一方、住宅総合保険とは、前記のほか、物体の落下・飛来・衝突・倒壊、水漏れ、騒擾などの集団行為・労働争議、盗難、持ち出し家財の損害、水災などを対象とする保険です。

例えば台風、暴風雨および旋風などは「風災」に該当します。

3.住宅火災保険と住宅総合保険の対象、損害保険金の種類
(1)住宅火災保険と住宅総合保険の対象
火災保険の対象は①建物、②家財、となっています。建物には、(ア)畳、建具その他これらに類する物、(イ)電気、通信、ガス、冷暖房等の設備のうち建物に付加したもの、(ウ)浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類するもののうち建物に付加したもの、(エ)門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物、が該当します。

例えば住宅建物の窓ガラスなどは(ア)の建具に該当しますので、台風などを原因とする窓ガラスの破損などは支払いに該当することになります。

(2)損害保険金の種類
火災・落雷・破裂・爆発・風災・雹災・雪災を原因とする事故により発生した対象への損害は、住宅火災保険・住宅総合保険の両方で損害保険金の支払いの対象となります。

一方、物体の落下、飛来、衝突等、水漏れ、騒擾や集団行動・争議行為、盗難、現金・預貯金の盗難を原因とする事故により発生した対象への損害は、住宅総合保険でのみ支払いの対象となります。

また、台風、暴風雨または豪雨などによる洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れなどの水害については、住宅総合保険の場合のみ水災保険金が支払われます。

加えて、住宅総合保険の場合のみ、費用保険として、①臨時費用(仮住まいの費用等)、②残存物片付け費用、などが支払い対象となります。

なお、地震、噴火またはこれらによる津波による損害は火災保険の対象外となりますが、これらは地震保険の対象となります。

住宅向けの火災保険の概要は上のとおりですが、ご契約中の損害保険契約が保険金の支払い対象となるか否かにつきましては、契約先の損害保険会社または保険代理店にお問い合わせください。

損害保険の法務と実務(第2版)

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