保険コンプライアンス・オフィサー２級の試験を受けてきました。

勉強としては、試験の２、３週間前から公式問題集の『保険コンプライアンス・オフィサー２級　問題解説集　２０２５年１０月受験用』を２周して、直前は間違ったところを見直しました。まだ試験結果はわかってないですが、事前に勉強していれば受かる試験という印象です。

そういえば先の国会ではビッグモーター事件等に端を発する保険業法改正が行われ、つい最近も金融庁は保険監督指針改正のパブコメ結果を公表しましたが、それを念頭においていると思われる問題も出題されていたような気がします。

ところで試験会場は青山学院大学だったのですが、やはり綺麗なキャンパスでした…（アウェイ感）。



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・【備忘録】ビジネス実務法務検定１級の勉強法

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#保険法

１．はじめに
生命保険契約について、保険契約者からの保険金受取人変更の意思表示が口頭であった場合、保険金受取人の変更は成立したといえるのかが争われ、これを否定した興味深い裁判例（東京地裁令和4年4月28日判決・令３（ワ）2186号、2022WLJPCA04288002)を見かけました。以下見てみたいと思います。
（なお本件訴訟では、保険金受取人変更の意思表示についてだけでなく、保険者への保険金受取人変更の対抗要件についても争点となっておりますが、本稿では割愛します。）


２．事案の概要
（１）生命保険契約の概要
B（昭和46年生）は、生命保険会社Yと平成22年3月１日付でつぎの内容の生命保険契約を締結した。
（ア）保険種類　５年ごと配当付更新型終身移行保険10年満期
（イ）保険契約者・被保険者　B
（ウ）保険金受取人　D(Bの母・補助参加人）
（エ）保険金額　1000万円
（オ）特約死亡保険金・給付金合計額　400万円
（カ）保険約款の規定
本件保険契約に関する保険約款には，「死亡保険金受取人の指定又は変更は，保険証券に表示を受けてからでなければ，被告に対抗することができない」旨が定められていた（５年ごと配当付更新型終身移行保険普通保険約款第３４条３項。）。

（２）本件訴訟の概要
Ｂは、Y社との間で，平成２２年３月１日付けで本件保険契約を締結した。なお，その際の手続は，営業職員のＣが担当した。XとＢは，平成２７年３月頃から交際を開始し，同年１２月４日に婚姻した。

Ｃは，本件保険契約の更新時期の約１年前となったため，平成３１年３月上旬頃，Ｂに架電し，保険の更新や見直しに関する話をした。Ｂはこの電話の際，Ｃに対し，結婚して住所が変わった旨を伝えた。これを受け，Ｃは，保険金の受取人をDからXに変更するかどうか確認する等した。Ｂは，同年３月３０日，Ｃに架電し，面談は同日であったかを確認した。Ｃが４月６日の予定である旨回答すると，亡Ｂは，保険の内容についてよく考えたいので４月６日の面談はキャンセルしたい旨述べて電話を切った。Ｃは，同年４月１日，Ｂに対し，保険契約の見直しに関して提案することを考えていた保険商品の保障設計書２通及び契約の更新に関する試算資料を送付した。Ｂは，同年４月２６日，くも膜下出血により死亡した。

Y社はDからの保険金請求を受けて、同人に対し、合計1400万円の死亡保険金を据置払いで支払った。これに対して、Xが、本件保険契約の保険金受取人はBにより自分に変更されていると主張して、Y社に対して死亡保険金1400万円および遅延損害金の支払いを求めて提訴したのが本件訴訟である。

３．判旨

（請求棄却）
２　ＢがXに対して本件保険契約の死亡保険金の受取人をXに変更するとの意思表示をしたか否かについて
（１）旧商法附則２条は，同法の施行日（平成２２年４月１日）前に締結された保険契約については保険法（平成２０年法律第５６号）附則３条から６条までの規定により同法の規定が適用される場合を除いてなお従前の例によると定めており，本件保険契約についても原則として旧商法が適用される。 　そして，旧商法の適用下においては，保険金受取人の変更は，保険契約者から新たな保険金受取人に対する意思表示のみによって効力を生じるものと解される（最高裁判所昭和６２年１０月２９日第一小法廷判決・民集４１巻７号１５２７頁参照）。

（２）この点について，Xは，ＢはXに対してXと婚姻する前の平成３０年７月２２日に「俺はY社に入っていて，受取人は母にしているんだけど，結婚したら受取人をＸに変更するからね。」旨述べ，また，婚姻後の平成３１年３月２０日頃に「結婚したから保険料の支払金額の関係で契約の見直しと受取人の変更をするから。保険のおばさんにうちに来てもらうけど，いい？」，「受取人をＸに変えるけど，万が一俺が死んだら，母にも渡してね。そうしてくれないと，化けて出るからね。」旨述べて，本件保険契約の死亡保険金の受取人を原告に変更するとの意思表示をした旨主張し，X本人がこれに沿う供述及び陳述をする。

　この点，Ｂが上記主張にかかる発言をした旨の原告の供述及び陳述を裏付ける的確な証拠はないが，この点を措き，仮にＢが上記主張にかかる発言をしていたとしても，本件においては，以下のとおり，それによって直ちにＢがXに対して本件保険契約の死亡保険金の受取人を原告に変更するとの意思表示をしていたものと認めることはできない。

　すなわち，まず，上記主張にかかるＢの発言には（かえって，上記主張にかかるＢの発言の内容からすれば，Ｂは単に「結婚したら受取人をXに変更するつもりである」又は「今度Y社の担当者に来てもらって保険の見直しと受取人の変更の手続をする予定である」旨の今後の意向ないし予定をXに語ったに過ぎないものと解するのが自然である。）。

また，後記３(2)のとおり，Ｃが，Ｂに対して保険金の受取人を変更するかどうか尋ねた際に，保険金の受取人は直ちには変更せずに保険の見直しの際に考える旨回答していた旨証言ないし陳述していることからも，Ｂが当時本件保険契約の保険金の受取人をXに変更するとの確定的な意思を有していたかには疑問がある。これらの事情からすれば，Ｂが上記主張にかかる発言をしたことをもって，直ちにその時点でＢがXに対して保険金受取人変更の意思表示を行っていたものとは認められない。
（略）

　以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却する。

４．検討
（１）保険金受取人変更の意思表示
保険金受取人の変更について、現行の保険法43条は、保険事故が発生するまでは、原則として保険金受取人の変更を認め（同43条１項）、その方法として遺言（同44条）によるほかは、保険会社（保険者）に対する意思表示によると規定しています（同43条２項）。

一方、保険法制定前の平成20年改正前商法では、原則として保険金受取人を変更することはできないものの（改正前商法675条１項）、特約によって保険契約者に保険金受取人を変更する権利を留保することができるとされ（同条１項但書）、実務において保険約款上、保険金受取人の変更権を留保していることが一般的であり、本件の保険約款も同様となっていました。そして保険会社の二重払いのリスク回避のために、改正前商法は、保険契約者の保険会社に対する通知が保険金受取人変更の保険会社に対する対抗要件となると規定していました（同677条１項）。

その上で、保険契約者の保険金受取人変更の意思表示について最高裁は、保険契約者の一方的な意思表示で足りるとし、その意思表示の相手方は保険者、新旧保険金受取人のいずれでもよいとしています（最判昭和62・10・29民集41巻7号1527頁）。

本件は、保険法施行前に締結された保険契約が問題となっているため、保険法でなく平成20年改正前商法が適用される事案です（保険法附則２条）。

（２）保険金受取人変更の意思表示に関する裁判例・学説の変遷－保険契約者の意思の尊重vs法的安定性
上の昭和62年の最高裁判決およびそれを支持する学説は、「できる限り保険契約者の真の意思を尊重すべきである」という価値判断が背景にあります。

一方、昭和62年の最高裁判決後、このような保険契約者の意思の尊重を重視した変更の柔軟な認定に疑問が学説において提起されるようになります。すなわち、債権譲渡の確定日付による対抗要件のような意思表示の有無・前後を明確にする仕組みが商法にはないことから、保険金受取人変更が競合する場合、差押債権者等の第三者が発生した場合に法律関係が不安定となるため、保険金受取人変更を柔軟に認める方向に反対し、保険金受取人変更の意思表示の相手方は保険者に限るべきであるとする学説があらわれました。

また、同様に、法的安定性を重視する観点から、保険金受取人変更の意思表示であるといえるためには明確な基準によるべきであるとして、保険金受取人変更の意思表示はただの意思表示では足らず、「確定的な意思表示」が必要であるとする学説も現れました（長谷川仁彦「保険金受取人の変更の意思表示と効力の発生」『中西正明先生喜寿・保険法改正の論点』251頁）。

この点、裁判例においても昭和62年の最高裁判決後、保険契約者の意思の尊重でなく、法的安定性を重視して、保険金受取人変更の意思表示に「確定的な意思表示」を求めるものが現れるようになり、そのような方向が主流となっています（東京高判平成10・３・25判タ968号129頁、東京地判平成9・９・30判タ968号130頁など）。

そして、平成20年の保険法は、上でみたように、保険契約者の保険金受取人変更の意思表示の相手方を保険者と規定しており、昭和62年の最高裁判決の考え方は立法的に破棄されたものといえます。

（３）本件訴訟の判決について
本件は、平成20年改正前商法が適用される事案ですが、Bの発言について、「そもそも本件保険契約の具体的な内容がほとんど表れておらず，その発言の内容に照らしても，Ｂがかかる発言によって確定的にその保険金の受取人をXに変更する意思表示をしたと認めるのは困難であるといわざるを得ない」「今後の意向ないし予定をXに語ったに過ぎない」と認定して、保険金受取人変更を否定しています。

これは、上でみた昭和62年の最高裁判決以降の、保険金受取人変更の意思表示に「確定的な意思表示」を求める学説・裁判例の流れに沿うものであり、妥当なものであると思われます。

■参考文献
・山下友信『保険法（下）』307頁
・得津晶「保険金受取人変更の意思表示と対抗要件」保険事例研究会レポート323号６頁

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１．はじめに
朝日新聞などの報道によると、郵便局（日本郵便）が「お客さま感謝デー」と銘打ったイベントなどで、ゆうちょ銀行の保有する顧客の個人データを顧客の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用していたことがわかったとのことです。かんぽ生命は９月20日、保険業法違反の恐れがあるとして金融庁に報告。日本郵便は同日、全国の郵便局に対し、銀行データを使ったイベントは企画中のものも含めてすぐに中止するよう指示を出したとのことです。日本郵便は、「銀行システムで貯金残高や年齢が条件に合う顧客を検索・リスト化し、一時払い終身保険などを売るために来局を促す」等の行為をしていたとのことです。（「ゆうちょ顧客データ、かんぽ営業に不正流用　郵便局で保険業法違反か」朝日新聞2024年9月21日付）。このブログ記事では、この事件を保険業法の観点からみてみたいと思います。

２．非公開金融情報保護措置
郵便局（日本郵便）は、ゆうちょ銀行から銀行業の一部の委託を受けている銀行等代理店です。その銀行等代理店は、保険募集を行う際には、銀行の業務において取扱う顧客に関する情報（個人情報）の利用について、事前に書面その他の適切な方法により、当該顧客の同意を得なければならないとされており、そのための措置は非公開金融情報保護措置と呼ばれています（保険業法施行規則212条２項１号、212条の２第２項１号）。

保険業法施行規則
第212条
２　生命保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
一　銀行等が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。
イ　その業務（保険募集に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第五十三条の九に規定する情報及び第五十三条の十に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次条第二項第一号、第二百十二条の四第二項第一号、第二百十二条の五第二項第一号及び第二百三十四条第一項第十八号において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険募集に係る業務（顧客が次項に規定する銀行等生命保険募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置

「非公開金融情報」とは、銀行等が職務上知り得た顧客の預金、為替取引または資金の借入に関する情報その他の顧客の金融取引または資産に関する公開されていない情報と規定されています（ただし、氏名・住所・電話番号・性別・生年月日・職業の属性情報は除く。保険業法施行規則212条２項１号イ）。

この点、冒頭の新聞記事によると、郵便局は、「銀行システムで貯金残高や年齢が条件に合う顧客を検索・リスト化し、一時払い終身保険などを売るために来局を促す」ためにイベント等を開催していたとのことであり、貯金残高などの情報は非公開金融情報に該当します。

つぎに、非公開金融情報保護措置とは、保険募集に係る業務において銀行等の非公開金融情報が事前の顧客の同意なしに利用されることを防止するための措置であるところ、どのような業務が「保険募集に係る業務」に該当するのかが問題となりますが、金融庁のパブリックコメント回答は、「もっぱら保険募集のために一定金額以上の預金を有する者の選定を行う準備作業」、「もっぱら保険募集のために顧客のリストを作成する行為等」も「保険募集に係る業務」に該当するとして、事前の顧客の同意が必要としています（中原健夫・山本啓太・関秀忠・岡本大毅『保険業務のコンプライアンス 第４版』273頁）。

この点、冒頭の新聞記事によると、「日本郵便は…顧客が来局したあとに同意を得れば問題ないと認識していた」とあります。

しかし日本郵便が行っていたのは、「銀行システムで貯金残高や年齢が条件に合う顧客を検索・リスト化し、一時払い終身保険などを売るために来局を促す」ものであったのですから、これは金融庁のパブコメ回答の「もっぱら保険募集のために一定金額以上の預金を有する者の選定を行う準備作業」や「もっぱら保険募集のために顧客のリストを作成する行為等」類似の行為であり、「保険募集に係る業務」に該当するといえるので事前に顧客の同意を得ていなければ、非公開金融情報保護措置違反になると考えられます（保険業法施行規則212条２項１号、212条の２第２項１号の違反）。

３．まとめ
このように郵便局・日本郵便が「お客さま感謝デー」と銘打ったイベントなどで、ゆうちょ銀行の保有する顧客の個人データを事前の顧客の同意なしにかんぽ生命の保険営業に流用していたことは、非公開金融情報保護措置違反であり、保険業法に抵触すると考えられます。日本郵便、かんぽ生命は2019年には組織ぐるみの大規模な生命保険の乗換契約の不正により大きな社会的批判を浴びましたが、コンプライアンス軽視の社内風土は改善されていないようです。

今回の不祥事も、金融庁に報告書を提出し、新聞報道などがなされる状況になっても、日本郵便やかんぽ生命のウェブサイトをみてもプレスリリースが出されていないことも、日本郵政グループの透明性の低さや、内向きな姿勢を感じます。

■参考文献
・中原健夫・山本啓太・関秀忠・岡本大毅『保険業務のコンプライアンス 第４版』271頁、273頁

■追記（2024年9月27日）
日本郵政の増田寬也社長は９月27日、この不祥事について記者会見で謝罪したとのことです。また、日本郵政は本事件についてプレスリリースをようやく公表しました。
・非公開金融情報の不適切な利用について｜日本郵政
・郵便局のゆうちょ情報流用で郵政社長「おわび」来月上旬に再発防止策｜朝日新聞

また、9月27日の総務省の記者会見で、松本・総務大臣は本事件について、つぎのようにコメントしています。

ご承知のとおり、金融の仕組み、かつて40年ほど前は、保険も証券も銀行も全部分かれているときがありましたが、金融ビッグバンである程度フィナンシャルグループという形も認められるようになった中でありますが、顧客情報管理も含めてファイアウォールなど制度が組み立てられていますので、グループが連携して活動することは大事ですが、今申しましたように、顧客情報の管理も含めて法律、ルールは守っていただかなければいけないので、コンプライアンスの徹底を改めてお願いしたいと思います。

■関連するブログ記事
・かんぽ生命・日本郵便の不正な乗換契約・「乗換潜脱」を保険業法的に考える




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