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厚労省が「がん対策推進基本計画(案)」に係るパブコメ(2023年1月20日~2月18日)を実施していたので、つぎのような意見を書いて提出しました。

(該当箇所)
50頁「全ゲノム解析等の新たな技術を含む更なるがん研究の推進」について
(意見)
全ゲノム解析などの研究開発を行う前提として、患者本人が進学や就職、保険加入などのさまざまなライフステージで遺伝子データによる差別を受けないための遺伝子差別禁止法を、日本も欧米のように早急に立法すべきである。


(該当箇所)
56頁「がん登録の利活用の推進」について
(意見)
がんの情報は病歴であるので要配慮個人情報である。そのため、その収集や目的外利用、第三者提供には本人の同意が必要であることを明記すべきである(個人情報保護法18条、20条2項、27条1項)。また、自分の病歴データを国・自治体や製薬会社等に利活用されたくない患者も多いのであるから、自己情報コントロール権(憲法13条)の一つとして、オプトアウト手続きを制定し明記すべきである。


(該当箇所)
60頁「国民の努力」について
(意見)
「国民の国・自治体・関係者への協力義務」が規定されているが、日本は自由な民主主義国家であり(憲法前文、1条)、中国やロシアのような国家主義・全体主義国家ではない。国が国民に協力義務を課したり、努力を要求することは自由な民主主義や立憲主義の観点から明らかに間違っているので、この部分の全面的な削除・見直しを求める。




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