なか2656のblog

とある会社の社員が、法律などをできるだけわかりやすく書いたブログです

タグ:セクハラ

1.セクハラ被害者は加害者との会話をこっそり録音してよいのか?
4月18日にセクハラ問題の福田・財務省事務次官が辞任しました。ところでネット上をみていると、18日夜ごろから、「セクハラ被害者であっても、相手との会話をこっそりICレコーダー等で録音してよいのか?」という話題がわき起こり、ツイッターでも一時トレンド入りしているのが興味深い状況です。

2.プライバシー権から
プライバシーとは、「私生活をみだりに公表されないという法的保障ないし権利」(東京地裁昭和39年9月28日・「宴のあと」事件)、あるいは「自己に関する情報をコントロールする権利」(自己情報コントロール権)と一般的に定義されます。

そして、自らの発言や会話などは、ときと場合によっては、「私生活をみだりに公表されない」という意味でプライバシーに含まれる可能性があります。

このプライバシー権は、憲法13条に基づく人格権の一つと解されているので、プライバシー侵害は、人格権侵害として、不法行為責任(民法709条)の問題となり得ます。

ところで、民法720条1項はつぎのような条文を置いています。

民法

(正当防衛及び緊急避難)
第720条 他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。

つまり、他人から不法行為をされ、自己または第三者の権利等を防衛するため、やむを得ず加害行為(正当防衛)をした者は、不法行為責任を免除されるのです。

この点、裁判例においては、使用者側が従業員の不正行為を調査した事案ですが、調査の必要性を欠いていたり、あるいは、調査の方法が社会的相当性を超えていなければ、本人に調査を行っていることを通知・公表せずに個人情報を取得しても不法行為に該当しないとするものがあります(日経クイック情報事件・東京地裁平成14年2月26日判決、浜辺陽一郎『個人情報・営業秘密・公益通報Q&A』58頁)。

したがって、この裁判例や民法720条に照らして、セクハラ被害者が自分の精神的・身体的安全を図り目的で証拠を保全するために加害者との会話を加害者に内密にICレコーダー等で録音することは、必要性があり、手段として社会的相当性があるのなら、不法行為に該当せず、違法ではないということになります。

3.個人情報保護法から
個人情報保護法2条1項1号は、「生存する個人であって、(略)当該情報に含まれる氏名、生年月日、(略)音声(略)その他一切の事項により特定の個人が識別できるもの」を個人情報と定義し、同法2条2項1号も、電子データ化された音声(声帯データ)は個人識別符号に含まれ、つまり個人情報に該当するとしています。そのため、会話における相手方の音声は、個人情報に該当します。

ところで、個人情報保護法18条1項は、個人情報取扱事業者は、原則として個人情報を取得する際には、利用目的を通知・公表しなければならないと規定しています。しかし、同法18条2項ただし書は、「ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない」と規定しています。そのため、セクハラ等により現在、まさに被害を受けているような際に、自らを保護するために、証拠を保全するためにICレコーダー等で相手のセクハラ発言を録音することは法18条2項ただし書により許容されることになります。

加えて、個人情報保護法第4章が利用目的の特定、通知・公表など各種の規定を義務付けているのは個人情報取扱事業者であり、つまり「個人情報データベース等を事業の用に供している者」であり、「民間部門の事業者」をさすと解されているので、一般的な従業員はこれに該当しないと思われます。

したがって、個人情報保護法の観点からも、セクハラ加害者の発言を被害者が内密にICレコーダー等で録音することは違法ではありません。

4.セクハラ・パワハラの証拠の集め方
このように、セクハラにおいて被害者側が加害者側の音声を内密に録音することは違法でないことを確認しました。セクハラ・パワハラは証拠が残りにくいため、とくに非正規職員の方など職場において立場の弱い方は、ICレコーダーやスマホの録音アプリなどで、万一の際は証拠を保全すべきです。これらの音声データは、民事訴訟などで法廷に提出された場合、高い証拠能力を持ちます。

また、パワハラで暴力を振るわれケガをした、精神疾患に罹患した、というような場合は、医師に診断書を書いてもらうべきです。あるいは、会社のパソコンにメールで上司等から暴言を書かれたというような場合は、その画面をプリントアウトして保管すべきです。このような客観的なものも高い証拠能力を持ちます。さらに、近年は、職場の同僚の証言なども証拠能力が上がってきているようです。

なお、日々つけているビジネス手帳なども、日時とともにいつどのようなセクハラ・パワハラを受けたかを日々書いてゆけば、これも相当程度の証拠能力を持ちます。パソコン等で作成するより、手書きのほうが証拠能力は高いとされています。(古川啄也『ブラック企業完全対策マニュアル』124頁)。

■参考文献
・岡村久道『個人情報保護法 第3版』103頁、82頁
・浜辺陽一郎『個人情報・営業秘密・公益通報Q&A』58頁
・西村あさひ法律事務所『実例解説 企業不祥事対応』126頁
・野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅰ 第5版』275頁
・古川啄也『ブラック企業完全対策マニュアル』124頁

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1.財務省の事務次官が複数の女性記者にセクハラ
森友学園に係る決済文書の改ざんで炎上中の財務省で、今度はその官僚トップである福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと、本年4月12日発売の週刊新潮がスクープしました。その後、週刊新潮は、「デイリー新潮」サイトの「「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開!」ページで音源の一部を公表しています。

これに対して、麻生財務大臣は、福田氏に対して懲戒処分を行わないことを表明しました。そして、4月16日に財務省は、福田事務次官からの聴取結果を発表しましたが、その内容は、「福田事務次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定したという内容でした。さらに財務省は新潮社に対し、福田氏が名誉毀損で提訴を準備していることを明らかにしました。
(「財務省 福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」」毎日新聞より)


報道がなされているだけでなく、福田氏の音声データという証拠すら公表されたのに、この福田事務次官と麻生大臣、財務省の開き直りには驚いてしまいました。

2.取引先からのセクハラ
セクハラ(セクシャル・ハラスメント)とは、一般に、「相手方の意に反する性的言動」(人事院「セクシュアル・ハラスメントとは」)と定義されています。

今回の事例のように、複数の新聞社の複数の女性記者が福田事務次官からセクハラな発言などをなされた事案は、被害にあった女性記者が自分の会社の職場の同僚や上司などからセクハラを受けたような「職場のセクハラ」とは異なり、取材先=取引先である「取引先からのセクハラ」という事案にあたりますが、「取引先からのセクハラ」も「職場のセクハラ」と同様に、民事上は不法行為責任の問題(民法709条等)として処理されることになります。

取材のために財務省や、あるいは取材のために飲食店などに行き、そこで女性記者がセクハラを受けて精神的苦痛・肉体的苦痛を受けた場合は、被害者の記者は、福田事務次官に対して慰謝料として損害賠償を請求できます(民法709条)。とくに今回のように、音声データが残っている場合は、それが証拠として法廷に出された場合、その証拠能力は高いでしょう。

また、福田事務次官は財務省の職員であり、「事業の執行」において記者のセクハラを行った場合は、福田氏の雇用主である法人たる国・財務省は、被害者記者に対して使用者責任を負うことになります(民法709条、715条、国賠法1条)。

ここでいう「職場」とは、通常就業している場所に限られず、職務を遂行する場としての取引先、飲食店、出張先、車中や職務の延長としての宴会なども含まれるとする厚労省の通達が出されています(平成10年6月11日女発168号、人事院規則10―10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)2条2号も同旨)。

そのため、福田事務次官が財務省の庁舎で職務中に取材に来た記者にセクハラをした場合だけでなく、取材に応じる目的で飲食店に行き、記者にセクハラを行った場合や、職務の延長線上の宴会において記者にセクハラを行った場合にも、不法行為は成立し、福田事務次官には損害賠償責任が発生するだけでなく、麻生大臣を長とする法人の財務省も使用者責任による損害賠償責任を負うのです。

とくに「デイリー新潮」サイトで公表されているセクハラの音声データは、次官室の職員が企画した「予算成立を受けた福田事務次官の慰労会」だそうであり、「職務の延長としての宴会」にそのまま当てはまります。

また、人事院の「セクシャル・ハラスメントとは何ですか」の「セクシャル・ハラスメントとは」は、セクハラについて、「職場で職員が職員に対して行うセクシュアル・ハラスメントはもちろん、行政サービスの相手方や委託契約などで働く人など職員以外の人とのセクシュアル・ハラスメントも防止等の対象となります。」と明記しています。

この点、人事院規則10―10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)2条1号は、「この条の第1号の「他の者を不快にさせる」とは、職員が他の職員を不快にさせること、職員がその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせること及び職員以外の者が職員を不快にさせることをいう。」と規定しています。

さらに、財務省は、聞き取り調査に対して、福田事務次官が「自分はセクハラをしていない」と発言したので、財務省としてはセクハラはなかったと判断しているようです。

しかし、セクハラの判断基準について、厚労省は、「男女の認識の違いにより生じている面があることを考慮すると、被害を受けた労働者が女性である場合には「平均的な女性労働者の感じ方」を基準とするのが適当」としています(厚生労働省「セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ」より)。

すなわち、セクハラの成否の判断において重要なのは、被害にあった女性側がどう感じたかです。福田氏が自分の言動はセクハラに該当しないと考えていることは、セクハラの成否に関係がありません。この点も、財務省の対応には疑問を感じます。

・セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ|厚生労働省

3.刑事罰
なお、福田事務次官のセクハラがもし悪質であった場合は、名誉棄損罪(刑法230条)、侮辱罪(231条)、強制わいせつ罪(176条)などの刑事罰が科される可能性があります。

4.まとめ
このように、週刊誌記事だけでなく、セクハラの音声データも公表され、福田氏本人もそれを自分の声と認めている状況にあっては、加害者職員だけでなく、法人たる財務省そのものが損害賠償の法的リスクを負う状況です。リーダーたる麻生大臣も責任を問われることになります。

まともな民間企業であったら、加害者の職員は直ちに懲戒解雇か、あるいは調査をさらに行うために人事部付の異動人事を行い、通常業務から外す事態です。職場外の女性記者にすらセクハラをするような福田事務次官は、財務省の職場においても大量の重大なセクハラやパワハラを行ってきたのではないでしょうか。財務省は詳しく調べるべきです。

ところが財務省や麻生大臣は、本人から話を聞く程度の調査しか行わず、懲戒処分を行わないそうであり、逆に福田事務次官は新潮社に対して名誉棄損の訴訟を提起するというのですから呆れてしまいます。

財務省といえば、かつての大蔵省であり、各中央官庁の予算を統括し、現在、金融庁が行っている金融機関の監督をも担い、わが国を焼け野原から高度成長へと導いた官庁のなかの官庁のはずなのに、決済文書の廃棄や改ざんなどだけでなく、今回の官僚トップのセクハラ発覚とは、一体どうなってしまったのかという感想を持ちます。ガバナンスの崩壊とともに、モラルハザードも起きているのではと思われます。

■追記・財務省が「被害にあった女性記者は調査のため出頭せよ」と主張していることについて
4月16日に財務省が発表した文書によると、今回の事件に関して、財務省は、「被害にあった女性記者は名乗り出て出頭せよ」という趣旨の主張を行っています。

・福田事務次官に関する報道に係る調査について|財務省
・(参考)福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い|財務省

しかし、財務省に記者を出入りさせ取材をさせている新聞各紙は、自社が労働者たる記者に対して安全配慮義務(労働契約法5条)を負い、セクハラに関してもより具体的に防止などを行うための体制整備義務(男女雇用機会均等法11条)を負っていることを今一度確認する必要があります。

この安全配慮義務および男女雇均法11条に基づく義務は、従業員が会社の職務を行っているのであれば、外出先、取材先などに従業員がいる場合にも当然におよびます。

取材源としてお得意様である財務省の意向を忖度するあまり、被害にあった記者の身柄を、セクハラ加害被疑者が幹部の財務省やその息のかかった弁護士事務所に引き渡すことは、今度は当該新聞社側が記者に対する安全配慮義務違反および男女雇均法違反として、当該記者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負うリスクが極めて高くなります。

そもそも今回の事件は、おそらく福田氏からセクハラ被害にあった記者が複数おり、それらの記者が上司や社内のセクハラ窓口に相談したにもかかわらず、会社によりそれを握り潰され、結局、週刊新潮がそれをスクープした、各新聞社が従業員たる記者達を守り切れなかったことに端を発していることのように思えます。

各新聞社は今度こそは被害者の記者の安全を確保し、慎重に被害の聞き取り調査を行い、それを新聞協会などが報告書にまとめるなどして、被害者のプライバシーや人権に配慮しつつ、財務省を含む日本社会に広く報告すべきです。

■参考文献
・菅野和夫『労働法 第11版補正版』240頁、261頁

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