１．東京海上の代理店システムの個人情報漏洩事故が発覚
日経新聞の10月28日の報道によると、東京海上日動火災保険の保険代理店で顧客情報の漏洩が起きていたことがわかったとのことです。代理店同士をつなぐシステムで東京海上社員による設定ミスがあり、一部の代理店が本来アクセスする権限のない他の生損保の契約情報を閲覧できる状態になっていた、不正アクセスは過去5年で2000〜3000件とみられ、調査を進めているとのことです。一時最大で約10万件以上の顧客情報をアクセス権を持たない代理店が閲覧できる状態になっていた可能性があるということです。

東京海上の10月30日付のプレスリリースによると、同社は、勤務型代理店制度という、二つの代理店が共同してお客様対応を行う仕組みを設けており、一つの代理店を「統括代理店」、もう一方の代理店を「勤務型代理店」と称し、統括代理店が勤務型代理店を教育・指導・管理することとしているところ、今般の事案は、同社のミスによって参照範囲が適切に制限されていなかったため、勤務型代理店が統括代理店のお客様情報に不適切にアクセスできる状態となっていたことが判明したものとのことです。

そして漏洩した可能性のある情報については、「お名前、ご住所、お電話・FAX番号・メールアドレス、ご生年月日、性別、ご契約内容、証券番号、保険種類、保険金を受け取られる方のお名前、保険始期・満期、保険料、ご契約変更の有無、保険事故の有無など」となっています。

・保険代理店向けシステムの参照範囲設定誤りによる情報漏えいに関するお詫び｜東京海上日動

２．保険業法・個人情報保護法
保険会社は保険業法により、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための体制整備が義務付けられています（保険業法100条の２、294条の３）。そして安全管理措置などについて必要かつ適切な措置を講じるための体制整備が義務付けられています（保険業法施行規則53条の８・227条の９）。

その上で、それらに違反した場合、保険会社は保険業法上の不祥事件（保険業法307条１項３号、保険業法施行規則85条５項３号）として内閣総理大臣（の委託を受けた金融庁長官）への不祥事件届出を行わなければならないとともに、金融庁の業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があります（保険業法132条）。（経済法令研究会『保険コンプライアンスの実務』66頁。）

３．まとめ
今回の東京海上の代理店システムの設定ミスは安全管理措置の義務違反であると思われ、同社はすでに金融庁に不祥事件届出を行ったようであり、それを受けて金融庁から業務改善命令などの行政処分が出される可能性があります。

■参考文献
・経済法令研究会『保険コンプライアンスの実務』66頁
・錦野裕宗・稲田行祐『三訂版　保険業法の読み方』269頁



PR

タグ ：

東京海上

個人情報漏洩

保険業法

個人情報

privacy

security

（ビッグモーター社サイトより）

１．ビッグモーターの虚偽の自動車保険契約の疑いについて
不祥事が発覚したビッグモーターで、虚偽の自動車保険契約をでっちあげて保険契約の件数の積み増しを狙った疑いが報道されています。

ビッグモーターで虚偽の自動車保険契約の疑い…従業員が負担、件数積み増し狙ったか｜読売新聞

すなわち、ビッグモーターの福井県内の店舗が、虚偽の自動車保険契約を複数結んでいた疑いがあることがわかったとのことです。関係者によると、虚偽契約には車検証がある展示車両などが使われた可能性があるとのことです。保険料は従業員が負担していたとみられ、契約件数の積み上げを狙った可能性があるとのことです。

このように、保険代理店などが営業成績のかさ上げを狙って保険契約をでっちあげることは、保険業界では作成契約または架空契約などと呼ばれています。

保険業法
（登録の取消）
第三百七条　内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲立人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
（略）
三　この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。
（後略）

この点、保険業法307条１項３号は「保険募集に関し著しく不適当な行為」を禁止しており、作成契約・架空契約はこの「保険募集に関し著しく不適当な行為」に該当するとされています。この行為があった場合、金融庁は当該保険代理店（保険募集人）の登録の取消しや業務停止命令などを出す可能性があります。また保険代理店のビックモーターに委託をしている保険会社（この場合は損保ジャパン等）も、保険募集上の事故があったとして、金融庁に対して不祥事件届出を行い、金融庁から行政処分・行政指導などが行われる可能性があります（中原健夫『保険業務のコンプライアンス 第４版』229頁）。

２．保険金の水増し請求について
なお、このビックモーターの事件においては、ビックモーターが顧客の自動車をわざと壊す等して自動車保険の水増し請求を損保ジャパンに行っていたとの疑惑が発覚しています。しかも損保ジャパン側もその事情を承知していたとの報道もなされているところです。

このビックモーター事件で思い出されるのは、2007年に発覚して大きな社会問題となった生損保の保険会社の保険金不払い問題です。保険金不払い問題においては本来支払うべきであった保険金を保険会社が顧客に支払っていなかったものであり、今回のビックモーターの不正請求事件はその「逆」パターンといえるのではないでしょうか。

損害保険会社10社に対する行政処分について｜金融庁

2007年の保険金不払い問題については、金融庁は保険会社が許認可を受けた基礎書類（事業方法書・約款など）に準拠した支払いをしていなかったことが保険業法４条２項などの違反であるとして業務停止命令・業務改善命令などの行政処分が出されました。そのため、今回のビックモーターの事件も、損保ジャパンなどの保険会社は保険業法４条２項などの違反として業務停止命令・業務改善命令などの行政処分が出される可能性があります。



PR

タグ ：

ビッグモーター

損保ジャパン

東京海上日動

保険業法

金融庁

作成契約

架空契約

不払い問題

１．保険会社の営業職員等に保険募集の際に公的保険制度の情報提供を求める金融庁の監督指針の一部改正が行われる
金融庁は、保険会社の営業職員等に保険募集の際に公的保険制度の情報提供を顧客にすることを求めるための「保険会社向けの総合的な監督指針」（以下「監督指針」とする）等の一部改正のためのパブコメ手続きを2021年10月15日から同年11月16日まで実施し、その結果をまとめたパブコメ結果を同年12月28日にウェブサイトで公表しました。改正後の監督指針は12月28日より適用されるとなっています。

・「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について｜金融庁
・コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方｜金融庁
・「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）｜金融庁
・「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）」の一部改正（新旧対照表）｜金融庁
・「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）｜金融庁

２．監督指針の改正の概要
（１）2014年の保険業法の改正
保険業に関する金融庁の監督法である保険業法は、近年、保険商品の複雑化・販売形態の多様化や、スーパーや百貨店などに店舗を構える「ほけんの窓口」などの保険の乗合代理店の拡大などを踏まえ、2014年（平成26年）に大きな改正が行われ2016年に施行されました。この保険業法の改正は、①意向把握義務の創設（294条の２）、②情報提供義務の創設（294条１項）、③保険の乗合代理店の保険募集の態勢整備義務（294条の３）などが含まれます。

その改正点の一つの意向把握義務とは、保険会社・乗合代理店・営業職員（保険募集人）が保険募集（保険営業）を行う際に、顧客の保険契約への意向（ニーズ）を把握しなければならず、その顧客の意向に沿った保険契約の勧誘や提案を行わなければならないとするものです（保険業法294条の２）。

（２）2021年の監督指針の一部改正
そして2021年12月28日は、さらに保険会社の営業職員等に保険募集の際に公的保険制度の情報提供を顧客にすることを求めるための監督指針の一部改正が行われました。その内容は、①保険業法294条の２の意向把握義務に関する監督指針に、営業職員等が公的保険制度の情報提供を行うことを求める改正と、②保険会社の保険募集管理態勢（100条の２）に関連する監督指針に、「保険会社が営業職員などに公的保険制度に関する適切な理解を確保するための十分な教育体制を整備すること」の２点です。そしてこの監督指針の一部改正は、少額短期保険業者への監督指針、金融サービス仲介業者への監督指針においても同様の改正が行われています。

（３）保険業法294条の２の意向把握義務に関する監督指針に、保険会社や営業職員等が公的保険制度の情報提供を行うことが追加される。
今回の改正では、監督指針Ⅱ－４－２－２（保険契約の募集上の留意点）の（３）①（意向把握・確認の方法）の部分がつぎのように改正されました。（下線部が今回追加されたもの。）

Ⅱ－４－２－２　保険契約の募集上の留意点
（３）法第294条の２関係（意向の把握・確認義務）
①意向把握・確認の方法
意向把握・確認の方法については、顧客が、自らのライフプランや公的保険制度等を踏まえ、自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を適切に理解しつつ、その意向に保険契約の内容が対応しているかどうかを判断したうえで保険契約を締結するよう図っているか。そのために、公的年金の受取試算額などの公的保険制度についての情報提供を適切に行うなど、取り扱う商品や募集形態を踏まえ、保険会社又は保険募集人の創意工夫による方法で行っているか。

（金融庁のプレスリリースより）

（４）公的保険制度の社内教育などの適正な保険募集管理態勢の確立の改正
また、今回の改正では、監督指針Ⅱ－４－２－１（適正な保険募集管理態勢ｌの確立）の（４）①（特定保健募集人等の教育について）の部分がつぎのように改正されました。（下線部が今回追加されたもの。）

II－4－2保険募集管理態勢
II－4－2－1適正な保険募集管理態勢の確立
（４）特定保険募集人等（略）の教育・管理・指導
①特定保険募集人の教育について
保険商品の特性に応じて、顧客が十分に理解できるよう、多様化した保険商品に関する十分な知識や保険契約に関する知識の付与及び適切な保険募集活動のための十分な教育を行っているか。
また、公的保険を補完する民間保険の趣旨に鑑みて、公的保険制度に関する適切な理解を確保するための十分な教育を行っているか。

（金融庁サイトより）

３．パブコメ結果の概要
（１）そもそも国の公的保険制度を国民に伝えるのは政府や所轄官庁の仕事ではないのか？
今回のパブコメ結果の概要を読むと、保険会社の営業職員と思われる方からのつぎのご意見が、大なり小なり保険会社関係の人間の思いを代弁していると思われます（パブコメ結果１）。

これ保険会社向けの監督指針に入れる必要があるのでしょうか？
そもそも国の制度を国民に伝えるのは政府や所轄官庁の仕事じゃないですか？
保険会社等はあくまでも補完サービスでしかないので筋違いの様に思います。

この営業職員と思われる方からのご意見は正論であり、読んでいて思わず笑ってしまいました。しかし、このカジュアルな意見に対して、金融庁の担当者の方はやや押され気味ながらも、つぎのようにまじめに回答しています。

政府において、公的保険に関する広報については、厚生労働省を中心に年金ポータルの開設やパンフレットの作成、対話集会の実施等、様々な取り組みを行っています。金融庁においても、金融経済教育における動画やパンフレット等において、公的保険や民間保険についても説明しています。

また金融庁ウェブサイト上に、公的保険制度について解説するポータルサイトを作成する予定です。他方で、保険会社や保険募集人等が保険募集を行う際には、顧客の意向を把握し、意向に沿った保険契約の提案を行うことが重要です。今般の監督指針案は、公的保険を補完する民間保険の趣旨に鑑み、顧客に対して、公的保険制度等に関する適切な情報提供を行うことによって、顧客が自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を理解したうえでその意向に沿って保険契約の締結がなされることが図られているかという点などを監督上の着眼点として明確化したものです。

また、監督指針の改正趣旨を踏まえ、保険会社や保険募集人等が取り扱う商品や募集形態に応じて適切に判断し創意工夫を発揮して対応することは、顧客本位の業務運営に資するものと考えます。

（金融庁サイトより）

このように、金融庁は、公的保険制度の国民への説明として、厚労省がウェブサイトに公的保険制度の解説や公的年金の試算ができる専用のページなどを準備し、また金融庁もサイトに公的保険制度に関するポータルサイトを作成する予定なので、保険会社や営業職員などはそれを利用してほしいと異例の低姿勢で要請しています。

（２）今回の公的保険の情報提供は新たな情報提供義務ではない
また、パブコメ結果２は、「そもそも義務教育や高等教育の場面で、公的保険などに関する教育を行うべきではないか」との意見に対して、金融庁は「金融経済教育については、ご指摘を踏まえ、引き続きこうした取り組みを進めていきたいと考えております」とし、さらに「今回の改正案は、監督指針として盛り込むものであり、公的保険制度につき情報提供義務を課すものではありません。」と回答しています。

そのため、仮に保険会社や営業職員などが公的保険制度の顧客への説明が不十分であったような場合でも、直ちに意向把握義務（保険業法294条の２）や情報提供義務（294条１項）の違反にはならないと金融庁は考えていると思われます。

（３）共済などには公的保険制度の説明を求めないのか？
パブコメ結果５では、「認可特定保険業者や、共済事業者、事業協同組合の共済事業に対しては公的保険制度の説明をさせないのか？との意見も出されています。この点、金融庁は、「認可特定保険業者についての貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます」としています。また、共済などについての意見は、所管官庁へ伝えさせていただきます」と回答しています。

（４）証券会社が投資信託などを販売する際には公的保険制度の説明は不要なのか？
パブコメ結果10では、「証券会社が投資信託などを販売する際には、公的保険制度の説明は不要なのか？」との質問も出されています。これに対して金融庁は「本改正は保険会社や保険募集人を対象とするものであり、投資信託の販売などには影響しない。」「他方で、金融事業者の自主的な判断で、投資信託の販売時に厚労省の公的年金資産Web等を活用することは、望ましい取り組みである」と回答しています。

この点、投資信託の積立などのNISAやiDecoなどの老後のための備えを国民に促す制度を金融庁は推進しているのであり、このNISAやiDecoなども公的年金などとのバランスをとって国民が長期間にわたって準備するうことが大事なのですから、金融庁は保険会社や営業職員などに公的保険制度の説明をさせるだけでなく、証券会社やその営業職員などに対しても、監督指針を改正するなどして、公的年金制度などの説明をすることを求めるべきなのではないかと思われます。

（５）保険会社等はどのような公的保険について説明をすべきなのか？
保険会社等はどのような公的保険について説明をすべきなのかという質問が複数出されていますが、金融庁は「各保険会社が提供する商品種類・内容等、自社の事業の特性や募集チャネルを踏まえて、相違工夫を発揮しならが判断し対応すべき」ものであり、一律の基準などを設ける予定はないようです（パブコメ結果22）。また、金融庁は公的保険制には「遺族年金や障害年金も含まれる」と回答しています。

（６）実効性の担保について
パブコメ意見には、公的保険制度の説明を実施したことの担保・証拠として、「ねんきん定期便等から公的保険の受取資産額を踏まえた説明を受けた」とのチェック項目やチェックボックスを意向確認書に設ければよいのか？という質問も複数出されています（パブコメ結果32、33）。

これに対して金融庁は「実効性を担保するためには各種手段が考えられるところ、保険会社等が自らが取り扱う保険商品や募集形態などを踏まえ、創意工夫をもって判断すべきである」とし、「金融庁としてはこうした点を含めて保険会社等と対話をしてゆく所存です」と回答しています。そのため、保険会社等が顧客に公的年金制度について説明を行い、意向確認書に「公的保険制度の説明を受けた」とのチェック項目・チェックボックスなどを設けておけば、保険募集の際には保険会社等は公的保険制度の説明をせよとの金融庁の今回の監督指針の改正には一応適合していることになると思われます。

■関連する記事
・【解説】保険業法改正に伴う保険業法施行規則および監督指針の一部の改正について
・【解説】保険業法等の一部を改正する法律について
・かんぽ生命・日本郵便の不正な乗換契約・「乗換潜脱」を保険業法的に考える
・第一生命保険が営業職員等の不祥事の報告書を公表

■参考文献
・吉田桂公『一問一答改正保険業法早わかり』19頁、48頁
・錦野裕宗・稲田行祐『保険業法の読み方 三訂版』173頁
・吉田和央『詳解保険業法』614頁、628頁

タグ ：

公的保険

保険会社

乗合代理店

意向把握義務

意向確認義務

態勢整備義務

情報提供義務

保険業法

金融庁