保険コンプライアンス・オフィサー２級の試験を受けてきました。

勉強としては、試験の２、３週間前から公式問題集の『保険コンプライアンス・オフィサー２級　問題解説集　２０２５年１０月受験用』を２周して、直前は間違ったところを見直しました。まだ試験結果はわかってないですが、事前に勉強していれば受かる試験という印象です。

そういえば先の国会ではビッグモーター事件等に端を発する保険業法改正が行われ、つい最近も金融庁は保険監督指針改正のパブコメ結果を公表しましたが、それを念頭においていると思われる問題も出題されていたような気がします。

ところで試験会場は青山学院大学だったのですが、やはり綺麗なキャンパスでした…（アウェイ感）。



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１．はじめに
生命保険契約について、保険契約者からの保険金受取人変更の意思表示が口頭であった場合、保険金受取人の変更は成立したといえるのかが争われ、これを否定した興味深い裁判例（東京地裁令和4年4月28日判決・令３（ワ）2186号、2022WLJPCA04288002)を見かけました。以下見てみたいと思います。
（なお本件訴訟では、保険金受取人変更の意思表示についてだけでなく、保険者への保険金受取人変更の対抗要件についても争点となっておりますが、本稿では割愛します。）


２．事案の概要
（１）生命保険契約の概要
B（昭和46年生）は、生命保険会社Yと平成22年3月１日付でつぎの内容の生命保険契約を締結した。
（ア）保険種類　５年ごと配当付更新型終身移行保険10年満期
（イ）保険契約者・被保険者　B
（ウ）保険金受取人　D(Bの母・補助参加人）
（エ）保険金額　1000万円
（オ）特約死亡保険金・給付金合計額　400万円
（カ）保険約款の規定
本件保険契約に関する保険約款には，「死亡保険金受取人の指定又は変更は，保険証券に表示を受けてからでなければ，被告に対抗することができない」旨が定められていた（５年ごと配当付更新型終身移行保険普通保険約款第３４条３項。）。

（２）本件訴訟の概要
Ｂは、Y社との間で，平成２２年３月１日付けで本件保険契約を締結した。なお，その際の手続は，営業職員のＣが担当した。XとＢは，平成２７年３月頃から交際を開始し，同年１２月４日に婚姻した。

Ｃは，本件保険契約の更新時期の約１年前となったため，平成３１年３月上旬頃，Ｂに架電し，保険の更新や見直しに関する話をした。Ｂはこの電話の際，Ｃに対し，結婚して住所が変わった旨を伝えた。これを受け，Ｃは，保険金の受取人をDからXに変更するかどうか確認する等した。Ｂは，同年３月３０日，Ｃに架電し，面談は同日であったかを確認した。Ｃが４月６日の予定である旨回答すると，亡Ｂは，保険の内容についてよく考えたいので４月６日の面談はキャンセルしたい旨述べて電話を切った。Ｃは，同年４月１日，Ｂに対し，保険契約の見直しに関して提案することを考えていた保険商品の保障設計書２通及び契約の更新に関する試算資料を送付した。Ｂは，同年４月２６日，くも膜下出血により死亡した。

Y社はDからの保険金請求を受けて、同人に対し、合計1400万円の死亡保険金を据置払いで支払った。これに対して、Xが、本件保険契約の保険金受取人はBにより自分に変更されていると主張して、Y社に対して死亡保険金1400万円および遅延損害金の支払いを求めて提訴したのが本件訴訟である。

３．判旨

（請求棄却）
２　ＢがXに対して本件保険契約の死亡保険金の受取人をXに変更するとの意思表示をしたか否かについて
（１）旧商法附則２条は，同法の施行日（平成２２年４月１日）前に締結された保険契約については保険法（平成２０年法律第５６号）附則３条から６条までの規定により同法の規定が適用される場合を除いてなお従前の例によると定めており，本件保険契約についても原則として旧商法が適用される。 　そして，旧商法の適用下においては，保険金受取人の変更は，保険契約者から新たな保険金受取人に対する意思表示のみによって効力を生じるものと解される（最高裁判所昭和６２年１０月２９日第一小法廷判決・民集４１巻７号１５２７頁参照）。

（２）この点について，Xは，ＢはXに対してXと婚姻する前の平成３０年７月２２日に「俺はY社に入っていて，受取人は母にしているんだけど，結婚したら受取人をＸに変更するからね。」旨述べ，また，婚姻後の平成３１年３月２０日頃に「結婚したから保険料の支払金額の関係で契約の見直しと受取人の変更をするから。保険のおばさんにうちに来てもらうけど，いい？」，「受取人をＸに変えるけど，万が一俺が死んだら，母にも渡してね。そうしてくれないと，化けて出るからね。」旨述べて，本件保険契約の死亡保険金の受取人を原告に変更するとの意思表示をした旨主張し，X本人がこれに沿う供述及び陳述をする。

　この点，Ｂが上記主張にかかる発言をした旨の原告の供述及び陳述を裏付ける的確な証拠はないが，この点を措き，仮にＢが上記主張にかかる発言をしていたとしても，本件においては，以下のとおり，それによって直ちにＢがXに対して本件保険契約の死亡保険金の受取人を原告に変更するとの意思表示をしていたものと認めることはできない。

　すなわち，まず，上記主張にかかるＢの発言には（かえって，上記主張にかかるＢの発言の内容からすれば，Ｂは単に「結婚したら受取人をXに変更するつもりである」又は「今度Y社の担当者に来てもらって保険の見直しと受取人の変更の手続をする予定である」旨の今後の意向ないし予定をXに語ったに過ぎないものと解するのが自然である。）。

また，後記３(2)のとおり，Ｃが，Ｂに対して保険金の受取人を変更するかどうか尋ねた際に，保険金の受取人は直ちには変更せずに保険の見直しの際に考える旨回答していた旨証言ないし陳述していることからも，Ｂが当時本件保険契約の保険金の受取人をXに変更するとの確定的な意思を有していたかには疑問がある。これらの事情からすれば，Ｂが上記主張にかかる発言をしたことをもって，直ちにその時点でＢがXに対して保険金受取人変更の意思表示を行っていたものとは認められない。
（略）

　以上によれば，原告の請求は理由がないからこれを棄却する。

４．検討
（１）保険金受取人変更の意思表示
保険金受取人の変更について、現行の保険法43条は、保険事故が発生するまでは、原則として保険金受取人の変更を認め（同43条１項）、その方法として遺言（同44条）によるほかは、保険会社（保険者）に対する意思表示によると規定しています（同43条２項）。

一方、保険法制定前の平成20年改正前商法では、原則として保険金受取人を変更することはできないものの（改正前商法675条１項）、特約によって保険契約者に保険金受取人を変更する権利を留保することができるとされ（同条１項但書）、実務において保険約款上、保険金受取人の変更権を留保していることが一般的であり、本件の保険約款も同様となっていました。そして保険会社の二重払いのリスク回避のために、改正前商法は、保険契約者の保険会社に対する通知が保険金受取人変更の保険会社に対する対抗要件となると規定していました（同677条１項）。

その上で、保険契約者の保険金受取人変更の意思表示について最高裁は、保険契約者の一方的な意思表示で足りるとし、その意思表示の相手方は保険者、新旧保険金受取人のいずれでもよいとしています（最判昭和62・10・29民集41巻7号1527頁）。

本件は、保険法施行前に締結された保険契約が問題となっているため、保険法でなく平成20年改正前商法が適用される事案です（保険法附則２条）。

（２）保険金受取人変更の意思表示に関する裁判例・学説の変遷－保険契約者の意思の尊重vs法的安定性
上の昭和62年の最高裁判決およびそれを支持する学説は、「できる限り保険契約者の真の意思を尊重すべきである」という価値判断が背景にあります。

一方、昭和62年の最高裁判決後、このような保険契約者の意思の尊重を重視した変更の柔軟な認定に疑問が学説において提起されるようになります。すなわち、債権譲渡の確定日付による対抗要件のような意思表示の有無・前後を明確にする仕組みが商法にはないことから、保険金受取人変更が競合する場合、差押債権者等の第三者が発生した場合に法律関係が不安定となるため、保険金受取人変更を柔軟に認める方向に反対し、保険金受取人変更の意思表示の相手方は保険者に限るべきであるとする学説があらわれました。

また、同様に、法的安定性を重視する観点から、保険金受取人変更の意思表示であるといえるためには明確な基準によるべきであるとして、保険金受取人変更の意思表示はただの意思表示では足らず、「確定的な意思表示」が必要であるとする学説も現れました（長谷川仁彦「保険金受取人の変更の意思表示と効力の発生」『中西正明先生喜寿・保険法改正の論点』251頁）。

この点、裁判例においても昭和62年の最高裁判決後、保険契約者の意思の尊重でなく、法的安定性を重視して、保険金受取人変更の意思表示に「確定的な意思表示」を求めるものが現れるようになり、そのような方向が主流となっています（東京高判平成10・３・25判タ968号129頁、東京地判平成9・９・30判タ968号130頁など）。

そして、平成20年の保険法は、上でみたように、保険契約者の保険金受取人変更の意思表示の相手方を保険者と規定しており、昭和62年の最高裁判決の考え方は立法的に破棄されたものといえます。

（３）本件訴訟の判決について
本件は、平成20年改正前商法が適用される事案ですが、Bの発言について、「そもそも本件保険契約の具体的な内容がほとんど表れておらず，その発言の内容に照らしても，Ｂがかかる発言によって確定的にその保険金の受取人をXに変更する意思表示をしたと認めるのは困難であるといわざるを得ない」「今後の意向ないし予定をXに語ったに過ぎない」と認定して、保険金受取人変更を否定しています。

これは、上でみた昭和62年の最高裁判決以降の、保険金受取人変更の意思表示に「確定的な意思表示」を求める学説・裁判例の流れに沿うものであり、妥当なものであると思われます。

■参考文献
・山下友信『保険法（下）』307頁
・得津晶「保険金受取人変更の意思表示と対抗要件」保険事例研究会レポート323号６頁

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#東京地裁令和4年4月28日判決

１．はじめに

金融法務事情2223号（2023年12月10日号）64頁に、損害保険会社の法人向けの傷害総合保険契約に関して、入院保険金等は会社ではなく従業員に支払われるべきとされた興味深い裁判例（大阪高判令5.4.14、控訴棄却・確定）が掲載されていました。これは損保業界の実務に影響がありそうな裁判例なので見てみたいと思います。

２．事案の概要

（１）Y（砕石業の会社）は平成27年５月に損害保険会社との間で全役員および従業員を被保険者とする傷害総合保険契約（本件保険契約）を締結した。本件保険契約においては入院保険金・通院保険金・手術保険金等の保険金請求権者は被保険者もしくはその父母、配偶者または子と保険約款に規定されていた。Yは入院給付金等はYが受け取る趣旨の法人契約特約が本件保険契約には付加されていたと主張しているが、この点については本件訴訟で争われている。

（２）Xは従業員としてY社で働いていた。平成27年9月、YはXに80万円を貸し付けて、Xがこの貸金の分割返済を怠ったときは強制執行を行う旨の公正証書を作成した。Xは平成27年9月25日、就労中に労災事故により受傷し、入院して手術を受けるなどした。そしてYは平成28年9月に損害保険会社から本件保険契約に基づき、入院保険金19万円、休業保険金90万円、手術保険金５万円など合計114万円の保険金（本件保険金）を受取り、またXはその旨を損害保険会社から通知を受けた。

（３）その後、Xは上記貸金をYに返済しないまま他社に転職したため、Yは令和3年4月に上記公正証書に基づき、Xの転職先の会社から支払われる給与を差押えた。それに対してXは、社簡易裁判所に請求異議の訴えを提起し、本件保険金はXが取得すべきものであるにもかかわらずYが保持しているため、XはYに対して引渡請求権または不当利得返還請求権を有しており、これを自働債権として上記貸金債権と相殺したと主張して、上記公正証書に基づく強制執行は認められないとの判決を求めた。社簡易裁判所は本件訴訟を神戸地裁社支部に移送した。神戸地裁社支部（神戸地裁社支部令4.10.11）はXの主張を認めたためYが控訴したのが本件訴訟である。

３．高裁判決の判旨（控訴棄却・確定）

「そうである以上、Ｙが保険会社から本件保険契約に基づき本件保険金を受け取った場合、当該受取行為は、被保険者である被控訴人からの委託に基づくものでなくとも、同人のためにするものとして、事務管理に該当し、受け取った本件保険金は、特段の事情がない限り、同人に引き渡さなければならず（民法701条、646条１項）、Yがこれを引き渡さない場合には、本件保険金は不当利得になると解される。」

「Yは、当審においても、本件保険契約には法人契約特約（法人を保険契約者とし、その役員、従業員を被保険者とする保険契約において、死亡保険金受取人を保険契約者である法人とした場合に、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金についても死亡保険金受取人に支払う特約）が付されており、したがって、本件保険金の受給権者はYであるから、Yに不当利得が生じる余地はない旨主張する。 　しかし、本件保険契約に係る「傷害総合保険契約更改申込書」（乙３）を子細にみても、本件保険契約について、事業者費用補償特約は付されているものの、Yが主張する、法人契約特約が付されていることを明確に示す記載は見当たらない。（略）」

「結局、本件保険契約においては、Yが主張する法人契約特約が付されていたとまでは認めることができない。なお、仮に、本件保険契約において法人契約特約が付されていたとしても、同特約は、本件保険契約の内容や、本件保険金がXの労災事故に起因して給付された入院保険金、通院保険金等であることからしても、保険法８条の規定に反する特約で被保険者であるXに不利なものとして、同法12条により無効であるというべきである。」

４．検討

（１）本判決は、とくに「なお、仮に、本件保険契約において法人契約特約が付されていたとしても、同特約は、本件保険契約の内容や、本件保険金がXの労災事故に起因して給付された入院保険金、通院保険金等であることからしても、保険法８条の規定に反する特約で被保険者であるXに不利なものとして、同法12条により無効であるというべきである。」と判示している部分が重要であると思われます。

保険法
（第三者のためにする損害保険契約）
第８条　被保険者が損害保険契約の当事者以外の者であるときは、当該被保険者は、当然に当該損害保険契約の利益を享受する。

（強行規定）
第１２条　第八条の規定に反する特約で被保険者に不利なもの及び第九条本文又は前二条の規定に反する特約で保険契約者に不利なものは、無効とする。

すなわち、保険法８条は、損害保険契約において被保険者が保険契約者と別人である場合には、当該被保険者は保険金を受け取ると規定しており、同法12条は同法８条に反する特約で被保険者に不利なものは無効となると規定しています。これらの条文を受けて、本判決は、法人契約特約は、「本件保険契約の内容や、本件保険金がXの労災事故に起因して給付された入院保険金、通院保険金等であることからしても、保険法８条の規定に反する特約で被保険者であるXに不利なものとして、同法12条により無効である」と判示しているのです。

（２）損害保険会社各社から法人向けの傷害総合保険が販売されているところ、その保険金について、これを受け取った企業が社内の補償規程に基づいて従業員に支払えば問題は起きませんが、補償規程がないとか、企業が被った損害にこの金銭を充当するなどして従業員に保険金を支払わずトラブルとなるケースがあるとされています。

この点に関しては生命保険会社各社の団体定期保険（全員加入型のいわゆる「Aグループ」の団体定期保険）においても約30年前に同様の法的トラブルが多発し、最高裁判決（最判平18.4.11民集60巻４号1387頁）などが出され、生命保険会社各社は主契約の保険金は従業員の遺族に、ヒューマンバリュー特約の保険金は法人に支払うとする「総合福祉団体定期保険」を創設するなどの実務対応を行いました。

これに対して、本件判決は損害保険分野における法人向け傷害総合保険の入院給付金等を会社が受け取るべきなのか、従業員が受け取るべきなのかについて訴訟となり、保険法8条、12条に基づいて従業員が受け取るべきと裁判所が判示しためずらしい裁判例であると思われます（金融法務事情2223号66頁コメント部分）。

（３）この大阪高裁判決を受けて、損害保険会社各社は、とくに法人契約特約などの保険約款の保険金を受け取るべき者の規定について見直しを行うなどの対応が必要になると思われます。

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■参考文献
・金融法務事情2223号（2023年12月10日号）64頁
・山下友信『保険法（上）』345頁
・山下友信・竹濱修・洲崎博史・山本哲生『有斐閣アルマ保険法 第３版補訂版』236頁
・出口正義・平澤宗夫『生命保険の法律相談』（学陽書房）314頁



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