つぎの個人情報保護法改正のスケジュールが気になるところですが、2025年３月26日に個人情報保護委員会が公表した、「令和７年度個人情報保護委員会活動方針（案）」によると、少し後ろ倒しとなるように思われます。

つまり、同活動方針（案）は、個情法の３年ごと見直しについて、「こうした制度的な論点について、引き続き、関係者との対話も重ねながら検討を進めていく。」としているからです。


（個人情報保護委員会「令和７年度個人情報保護委員会活動方針（案）」より）

ある個人情報保護法に詳しい弁護士の先生が、Twitterで数か月前に、"次の個情法改正は今年の臨時国会に法案がでるかも"と投稿しておられましたが、来年以降に後ろ倒しになるのかもしれません。

また、つぎの個人情報保護法改正の目玉の一つであった、課徴金制度・団体訴訟制度の導入についても、見送りとなる可能性があるようです。

3月5日に個人情報保護委員会が公表した、「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について」が、課徴金制度・団体訴訟制度について、「継続して議論していく必要があるのではないか」とレベルダウンした表現にとどめているからです。


（個人情報保護委員会「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について」より）

つぎの個情法改正は、本人同意を必要としない個人情報の利活用の拡大等など、全体的に経済界寄りの改正となってしまうです。最近、個情委は経済界に押されっぱなしのように思われますが、何とか頑張ってもらいたいと思います。

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１．損保４社で合計250万件の顧客の個人情報の漏えい
損害保険大手４社の保険契約者の個人情報が代理店を通じて他社に漏れていた問題で、漏洩した個人情報が４社で計約２５０万件に上ることを損保４社が金融庁に報告し公表しました。損害保険ジャパンが約９９万１千件、東京海上日動火災保険が約９６万件、三井住友海上火災保険が約３３万６千件、あいおいニッセイ同和損害保険が約２１万７千件だった。保険契約者の氏名、住所や電話番号、証券番号などが漏えいしていたとのことです。

情報漏れの経路は、主に二つであり、一つは、自動車ディーラーなどの保険代理店から他社に契約者情報がメールで共有されたケースで、全体の９割超にあたる約２２６万５千件に上った。関わったディーラーなどは延べ約１２００社。

もう一つは、保険代理店に出向した損保社員が、他社の契約者情報を、出向元の損保に持ち出すケース。全体の１割弱に当たる約２３万８千件で、情報を取られた代理店は延べ１１９店だったとのことです。損保各社は「個人情報の漏えいにあたるとの認識をしていなかった」等と釈明しているそうです（「損保４社、２５０万件漏洩　他社に氏名や電話番号　代理店通じ「共有」黙認」朝日新聞2024年8月31日付記事より）。

■損保各社のプレスリリース
・保険代理店との間で発生した保険契約情報の不適切な管理に関する対応状況｜損保ジャパン
・情報漏えい事案にかかる金融庁への報告について｜東京海上日動
・保険代理店ならびに当社出向者による情報漏えい事案の調査結果について｜三井住友海上
・保険契約情報の不適切な管理に伴うお客さまへの通知文書の発送開始について｜あいおいニッセイ同和損保

２．個人情報保護法から考える
上の一つ目のケースを考えると、保険代理店が他社保険代理店に保険契約者の個人情報をメールで「共有」することは、他者保険代理店がグループ会社などでない限りは個情法の「共有」（個情法27条５項３号）には該当せず、本人の同意のない違法な目的外利用（18条１項）、違法な第三者提供（27条１項）であると考えられます。また個人情報の提供を受けて受け取った側の保険代理店は、個人情報の適正取得の義務違反です（20条１項）。

また二つ目のケースは、保険代理店に出向した損保社員が、他社の契約者情報を、出向元の損保に持ち出すことは、当該保険代理店については安全管理措置違反（23条、24条）が成立し、また当該保険代理店に委託を行っている損保会社は委託先の監督違反（25条）が成立すると考えられます。さらにその個人情報を受け取った損保会社は個人情報の適正取得の義務違反となると考えられます（20条１項）。加えて、保険代理店から個人情報の持ち出しを行った損保社員は、個人情報等データベース不正提供罪が成立する余地があるのではないでしょうか（179条）。

３．保険業法・ガイドライン・監督指針から考える
（１）保険業法・保険業法施行規則
保険業法100条の２は、「保険会社は…顧客に関する情報の適正な取扱い…その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない」と規定しています。そしてこれを受けて保険業法施行規則53条の８は、「保険会社は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。」と規定しています。そのため、損保各社は保険業法100条の２および施行規則53条の８に抵触していることになります。

保険業法
（業務運営に関する措置）
第１００条の２
保険会社は、その業務に関し、この法律又は他の法律に別段の定めがあるものを除くほか、内閣府令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

保険業法施行規則
第53条の８
保険会社は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（２）金融分野個人情報保護ガイドライン
また、金融庁の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の第10条は、損保会社を含む金融機関は、「その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、法第25条に従い、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」（１項）と規定し、委託先を「定期的に監査を行う等により、定期的又は随時に当該委託契約に定める安全管理措置等の遵守状況を確認し、当該安全管理措置を見直さなければならない」（３項２号）等と規定しています。損保各社はこのガイドラインに抵触していることになります。

（３）保険監督指針
さらに、金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」の「II －４－５　顧客等に関する情報管理態勢」は顧客の個人情報保護について規定しています。監督指針は、「顧客に関する情報は、保険契約取引の基礎をなすものであり、その適切な管理が確保されることが極めて重要である。」（II －４－５－１）とした上で、「経営陣は、顧客等に関する情報管理の適切性を確保する必要性及び重要性を認識し、適切性を確保するための組織体制の確立（部門間における適切な牽制の確保を含む。）、社内規程の策定等、内部管理態勢の整備を図っているか。」（II －４－５－２（１）①）、「顧客等に関する情報の取扱いについて、具体的な取扱基準を定めた上で、研修等により役職員に周知徹底しているか。特に、当該情報の他者への伝達については、コンプライアンス（顧客に対する守秘義務、説明責任）及びレピュテーションの観点から検討を行った上で取扱基準を定めているか。」（II －４－５－２（１）②）などの規定を置いています。損保各社は監督指針のこれらの規定にも抵触していることになります。

４．まとめ
このようにざっと見ただけでも、今回の個人情報漏えい事故においては損保各社および保険代理店は、個人情報保護法、保険業法、ガイドライン、監督指針などの各規定に違反・抵触していることになります。

損保各社は「個人情報の漏えいにあたるとの認識をしていなかった」等と釈明しているそうですが、「顧客に関する情報は、保険契約取引の基礎をなすものであり、その適切な管理が確保されることが極めて重要である。」（監督指針II －４－５－１）との精神はどこに行ってしまったのでしょうか。"損保各社や保険代理店の利益だけが重要である、保険契約者等の顧客のことはどうでもよい"とのコンプライアンスのかけらもない意識が透けて見えます。

先般の損保のビッグモーター事件を受けて、金融庁は保険代理店への規制を強化する方向で保険業法の見直しを検討している最中です。この点、金融庁は今回の事件を受けて、個人情報保護を強化する方向で保険業法等を見直していただきたいと考えます。また、個人情報保護委員会は2025年に向けて個人情報保護法の改正を検討中ですが、事業者への課徴金制度や団体訴訟制度の導入などは待ったなしの状況であると思われます。

■追記
生命保険業界でも同様の問題が報道されています。
・日本生命、契約者情報漏洩18万件　生命保険にも拡大｜日経新聞



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個人情報保護委員会が『個人情報保護法いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理』のパブコメを2024年7月29日まで実施しているので、つぎのとおり意見を書いて送ってみました。

１．生体データについて
（該当箇所）
「要保護性の高い個人情報の取扱いについて（生体データ）」（中間整理３頁～４頁）
（意見）
生体データも要配慮個人情報に含め、その取得には本人同意を必要とすべきである。
（理由）
個人情報のなかでも生体データの要保護性は高いと考えられるから、自己情報コントロール権（情報自己決定権、憲法13条）の観点からは、生体データについても要配慮個人情報（個情法２条３項）に含め、その取得には本人同意を必要とするべきである。かりにそれができない場合には、柔軟なオプトアウト制度の導入など、本人関与の仕組みを強化すべきである。

２．従業員の生体データのモニタリング
（該当箇所）
「不適正な利用の禁止」「適正な取得」の規律の明確化（「中間整理」４頁～６頁）
（意見）
使用者がパソコンやプログラム等を利用して従業員の生体データや集中度などを監視・モニタリングすることは個情法19条、20条違反であることを明確化すべきである。
（理由）
近年、使用者がパソコンやプログラム等を利用して従業員の脳波や集中度などを監視・モニタリングしている事例が増えているが（「東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着」日本経済新聞2019年10月1日付、日立の「ハピネス」事業など参照）、このような従業員の監視・モニタリングは労働安全衛生法104条違反であるだけでなく、これがもしEUであればGDPR22条違反であり、さらに従業員の「自らの自律的な意思により選択をすることが期待できない場合」に該当するので、個情法19条、20条に抵触して違法であることをガイドライン等で明確化すべきである。

３．生徒・子どもの生体データのモニタリング
（該当箇所）
「不適正な利用の禁止」「適正な取得」の規律の明確化（「中間整理」４頁～６頁）
（意見）
学校・教育委員会等がパソコン・タブレットやウェアラブル端末等を利用して生徒・子どもの生体データや集中度などを監視・モニタリングすることは個情法19条、20条違反であることを明確化すべきである。
（理由）
近年、学校・教育委員会等がタブレット・パソコンやウェアラブル端末等を利用して生徒・子どもの生体データ等から集中度などを監視・モニタリングしている事例が増えているが（「「聞いてるふり」は通じない？　集中しない生徒をリアルタイムで把握　教員からは期待、「管理強化」に懸念も」共同通信2023年6月21日付、デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」など参照）、このような生徒・子どもの生体データの監視・モニタリングは、これがもしEUであればGDPR22条違反であり、さらに生徒・子どもの「自らの自律的な意思により選択をすることが期待できない場合」に該当するので、個情法19条、20条に抵触して違法であることをガイドライン等で明確化すべきである。

４．電話番号、メールアドレス、Cookieなどの個人関連情報について
（該当箇所）
「不適正な利用の禁止」「適正な取得」の規律の明確化（「中間整理」４頁～６頁）
（意見）
電話番号、メールアドレス、Cookieなどの情報も個人関連情報とするのではなく、個人情報に該当するとすべきである。
（理由）
電話番号、メールアドレス、Cookieなどの情報も、多くの場合、特定の個人を追跡可能であり、ターゲティング広告等により当該個人の自由な意思決定に影響を及ぼし得るのであるから、電話番号、メールアドレス、Cookieなどの情報も個人関連情報とするのではなく、個人情報に該当するとすべきである。

５．プロファイリングと不適正利用
（該当箇所）
「不適正な利用の禁止」「適正な取得」の規律の明確化（「中間整理」４頁～６頁）
（意見）
不適正利用の禁止（法19条）に関する個人情報保護法ガイドライン（通則編）の「【個人情報取扱事業者が違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用している事例】」に、「AI・コンピュータの個人データ等のプロファイリングの行為のうち、個人の権利利益の侵害につながるもの」を明示すべきである。
（理由）
本人の認識や同意なく、ネット閲覧履歴、購買履歴、位置情報・移動履歴やSNSやネット上の書き込みなどの情報をAI・コンピュータにより収集・分析・加工・選別等を行うことは、2019年のいわゆるリクナビ事件等のように、本人が予想もしない不利益を被る危険性がある。このような不利益は、差別を助長するようなデータベースや、違法な事業者に個人情報を第三者提供するような行為の不利益と実質的に同等であると考えられる。
また、日本が十分性認定を受けているEUのDGPR22条１項は、「コンピュータによる自動処理のみによる法的決定・重要な決定の拒否権」を定め、さらにEUで成立したAI法も、雇用分野の人事評価や採用のAI利用、教育分野におけるAI利用、信用スコアなどに関するAI利用、出入国管理などの行政へのAI利用などへの法規制を定めている。
この点、厚労省の令和元年６月27日労働政策審議会労働政策基本部会報告書「～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために～」９頁・10頁および、いわゆるリクナビ事件に関する厚労省の通達（職発0906第３号令和元年9月6日「募集情報等提供事業等の適正な運営について」）等も、電子機器による個人のモニタリング・監視に対する法規制や、AI・コンピュータのプロファイリングに対する法規制およびその必要性を規定している。
日本が今後もEUのGDPRの十分性認定を維持し、「自由で開かれた国際データ流通圏」政策を推進するためには、国民の個人の尊重やプライバシー、人格権（憲法13条）などの個人の権利利益を保護するため（個情法１条、３条）、AI・コンピュータによるプロファイリングに法規制を行うことは不可欠である。
したがって、「AI・コンピュータの個人データ等のプロファイリングの行為のうち、個人の権利利益の侵害につながるもの」を「【個人情報取扱事業者が違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用している事例】」に明示すべきである（「不適正利用の禁止義務への対応」『ビジネス法務』2020年8月号25頁、『AIプロファイリングの法律問題』（2023年）50頁参照）。

６．こどもの個人情報等に関する規律の新設
（該当箇所）
こどもの個人情報等に関する規律の在り方（中間整理8頁～11頁）
（意見）
こどもの個人情報等に関する規律を新設することに賛成します。
（理由）
こどもは大人に比べて脆弱性・敏感性及びこれらに基づく要保護性があるにもかかわらず、近年、学校・教育委員会などが、生徒・子どもにウェアラブル端末をつけさせて生体データを収集し集中力や「ひきこもり」の予兆などを監視・モニタリングする事例などが野放しで増加しているが、このような学校等による生徒・子どもの監視・モニタリングは子どもの内心の自由やプライバシー、人格権を侵害しかねないものであり、子どもの権利利益を侵害している（個情法１条、３条、憲法13条、19条）。
したがって16歳未満の子どもの個人情報については収集等に法定代理人の同意を必要とし、また厳格な安全管理措置を要求するなどの法規制を新設することに賛成します。

７．課徴金制度・団体訴訟制度
（該当箇所）
課徴金、勧告・命令等の行政上の監視・監督手段の在り方（中間整理11頁）および団体による差止請求制度及び被害回復制度の導入（中間整理12頁）
（意見）
課徴金制度の導入などおよび団体請求制度の導入等に賛成します。
（理由）
国民・消費者の個人の権利利益のさらなる保護のため（個情法１条、３条）に賛成します。経済界は団体による差止請求にも反対しているようであるが、差止請求は違法な行為にしかなされないところ、経済界は違法行為がしたいのだろうかと疑問である。

８．漏えい等報告・本人通知の在り方
（該当箇所）
漏えい等報告・本人通知の在り方（中間整理18頁）
（意見）
現行の漏えい等報告・本人通知の在り方を緩和することに反対。
（理由）
二次被害・類似事案の防止が漏えい等報告及び本人通知の趣旨・目的なのであるから、たとえば事業者がセキュリティインシデントに対応中でマルウェア等の犯人を泳がせて調査しているような場合は別として、原則として個人情報漏えい事故が発生した場合は、迅速に漏えい等報告・本人通知を事業者に行わせるべきである。現行の漏えい等報告・本人通知の在り方を緩和することには反対。 また、漏えい等に関する義務が生じる「おそれ」要件についても、「おそれ」が発生している以上は安全管理措置義務違反が発生していることは事実なのであるから、事業者は違法であるのであって、「おそれ」要件を緩和することには反対である。

９．医療データの収集・目的外利用・第三者提供の規制緩和
（該当箇所）
社会のニーズ及び公益性を踏まえた例外規定の新設並びに明確化（中間整理23頁）
（意見）
医療データにつき例外規定を設け、取得や目的外利用、第三者提供等に本人同意やオプトアウトを不要とする議論に反対。
（理由）
現在の情報法・憲法の学説上、個人情報保護法（個人データ保護法）の趣旨・目的は自己情報コントロール権説（情報自己決定権説）が通説であり、ドイツやEUなど多くの西側自由諸国でも同様である（曽我部真裕・林秀弥・栗田昌裕『情報法概説第２版』209頁、渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗『憲法Ⅰ基本権』121頁、山本龍彦『個人データ保護のグローバル・マップ』247頁、359頁等参照）。
そして自己情報コントロール権説からは、個人情報保護法が目的外利用や第三者提供をする場合、医療データなどの要配慮個人情報を収集する場合において、事業者や行政機関等が患者などの本人の同意を取得することが必要と規定されていることは当然のことと考えられる。
そのため、この目的外利用や第三者提供をする場合、医療データなどの要配慮個人情報を収集する場合に本人の同意の取得を不要とする有識者ヒアリング等における森田朗名誉教授や鈴木正朝教授、高木浩光氏などの主張は自己情報コントロール権説に反し、つまり個人情報保護法（個人データ保護法）の趣旨・目的に反している。
また、法律論を離れても、たとえば4月3日の個人情報保護委員会の有識者ヒアリングでは、横野恵准教授の「医療・医学系研究における個人情報の保護と利活用」との資料13頁の「ゲノムデータの利活用と信頼」においては、一般大衆の考えとして、ゲノムデータの利活用に関する「信頼の醸成に寄与する要素」の２番目に「オプトアウト制度」が上がっている。
したがって、医療データの利用等に関して、患者の本人の同意やオプトアウト制度などの本人関与を廃止する考え方は、一般国民の支持を得られないと思われる。
また、森田名誉教授や鈴木正朝教授、高木浩光氏など、医療データの製薬会社やIT企業などによる利活用を推進する立場の人々は、「日本国民はすべて医療データを製薬会社などに提供し、医療や社会に貢献すべきだ」との考え方を前提としているように思われる。
たしかに患者が医療に貢献することは一般論としては「善」である。しかし、日本は個人の自由意思を原則とする自由主義・民主主義国である（憲法１条、13条）。患者個人が医療や社会に貢献すべきか否かは個人のモラルにゆだねるべき問題であり、ことさら法律で強制する問題ではない。すなわち、患者の医療への貢献などは、自由主義社会においては自由な討論・議論によって検討されるべきものであり、最終的には個人の内心や自己決定にゆだねられるべきものである（憲法19条、13条）。
「日本国民はすべて医療データを製薬会社などに提供し、医療や社会に貢献すべきだ」「そのような考え方を個人情報保護法の改正や新法を制定し、国民に強制すべきだ」「そのような考え方に反対する国民は非国民、反日だ」との考え方は、中国やロシアなど全体主義・国家主義国家の考え方であり、自由主義・民主主義国家の日本にはなじまないものである。
さらに、患者の疾病・傷害にはさまざまなものがある。風邪などの軽い疾病のデータについては、製薬会社などに提供することを拒む国民は少ないであろう。しかし、がんやHIVなど社会的差別のおそれのある疾病や、精神疾患など患者個人の内心（憲法19条）にもかかわる疾病など、疾病・傷害にはさまざまな種類がある。それらをすべて統一的に本人同意を不要とする政府の議論は乱暴である。
したがって、憲法の立憲主義に係る基本的な考え方からも、医療データの一時利用・二次利用について患者の本人の同意を原則として不要とする議論は、個人情報保護法（個人データ保護法）の趣旨・目的に反しているだけでなく、わが国の憲法の趣旨にも反している。以上のような理由から、私は医療データの一時利用・二次利用について患者の本人の同意やオプトアウト等の本人関与の仕組みを原則として不要とする個人情報保護委員会や政府の議論に反対である。

10．その他：プロファイリング・AI法
（該当箇所）
その他（中間整理26頁）
（意見）
プロファイリングによる要配慮個人情報の「推知」を要配慮個人情報の「取得」として法規制すべきである。本人同意または本人関与の仕組みを導入すべきである。また、日本も早期にEUのようなAI法を制定すべきである。
（理由）
2016年のケンブリッジ・アナリティカ事件、最近のイスラエルの軍事AI「ラベンダー」など、プロファイリングの問題は個人情報保護の本丸である。個人情報保護法20条２項は要配慮個人情報の取得については本人同意を必要としているが、プロファイリングによる要配慮個人情報の「推知」、すなわち要配慮個人情報の迂回的取得は法規制が存在しない。これでは本人同意は面倒だと、事業者はプロファイリングによる推知を利用してしまう。
この点、世界的には、EUのGDPR21条はプロファイリングに異議を述べる権利を定め、同22条は完全自動意思決定に服さない権利を規定している。またアメリカのいくつかの州も同様の法規制を置いている。
このように世界的な法規制の動向をみると、日本もプロファイリングによる要配慮個人情報の「推知」を要配慮個人情報の「取得」として法規制すべきである。すなわち、本人同意または本人関与の仕組みを導入すべきである。
また、日本も早期にEUのようなAI法を制定すべきである。

11．顔識別機能付き防犯カメラ（１）
（該当箇所）
「要保護性の高い個人情報の取扱いについて（生体データ）」（中間整理３頁～４頁）
（意見）
生体データに関連し、個人情報保護法16条４項や施行令５条の法改正を行い、顔データは保有個人データであると改正すべきである。
（理由）
生体データに関連し、顔識別機能付き防犯カメラシステムによる誤登録の問題に関して、現行法上、顔識別機能付き防犯カメラシステムによる顔データは、個人情報保護法施行令５条のいずれかの号に該当し、当該顔データは保有個人データではないということになり（個人情報保護法16条４項）、結局、顔識別機能付き防犯カメラを運用する個人情報取扱事業者は個人情報保護法を守る必要がないということになってしまうが、そのような結論は誤登録の被害者の権利利益の保護（法１条、３条、憲法13条）との関係で妥当とは思えない。
そのため個人情報保護法16条４項や施行令５条の法改正を行い、顔データは保有個人データであると改正すべきである。

12．顔識別機能付き防犯カメラ（２）
（該当箇所）
「要保護性の高い個人情報の取扱いについて（生体データ）」（中間整理３頁～４頁）
（意見）
生体データの問題に関連し、顔識別機能付きカメラシステムによる顔データの共同利用については、全国レベルや複数の県をまたがる等の広域利用を行う場合には、個人情報保護委員会に事前に相談を求めることを個情法上に明記すべきではないか。そのために個人情報保護法の法改正等を行うべきでないか。
（理由）
「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会第６回」の議事録５頁に、「そういった観点から、一つ地域というのがメルクマールになると理解している。広域利用に関しては相当の必要性がなければできないとしつつ、個人情報保護委員会に相談があったような場合に対応していくのが１つの落としどころかと感じた。」等との議論がなされているから。 また、宇賀克也『新・個人情報保護法の逐条解説』275頁、園部逸夫・藤原静雄『個人情報保護法の解説 第二次改訂版』187頁などにおいても、共同利用が許される外延・限界は「一つの業界内」、「一つの地域内」などと解説されており、全国レベルの共同利用や県をまたぐ広域利用、業界をまたぐ共同利用などは個人情報保護法が予定しておらず、本人が自分の個人情報がどこまで共同利用されるのか合理的に判断できないと思われるから。

13．顔識別機能付き防犯カメラ（３）
（該当箇所）
「要保護性の高い個人情報の取扱いについて（生体データ）」（中間整理３頁～４頁）
（意見）
開示・訂正等請求を求める一般人（顔識別機能付き防犯カメラの誤登録の被害者等）が個人情報保護法などにおいて取りうる法的手段（例えば個人情報取扱事業者のウェブサイト上のプライバシーポリシー上の開示・訂正等請求の手続きに従って請求を行う、民事訴訟を提起する等）に関して、個人情報法保護法ガイドライン（通則編）や「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するQ&A」等に一般人にもわかりやすい解説を用意するべきではないか。
（理由）
生体データの問題に関連し、顔識別機能付きカメラシステムの誤登録の被害者が個人情報取扱事業者に顔データの削除などを請求しても事業者から拒否される場合が多い。また誤登録の被害者等は法律のプロではないことが一般的である。
そのため、開示・訂正等請求を求める一般人（防犯カメラの誤登録の被害者等）が個人情報保護法などにおいて取りうる法的手段（例えば個人情報取扱事業者のウェブサイト上のプライバシーポリシー上の開示・訂正等請求の手続きに従って請求を行う、開示・訂正等請求の民事訴訟を提起する等）に関して、個人情報法保護法ガイドライン（通則編）や「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するQ&A」等に一般人にもわかりやすい解説を用意するべきではないか。あるいは一般人向けに開示・訂正等手続きについて解説した「自治会・同窓会等向け会員名簿をつくるときの注意事項ハンドブック」のようなパンフレットを作成すべきではないか。

以上

■関連するブログ記事
・MyData Japan 2024の「George's Bar ～個人情報保護法3年ごと見直しに向けて～」の聴講メモ
・個情委の「３年ごと見直し」における医療データの取扱いに本人同意を不要とする議論に反対する



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