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１．はじめに

つぎの個人情報保護法改正にむけて、個人情報保護委員会が2024年3月6日付で「個人情報保護法いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討（個人の権利利益のより実質的な保護の在り方①）」（以下「本資料」）を公表しているので、個人的に興味深いと思った部分をまとめてみたいと思います。

本資料は大きく分けて、①生体データの取扱いに係る規律の在り方、②代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方、③不適正取得・不適正利用に係る規律の在り方、④個人関連情報の適正な取扱いに係る規律の在り方、の４つの部分に分かれています。

２．生体データの取扱いに係る規律の在り方

（１）犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について
本資料ではまず、犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステム（防犯カメラ）について大きく取り上げられています。


（本資料２頁）

つまり、個情委は「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」（以下「本検討会」）を開催し、2023年3月に報告書「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」（以下「本報告書」）を公表し、個人情報保護法ガイドラインQAの一部改正を行ったとして、同報告書や個情法ガイドラインQAの改正部分について簡単にまとめています。

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本報告書の柱の一つは、"顔識別機能付きカメラシステムはそれだけでは個人が顔識別が行われていると合理的に判断できないため、事業者は店舗等につぎのような「顔識別機能付きカメラシステム作動中」などの掲示等が望ましい"ということだったと思います。


（個人情報保護委員会「個人情報保護法いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討（個人の権利利益のより実質的な保護の在り方①）」３頁より）

しかし、JRや私鉄のホームや列車内などをみても、このような「顔識別機能付きカメラシステム作動中」との掲示は見たことがありません。やはり、個情法ガイドラインQAなどで「のぞましい」と書くレベルでは不十分であり、個情委は個人情報保護法や同施行規則などに根拠規定をおいて、掲示を事業者に義務付ける必要があるのではないでしょうか。

また、本検討会では顔識別機能付きカメラシステムの「誤登録」の問題（いわゆる「防犯カメラの万引き冤罪被害者の問題」）について、ごくわずかながら触れられていたのですが、それが本報告書にはほとんど盛り込まれていないことは問題だと思います。

そもそもこのような万引き犯DBなどのブラックリストについては、一律で個人情報保護法施行令５条が保有個人データの対象外としてしまっているわけですが（個情法16条４項参照）、そのような法令の規定のあり方は、誤登録された人々の権利利益の保護の観点から大きな問題であり、つぎの個人情報保護法改正の機会に見直しを行ってほしいと思われます。（また、個情法ガイドラインQAにも誤登録の問題に関するQAを追加する等の対応が必要と思われます。）

さらに、本検討会では、万引き犯などに関するブラックリストの個人データを小売業などが全国レベルでデータの共同利用（個情法27条５項３号）を行うことはさすがに共同利用の趣旨目的から行き過ぎであり、そのような共同利用を行うためには事前に個人情報保護委員会への相談を必要とするべきとの議論もなされていたところです。

しかし、本報告書ではそのような記載はなくなってしまっています。この点は、共同利用制度を不当に拡大解釈するものであり、次の個人情報保護法改正で、法令に法的根拠を置いた上で、全国レベルなどの共同利用について個人情報保護委員会への事前申請制度などを新設すべきだと思われます。

（２）生体データの取扱いに関する外国制度等
つぎに本資料では、生体データにかかわる、EUのGDPRやAI規制法などの規定ぶりや、データ保護当局による執行事例が紹介されています。韓国におけるFacebookによる本人同意のない顔識別テンプレートの収集などの事例が掲載されています（９頁）。

（３）生体データの取扱いに関する社会的反響の大きかった事例等
本資料が興味深いのは、「社会的反響の大きかった事例」についても掲載しているところだと思います。生体データに関しては、①2014年のJR大阪駅のカメラ事件、②2021年のJR東日本が駅構内に顔識別機能付き防犯カメラを設置し刑務所からの出所者や不審者等を監視しようとした事件、③渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト事件、の３つが掲載されています（本資料10頁）。


（本資料10頁）

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３．代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方

（１）国内の他法令等における主な規律
本資料11頁以下では、「代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方」について取り上げられています。まず本資料11頁では、①独禁法２条９項５号ロや公取委「「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」、②金融分野の個人情報保護ガイドラインの与信業務に関する部分、とともに、③職業安定法５条の５および平成11年労働省告示141号、④労働安全衛生法104条、が取り上げられているのが興味深いです。


（本資料11頁より）

とくに労安法104条が、事業者に対して、「労働者の健康の確保に必要な範囲を超えて、労働者の心身の状態に関する情報を収集・保管・使用すること」を原則禁止していることは注目されます。

最近、新型コロナの流行などによりリモートワークが広まっていますが、それと同時に企業側がPCなどにより従業者の集中度合いなどをモニタリングする事例が増えていますが、そのような事例はこの労安法104条との関係で違法とされる可能性があるのではないでしょうか。企業の人事・労務部門や法務部門の方々は今一度確認が必要なように思われます。

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また、本資料12頁は裁判例が掲載されており、①企業が外回りの営業担当者にGPSシステムをつけさせたことが違法とされた事例（東京地判平24.5.31）、②受刑者を７か月にわたり天井に監視カメラのある独房に入れたことが違法とされた熊本刑務所の事例（福岡高判平31.2.21）、の概要が載っています。

さらに、本資料13頁は、①市営住宅の自治会の役員を決めるにあたり、知的障害者の方に自分の病状などを詳細に紙に書かせる等したことが違法とされた裁判例（大阪高判令4.9.2）、②会社の元役員を告訴しようとした従業員に対して人事担当者がその詳細を問いただしたことが違法とされた裁判例（東京地判令5.4.10）、の２つの裁判例が「代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方」に関する裁判例として掲載されていることが興味深いです。このような事例は、これまではあまり個人情報法制に関する問題とは考えられてこなかったと思われますが、個情委は個人情報保護に関する問題ととらえていることがうかがわれます。

本資料に先立つ、令和6年2月21日付の個情委の「個人情報保護法いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目」３頁では、個情委の委員の意見の一つに「本人同意があれば何でもよいということではなく、当事者の従属関係等も考慮して、実体的な権利利益保護の在り方を検討すべき」との意見が掲載されていますが、本資料の「代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方」の部分は、このような個情委の問題意識を反映したものと考えられます。


（個情委2024年2月21日付「個人情報保護法いわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討項目」３頁より）

現状の日本の個人情報保護法においては、本人の同意さえあれば個人情報の目的外利用や第三者提供、要配慮個人情報の収集や第三者提供等が合法となっており、さらに「同意」についても口頭でもよく、さらに医療分野においては「黙示の同意」も許されるなどと非常にゆるい規律がなされているわけですが、次の個人情報保護法改正では、個人の権利利益保護のため、これらの部分の規律が強まるのかもしれません。

（２）代替困難と評価し得る者による個人情報の取扱いに関する海外における主な執行事例等
この部分においては、GoogleやFacebookなどの、本人同意のない個人データのターゲティング広告などへの利用などに対する各国のデータ保護当局による執行事例などが掲載されています（本資料14頁、15頁）。

（３）代替困難と評価し得る者による個人情報の取扱いに関連する個人情報保護法に基づくこれまでの行政上の対応
この部分については１ページを丸々使って2019年の就活生の内定辞退予測データに関するリクナビ事件を取り上げています。まさにAIとプロファイリング、そして個人関連情報や個人情報の不適正利用に関する重要な事件といえます（本資料16頁）。


（本資料16頁）

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４．不適正取得・不適正利用に係る規律の在り方

（１）不適正取得・不適正利用に係る個人情報保護法に基づくこれまでの行政上の対応
この部分においては、①破産者マップ事件、②名簿屋への個人情報の第三者提供に関する有限会社ビジネスプランニング事件、などが掲載されています（19頁）。

（２）個人情報の取扱いの適正性に関連する国内の主な他法令の規律（概要）
この部分については、①公益通報者保護法11条２項、②障害者差別解消法８条１項、③特定商取引法7条１項５号、などが掲載されています（20頁）。ただ、③についてはいわゆる適合性原則に関するものなので、金融商品取引法40条なども掲載したほうがよかったのではと思いました。

（３）個人情報の取扱いの適正性に関連する主な裁判例
この部分においては、①トランスジェンダーの方が経営する会社が会員制ゴルフクラブに入会しようとしたところ入会を拒否されたことは違法であるとされた裁判例（東京地判平27.7.1）、②東京医大など医学部不正入試事件（東京高判5.5.30）、などが掲載されています（21頁、22頁）。

これらの事件は、従来はあまり個人情報保護法制上の論点とはされていなかったと思われますが、「データによる個人の選別・差別」の問題ということはできます。近年、「関連性のないデータによる個人の選別・差別」が個人情報保護法（個人データ保護法）の趣旨・目的であるとする情報法制研究所の高木浩光氏などの学説が影響しているのかもしれません。

なお、本資料24頁には、アメリカ・イギリスにおける選挙・民主政との関係で大きな問題となった、ケンブリッジ・アナリティカ事件も掲載されています。

いずれにせよ、現状の不適正利用禁止の条文は抽象的で個情委としても執行しにくいと思われますが、つぎの個人情報保護法改正では、不適正利用禁止の条文をより具体化し、AIやプロファイリングの問題などに対して発動しやすくしていただきたいと思います。

５．個人関連情報の適正な取扱いに係る規律の在り方

「個人関連情報の取扱いに起因する個人の権利利益の侵害に関連する主な裁判例」（本資料27頁）の部分では、さいたま市の公立学校の体罰事故報告書の開示請求に関する裁判例（東京高判令4.9.15）などが掲載されています。報告書のなかの自己の状況などが非開示情報となるか否かが争点となっています。


（本資料27頁）

個人関連情報の話とはややずれますが、この東京高判令4.9.15については、「「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、本人の財産権等の正当な権利利益が害されるおそれのあるものや、個人の人格と密接に関連しており、当該個人がその流通をコントロールすることが可能であるべきであり、本人の同意なしに第三者に流通されることが適切でないものなどの社会通念上秘匿性の高い法的保護に値する情報をいう」と判示しているところ、下線部分が日本の憲法上のプライバシーの趣旨・目的の通説的立場である自己情報コントロール権的である点が興味深いと思いました。

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