なか2656のblog

とある会社の社員が、法律などをできるだけわかりやすく書いたブログです

タグ:名誉棄損

OIG (9)

1.はじめに
判例時報2564号(2023年10月11日号)に、ネット上の電子掲示板「5ちゃんねる」の書き込みがVtuberとして活動する者(いわゆる「中の人」)を侮辱し、その人格的利益を侵害するものとして、当該投稿に係る発信者情報の開示が認められた興味深い裁判例(大阪地裁令和4年8月31日判決・確定)が掲載されていました。

2.事案の概要
原告Xは、動画配信サイトYouTubeにおいて動画配信活動を行っていたが、その際に自身の氏名(本名)を明らかにせず、「A」の名称を用い、またX自身の容姿を用いずに架空のキャラクターのアバターを使用して動画を投稿したり、Twitter(現X)にツイートを投稿するなどしていた。

これに対してネット上の電子掲示板「5ちゃんねる」の「【バーチャルYouTuer】A…」というスレッドにおいて、「仕方ねえよバカ女なんだから 母親がいないせいで精神が未熟なんだろ」などの書き込みが行われた(以下「本件投稿」)。これに対してXは、本件投稿はAの名称を用いて活動する自身の名誉感情を侵害するものであるとして、5ちゃんねるを運営する被告Yに対して、発信者情報の開示を大阪地裁に請求したものが本件訴訟である。

3.判決の判旨
上記…によれば、「A」としての言動に対する侮辱の矛先が、表面的には「A」に向けられたものであったとしても、Xは、「A」の名称を用いて、アバターの表象をいわば衣装のようにまとって動画配信などの活動を行っているといえること、本件投稿は「A」の名義で活動する者に向けられたものであると認められることからすれば、本件投稿による侮辱により名誉感情を侵害されたのはXであり、上記…のとおり、当該侮辱は社会通念上許される限度を超えるものであると認められるから、これにより、Xの人格的利益が侵害されたというべきである。そして、法4条1項1号の「権利」には、民法709条所定の法律上保護される利益も含まれるから、特定電気通信を用いて本件投稿が流通したことにより、Xの権利が侵害されたことは明らかである。』
このように判示して、裁判所は発信者情報の開示請求を認めた。
4.検討
(1)名誉棄損・名誉感情の侵害
名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価であると解されています。この社会的評価を低下させる行為がインターネット上で行われた場合には、報道・出版などマスメディアによる表現行為の場合と同様に、名誉棄損として不法行為が成立する可能性があります(民法709条、710条、723条、2ちゃんねる動物病院事件・東京地裁平成14年6月26日判決など、TMI総合法律事務所『IT・インターネットの法律相談』62頁)。

(2)Vtuberへの名誉棄損など
Vtuber(バーチャルYouTuber)とは、一般的に、アバターを使用してYouTubeなどの動画配信サイトにおける動画配信活動などを行う者と理解されています。

Vtuberについては、①「あくまで生身の人間がキャラクター・アバターの表象をまとって動画配信を行う」パーソン型と、②「キャラクターこそがVtuberの本体であり、生身の人間がその背後にいてキャラクターを操作しているわけではない(いわゆる「中の人」はいない)」キャラクター型の2つの中間に様々なVtuberが存在するとされ、パーソン型のVtuberについては、名誉棄損、誹謗中傷、ハラスメントなどが行われた場合には、その「中の人」が自らの人格権を行使して法的保護を受けることは可能とされています(原田伸一朗「バーチャルYouTuberの肖像権」『情報通信学会誌』39巻1号54頁)。

本判決はこの考え方に沿うものといえます。なお本事件に類似してVtuberへの誹謗中傷について「中の人」の人格的利益の侵害を認めた先例となる裁判例として、東京地裁令和3年4月26日判決などがあるようです(中崎尚「本人(中の人)とアバターの関係性」Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会(総務省サイト))。

このブログ記事が面白かったらシェアやブックマークをお願いします!

■参考文献
・判例時報2564号(2023年10月11日号)24頁
・TMI総合法律事務所『IT・インターネットの法律相談』62頁
・原田伸一朗「バーチャルYouTuberの肖像権」『情報通信学会誌』39巻1号1頁
・中崎尚「本人(中の人)とアバターの関係性」Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会|総務省

■関連する記事
・名誉棄損的なTwitter(現X)のツイートに「いいね」したことに不法行為責任が認められた裁判例-東京高判令4.10.20
・ネット上の「なりすまし」によるGoogleの口コミへの投稿について本人の人格権に基づく削除請求が認められた裁判例-大阪地判令2.9.18

人気ブログランキング



このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

1200x630wa

1.はじめに
名誉棄損的なTwitterのツイートを「いいね」する行為に初めて不法行為責任が認められた興味深い裁判例(東京高裁令和4年10月20日判決)が判例タイムズ1511号(2023年10月号)138頁に掲載されていたので読んでみました。

2.事案の概要
ツイッター(現「X」)に2018年にユーザーBから控訴人X(伊藤詩織氏)を侮辱する内容の複数のツイートが投稿され、被控訴人Y(杉田水脈氏)がこれらのツイートに対して「いいね」を押した。(合計25件。)それに対してXがYに対して名誉棄損による損害賠償を求めたのが本件訴訟である。第一審(東京地裁令和4年3月25日)はXの請求を棄却したのでXが控訴。

3.高裁判決の判旨(請求認容・上告中)
人の名誉感情を侵害する行為は、それが社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合には、その人の人格的利益を侵害するものとして不法行為が成立すると解するのが相当である。


『「いいね」を押す行為は、その行為をした者が当該対象ツイートに関する好意的・肯定的な感情を示したものと一般的に理解されているとしても、前記…のとおり、ツイッターにおける「いいね」ボタンは、押すか押さないかの二者択一とされているから、仮に「いいね」が押されたとしても、対象ツイートのどの部分に好意的・肯定的な評価をしているかが当然に明確になるというものではない。また、「いいね」を押すことは、ブックマークとして使用する場合もあるなど、対象ツイートに対する好意的・肯定的な評価をするため以外の目的で使用することがあることも認められる。
 そうすると、当該「いいね」を押す行為が、対象ツイートに対して好意的・肯定的な感情を示したものと認めることができるかを判断するためには、対象ツイートの記載内容等から、「いいね」を押すことによって対象ツイートのどの部分に好意的・肯定的な評価をしていると理解することができるかを検討する必要があるし、また、「いいね」を押した者と対象ツイートで取り上げられた者との関係や「いいね」が押されるまでの経緯も検討する必要がある。


『以上で検討したとおり、本件対象ツイートは、いずれも、XやXを擁護するツイートをした「B」を揶揄、中傷し、あるいはXらの人格を貶めるものである。そしてYは、インターネットで放送された番組やBBC放送の番組の中で、更には自身のブログやツイッターに投稿したツイートで、本件性被害に関し、Xを揶揄したり、Xには落ち度があるか、Xは嘘の主張をしていると批判したり、…していたところ、Yツイート1及び2を契機に本件対象ツイートがされるや、「いいね」を押した(本件各押下行為)ものである。また、Yは、本件対象ツイートのほかにも、Xや「B」を批判、中傷する多数のツイートについて「いいね」を押している一方で、Yに批判的なツイートについては「いいね」を押していなかった。
 これらの事実に照らせば、本件各押下行為は、Xや「B」を侮辱する内容の本件対象ツイートに好意的・肯定的な感情を示すために行われたものであることが優に認められる。同時に、Xに対する揶揄や批判等を繰り返してきたYがXらを侮辱する内容の本件対象ツイートに賛意を示すことは、Xの名誉感情を侵害するものと認めることができる。』

『本件各押下行為は社会通念上許される限度を超える侮辱行為に当たるか否かについて
  本件各押下行為は、合計25回と多数回に及んでいる。また、このことに加え、Yは、本件各押下行為をするまでにもXに対する揶揄や批判等を繰り返していたことなどに照らせば、Yは、単なる故意にとどまらず、Xの名誉感情を害する意図をもって、本件各押下行為を行ったものと認められる。すなわち、一般的には、「いいね」を押す行為は、その行為をした者が当該対象ツイートに関して好意的・肯定的な感情を示すものにとどまるとしても、Yは、上記…のようなXらを侮辱する内容の本件対象ツイートを利用して、積極的にXの名誉感情を害する意図の下に本件各押下行為を行ったものというべきである。
 さらに、本件各押下行為は、約11万人ものフォロワーを擁するYのツイッターで行われたものである上、Yは国会議員であり、その発言等には一般人とは容易に比較し得ない影響力があるところ、このことは本件各押下行為についても同様と認められる。
 これらの事情に照らすと、本件各押下行為は、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であることを認めることができるから、Xの名誉感情を違法に侵害するものとして、Xに対する不法行為を構成する。

東京高裁はこのように判示して、Yに対して慰謝料55万円の損害賠償責任を認めた。
4.検討
(1)名誉棄損
名誉とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価であると解されています。この社会的評価を低下させる行為がインターネット上で行われた場合には、報道・出版などマスメディアによる表現行為の場合と同様に、名誉棄損として不法行為が成立する可能性があります(民法709条、710条、2ちゃんねる動物病院事件・東京地裁平成14年6月26日判決など、TMI総合法律事務所『IT・インターネットの法律相談』62頁)。

(2)ツイッターにおける名誉棄損
このインターネット上の名誉棄損の考え方はツイッターにおいても同様であり、また名誉棄損など違法性のあるツイートをリツイートする行為が名誉棄損による不法行為に該当するとした裁判例も現れています(東京地裁令和3年11月30日判決など)。本判決はツイッターの「いいね」も名誉棄損による不法行為に該当する場合があることを認めた初めての裁判例であると思われます。

(3)本判決について
第一審判決はBのツイート内容やYの「いいね」についてのみ限定的な解釈を行って請求棄却の判断を下していますが、本判決はツイート内容や「いいね」の様態だけでなく、YのXに対する他のインターネット放送やBBC放送の番組上での言動や、Yの社会的地位・社会的影響力なども総合考慮して名誉棄損による不法行為責任を認めていることが注目されます。

すなわち、本判決は「そうすると、当該「いいね」を押す行為が、対象ツイートに対して好意的・肯定的な感情を示したものと認めることができるかを判断するためには、対象ツイートの記載内容等から、「いいね」を押すことによって対象ツイートのどの部分に好意的・肯定的な評価をしていると理解することができるかを検討する必要があるし、また、「いいね」を押した者と対象ツイートで取り上げられた者との関係や「いいね」が押されるまでの経緯も検討する必要がある。」と判断枠組みを示しています。

(4)まとめ
このように、本判決は元となったツイートの内容や、「いいね」の回数等だけでなく、「いいね」をした者の他の媒体での言動、社会的地位や社会的影響力、フォロワー数などを総合的に判断して不法行為が成立するか否かを検討しています。

そのため、同じツイッターの「いいね」であっても、一般人に比べて、いわゆる「粘着的」にある人物や団体を批判する言動を行っている人物や、あるいは社会的地位や影響力の高い人物(国会議員、政治家、芸能人、インフルエンサーなど)の「いいね」は場合によっては名誉棄損による不法行為が成立する可能性が高まるかもしれないと思われます。

このブログ記事が面白かったらシェアやブックマークをお願いします!

■参考文献
判例タイムズ1511号(2023年10月号)138頁
TMI総合法律事務所『IT・インターネットの法律相談』62頁

人気ブログランキング

PR




このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ