１．声優の「声」は現行法下では保護されないのか？
最近の生成AIの発展に伴って、声優の声を再現できるAIボイスチェンジャーなどが販売されているそうです。このような時代の流れを受けて、本年６月には日本俳優連合が著作権法を改正して「声の肖像権」の確立などを国に求める声明を出しています。たしかに人間の「声」そのものは著作権法で保護されていませんが（ただし声優の声の演技は著作隣接権で保護される）、現行法下で声優等の「声」そのものは保護されていないのでしょうか？
日本俳優連合が“生成AI”に提言 「新たな法律の制定を強く望む」 声の肖像権確立など求める｜ITmedeiaニュース
２．柿沼太一弁護士のご見解・「ピンク・レディ」事件
この点、「有名声優の「声」を生成AIで量産し、それを商用利用することは可能か？【CEDEC 2023】」GameBusiness.jpによると、本年８月に一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が開催した講演会「CEDEC 2023」において、生成AIや著作権などに詳しい弁護士の柿沼太一先生（STORIA法律事務所）がつぎのように講演したとのことです。
「簡単に言うと、声優さんの声をAIに学習させてモデルを作るところまでは適法です。が、そのモデルから既存の声優さんの声を新たに生成し、ゲームに使うのはパブリシティ権侵害になると思います」すなわち、同講演会において、パブリシティ権を認めた最高裁判決であるピンク・レディ事件（最高裁平成24年2月2日判決、芸能人ピンク・レディの写真を週刊誌が無断で使用した事件）について、判決の調査官解説（法曹時報 65(5) 151頁、TMI総合法律事務所『著作権の法律相談Ⅱ』312頁も同旨）は、パブリシティ権で保護される著名人の「肖像等」には「本人の人物認識情報、サイン、署名、声、ペンネーム、芸名等を含む」と解説していると柿沼弁護士は指摘しておられます。つまり、声優や俳優などの「声」はパブリシティ権で現行法上も保護されるのです。
３．パブリシティ権
パブリシティ権とは判例で形成された権利です。芸能人やスポーツ選手などの氏名・肖像等の持つ顧客吸引力を排他的に利用する権利のことをパブリシティ権と呼びます（潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅱ不法行為法 第３版』219頁）。そしてこのパブリシティ権の保護対象の「肖像等」には声優・俳優等の「声」も含まれるのです。
また、氏名・肖像等を無断で使用する行為がパブリシティ権を侵害するものとして不法行為として違法となるのは、①氏名・肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し、②商品等の差別化を図る目的で氏名・肖像等を商品等に付し、③氏名・肖像等を商品等の広告として使用するなど、もっぱら氏名・肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合であると解されています（潮見・前掲219頁、ピンク・レディ事件）。
４．損害賠償請求・差止請求・死者のパブリシティ権
ところでこのパブリシティ権の法的性質については人格権の一つとする考え方と財産権の一つとする考え方に分かれていますが、ピンク・レディ事件において最高裁は人格権的な考え方を採用しています。そのため、声優などはパブリシティ権を根拠に損害賠償請求だけでなく、差止請求もすることができるといえます。一方、人格権ということは、相続などは発生しないので、死亡した声優・俳優についてパブリシティ権は主張できないことになると思われます（『新注釈民法（15）』547頁）。
５．まとめ
このように柿沼弁護士のご見解や、民法などの解説書などによると、現行法下においても声優・俳優などの「声」はパブリシティ権で保護されているといえます。そして３．でみた①～③の要件を満たす場合には、パブリシティ権を侵害された声優等は、侵害の主体に対して損害賠償請求や差止請求を行うことができることになります。そのため、現在すでに存在する声優の声を再現できるAIボイスチェンジャーなども、場合によっては違法となる可能性があります。
■追記（2024年1月6日）
この問題に関連して、声優などの「声」も人格権の一つとして憲法13条により保護されるとのつぎの興味深い論文に接しました。
・荒岡草馬・篠田詩織・藤村明子・成原慧「声の人格権に関する検討」『情報ネットワーク・ローレビュー』22号24頁（2023年）
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■参考文献
・法曹時報 65(5) 151頁
・TMI総合法律事務所『著作権の法律相談Ⅱ』312頁
・『新注釈民法（15）』547頁
・潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅱ不法行為法 第３版』219頁
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