なか2656のblog

とある会社の社員が、法律などをできるだけわかりやすく書いたブログです

タグ:炎上

xidトップ画面2

このブログ記事の概要
渋谷区などは施設予約システムなどにxID社のxIDを導入を計画しているとのことです。加賀市、兵庫県三田市、町田市などもこのxIDを電子申請システムなどに既に導入しているとのことです。

しかしxID社サイトの説明によると、xIDとは利用者からスマホアプリxIDにマイナンバー(個人番号)を入力させ、同アプリで当該マイナンバーからデジタルIDであるxIDを生成するものであるとのことですが、マイナンバー法を所管する個人情報保護委員会のマイナンバー法のガイドライン(事業者編)Q&A9-2は、個人番号は、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものであることから、番号法第2条第8項に規定する個人番号に該当します。」としており、xID社のxIDマイナンバー法2条8項かっこ書きによりマイナンバーと法的に同等のもの(「広義の個人番号」・裏個人番号・裏マイナンバー)です。

そして、マイナンバー法9条と別表一(法9条関係)は、国民のマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)の漏洩の危険の防止、国民のプライバシー権侵害の防止、マイナンバーによる国家や大企業による国民の個人情報の一元管理など監視社会・監視国家の危険の防止や、民間企業や行政機関などによる脱法的なマイナンバーの収集・利用等の防止などのために、マイナンバーの利用目的税関係・社会保障関係・災害時の対応の3つに限定し、利用可能な機関・事業者を限定的に規定しているところ、xIDの目的である「官民のあらゆる場面で自由に利用できる、国民一人一つの共通ID」とのxID(=マイナンバー)の利用目的やそれを運用・利用する事業者・機関(= xID社や渋谷区など)については、法9条と別表一は利用目的や利用機関・事業者として認めていません。

また、法9条および別表一の法定する以外の利用目的や利用機関などに対して、本人や事業者・行政機関などがマイナンバーを提供することも禁止されています(法19条)。

したがって、xID社のxIDはマイナンバー法9条、19条および2条8項かっこ書き違反であり、自治体や官庁などの行政機関、民間企業などがxIDを電子申請システムなどに利用することも同様に法9条、19条および2条8項かっこ書き違反となります。

そのため、xIDの導入を計画中の渋谷区や、すでに導入済の加賀市、兵庫県三田市、町田市などはマイナンバー法違反を回避するために、施設予約システムや電子申請システムなどにxIDを利用する業務や計画を直ちに中止すべきです。

同時に、マイナンバー法の監督官庁である個人情報保護委員会は、xID社や、同社と業務提携を行っている企業や自治体などに対して行政指導・行政処分などを実施すべきではないでしょうか。

■追記(2021年11月5日)
xID社が10月22日付の個人情報保護委員会のプレスリリースを受けて、11月4日に今後の方針に関するプレスリリースを公表しました。こちらのブログ記事をご参照ください。
・xID社がプレスリリースで公表した新しいxIDサービスもマイナンバー法9条違反なことについて

■追記(2021年10月22日)
個人情報保護委員会は、10月22日に『個人番号(マイナンバー)を非可逆的に変換しているものであっても、個人番号の唯一無二性・悉皆性の特性ににより個人の特定に用いる場合は、個人番号に該当し、マイナンバー法9条に定めのない利用は違法』とのプレスリリースを出しました。したがって、マイナンバーからスマホアプリでxIDを生成し、個人を特定する共通IDとしてxIDを利用しているxID社のスキームはマイナンバー法違反です。(詳しくは本記事下部の追記をご参照ください。)

1.官民の様々なサイトの本人確認のためにマイナンバーカードをスマホアプリ化するxIDが大炎上中
官民の様々なサイトの本人確認のためにマイナンバーカードをスマホアプリ化するxID社の「xID」について、情報セキュリティや情報法の専門家の産業技術総合研究所主任研究員で情報法制研究所理事の高木浩光先生(@HiromitsuTakagi)などがマイナンバー法との関係で違法であると9月23日頃よりTwitter上で指摘し、Twitter上でxIDが炎上中です。
ひろみつ先生1
(高木浩光先生のTwitterより)
https://twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1441238596539727886

2.xID
xID社サイトによると、xIDとは、官民のさまざまなサイトやデジタル上のサービスで、いちいちIDやパスワードなどを入力しなくても済むように、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用して、マイナンバーカードと連携した独自のID(xID)を生成しするというデジタルIDおよびそのためのスマホアプリであるようです。

この点、2020年10月2日経産省の「第5回インフラ海外展開懇談会」に提出されたxID社のxIDに関する資料(「資料3 xID 日下様 ご提供資料(第5回インフラ海外展開懇談会 日本で唯一の次世代デジタルIDアプリ「xID」)」には、Society 5.0の社会においては、「パーソナルデータ(個人情報)を活用した個人最適なサービスの提供などを実現するにはデジタル世界で、あらゆるサービスを利用するAさんがどのサービスにおいても同一の人物である。と特定すること=”ユーザーの同一性・一意性担保”が重要です。利便性・信頼性と透明性を担保しながら利用できるデジタルIDがあれば、ユーザー同意に基づくパーソナルデータの活用が実現できます。」と説明されています。
経産省資料1
(経産省「第5回インフラ海外展開懇談会 日本で唯一の次世代デジタルIDアプリ「xID」」より)
・「第5回インフラ海外展開懇談会 資料3 xID 日下様 ご提供資料 日本で唯一の次世代デジタルIDアプリ「xID」」(2020年10月2日)|経産省

そして、同資料でxID社は「「事業者や行政におけるデータの管理は、各事業者や自治体によって個別にデータ管理されるよりも、UXPとxIDを用いたデータ連携基盤を用いたデータ管理をするほうが、各事業者・行政・市民にとって利便性が高くなる」と考えています。」と説明しています。

つまり、xID社はxIDの趣旨・目的を「民間事業者や行政における個人データの管理は、各事業者や自治体ごとに個別に個人データ管理するよりも、あらゆるサービスを利用する個人がどのサービスにおいても同一の人物であると特定できる、同一性・一意性が担保できるデジタルIDであるxIDを用いた個人データ管理をするほうが、個人データの活用が実現できて、利便性が高くなる」と説明しています。
経産省資料2
(経産省「第5回インフラ海外展開懇談会 日本で唯一の次世代デジタルIDアプリ「xID」」より)

つまり、xIDとは「民間企業や各自治体、各官庁などがばらばらに保有している国民の個人データを、本人の同一性・一意性が担保できるデジタルIDであるxIDにより、官民のさまざまなサービスを利用する個人の個人データを一元管理・集中管理して国民の個人データの活用を実現するもの」です。

すなわち、xIDとは一言で言うならば、「さまざまな行政機関・自治体やさまざまな民間企業がばらばらに保有する国民の個人データを、国・大企業が一元管理・集中管理して、国・大企業が自由な用途に利用できる「民間版マイナンバー」」(=裏個人番号・裏マイナンバー・「広義の個人番号」)と言えるでしょう(詳しくは後述)。

しかし、後述するとおり、さまざまな行政機関や各自治体、さまざまな民間企業が保有する国民の個人データを、民間企業のxID社が作成した「民間版マイナンバー」であるxIDで名寄せ・突合して国や大企業が一元管理・集中管理を可能にして、自由な用途に国・大企業が利活用することは、国・大企業による国民のプロファイリングを容易にし、また国・大企業による国民の監視・追跡・モニタリングなどを容易にしてしまうものであり、国民の個人の尊重や、国民の個人情報保護、国民のプライバシー・人格権などの国民の基本的人権を大きく侵害する危険があり、マイナンバー法はこのような「民間版マイナンバー」(裏個人番号・裏マイナンバー・「広義の個人番号」禁止しています(法9条、19条など)。

3.なぜマイナンバーを入力させるのか?
xIDはたしかに一見、便利そうなサービスではありますが、しかしこのxIDが、マイナンバーカードの公的個人認証サービスに関するICチップの部分の利用だけであれば問題がないところ、なぜかxIDの生成のために本人にマイナンバー(個人番号)を入力させ、そのマイナンバーをもとにスマホアプリのプログラムで非可逆的なxIDを生成していることに対してネット上ではマイナンバー法違反であると大きな批判が起きています。

マイナンバーの収集保管はしません
(xID社サイトより)

つまり、xID社サイトは「ヘルプ」の画面のなかの「なぜマイナンバーを入力する必要があるのですか?」とのQAにおいて、マイナンバーをもとに一意のIDを生成するために、マイナンバーをご入力いただいています。』・『非可逆的な方法で生成するのでxIDからマイナンバーを検出することはできません』とはっきりと記述しています。
なぜマイナンバーを入力するのですか?

すなわち、xID社サイトが上のように説明しているとおり、xID社は、xIDというデジタルIDの生成について、xID社がCCCのTポイントなどのような共通ポイント運営会社のように自社独自の会員番号・ユーザー番号をIDとして作成すれば特に問題がないのに、なぜかわざわざユーザー本人にマイナンバーをアプリに入力させ、当該マイナンバーをアプリのアルゴリズムで変換してxIDというユーザーIDを生成しているのです。

また、渋谷区の施設予約システムなどへのxIDの利用に関する資料を読むと、xIDを施設予約システムのデジタルIDとして利用することが明記されています。
渋谷区の施設予約システムの概要図
(渋谷区サイトより)
[別紙1] 令和 3 年度 施設予約システム再構築に係る 設計・開発業務委託|渋谷区

しかし、マイナンバー法9条および「別表第一(法9条関係)」にマイナンバーの取扱が許された事業者・機関として法定されていないxID社が、マイナンバー法9条および別表が法的する利用目的以外の目的でマイナンバーを収集・利用などすることは、マイナンバー法違反です。

また本人や行政機関、事業者なども、マイナンバー法が法定する事業者や国・自治体の機関以外に、マイナンバー法の規定する利用目的以外のためにマイナンバーを提供することは禁止されています(法19条)。

そして、マイナンバー法(番号法)2条8号は、つぎのように規定しています。

マイナンバー法

2条8項

この法律において「特定個人情報」とは、個人番号個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第7条第1項及び第2項、第8条並びに第48条並びに附則第3条第1項から第3項まで及び第5項を除き、以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。

つまりマイナンバー法2条8項の個人番号(マイナンバー)の後ろについているかっこ書きが示すとおり、「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む」は、マイナンバー法上、原則としてマイナンバー(個人番号)と同等のものして扱われます。

すなわち、マイナンバー法の法案の立案担当者である弁護士の水町雅子先生の『Q&A番号法』56頁はつぎのように解説しています。

『番号法(=マイナンバー法)は、特定個人情報(=マイナンバーを含む個人情報)の取扱いが安全かつ適正におこなれれるようにするための法律です。番号法で狭義の個人番号(=マイナンバー)に対してのみ規制しても、個人番号を脱法的に変換した番号などを個人番号の代わりに悪用されてしまっては、番号法の目的を達成することはできません。そこで個人番号の代替物と考えられるような番号・符号については、広義の個人番号として、番号法の各種規制をおよぼせるようにしています(法2条8項)(略)すなわち、広義の個人番号に該当するものは、個人番号を脱法的に変換したものや、個人番号や住民票コードから生成される番号・符号など、個人番号に性質上対応するものをいいます。(水町雅子『Q&A番号法』56頁)』

この点、個人情報保護委員会特定個人情報ガイドラインQ&A(事業者編)9-2もつぎのように解説しています。

特定個人情報ガイドラインQ&A(事業者編)9-2

Q9-2 個人番号を暗号化等により秘匿化すれば、個人番号に該当しないと考えてよいですか。

A9-2 個人番号は、仮に暗号化等により秘匿化されていても、その秘匿化されたものについても個人番号を一定の法則に従って変換したものであることから、番号法第2条第8項に規定する個人番号に該当します。(平成27年4月追加)

PPCのQA9-2
(個人情報保護委員会サイトより)

このように、「暗号化等によって秘匿化されたものについても、それは個人番号を(プログラム等により)一定の法則に従って変換したもの」であるので、マイナンバー法2条8項が規定するとおりマイナンバー(個人番号)に該当するのです。

この点、xID社サイトは「ヘルプ」の画面のなかの「なぜマイナンバーを入力する必要があるのですか?」とのQAにおいて、『マイナンバーをもとに一意のIDを生成するために、マイナンバーをご入力いただいています。非可逆な形で生成していますので、IDをもとにマイナンバーを検出することはできません。また、xIDではマイナンバーに関するすべての処理をデバイス上でのみ完結させており、マイナンバーを収集・保管することは致しません。』と回答しています。

なぜマイナンバーを入力するのですか?
(xID社サイトのヘルプより)

しかし、上でマイナンバー法2条8項の条文で確認したとおり、そもそも「マイナンバーをもとに一意のIDを生成する」こと自体が「広義の個人番号」(裏個人番号・裏マイナンバー)の生成であり、マイナンバー法上の大問題です。「非可逆な形で生成」したとしても、「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号」はマイナンバーとして法的に扱われるので、マイナンバーをもとにxIDを生成しているのですから、xID社は「非可逆な形で生成」しているからとマイナンバー法の適応除外となるわけではありません。(この点は後述。)

また、「xIDではマイナンバーに関するすべての処理をデバイス上でのみ完結させており、マイナンバーを収集・保管することは致しません。」とありますが、マイナンバーから別のIDを生成することについては、それが事業者のサーバー上で行われるか利用者のスマホ上のアプリで行われるかはマイナンバー法上は関係のないことであり、また、xID社は利用者のマイナンバーをアプリで生成したxIDというマイナンバーと法的に同等のもの(広義の個人番号)を同社のサーバー等で保存・利用・提供などするわけですから、やはりマイナンバーをもとにアプリでxIDを生成するというxID社のスキームは、マイナンバー法上、完全に違法です(マイナンバー法9条・別表一(法9条関係)、法19条、法2条8項かっこ書き)。

■追記(10月7日)
産業技術総合研究所主任研究員の高木浩光先生が、マイナンバー法の「裏個人番号」についてブログ記事を書かれています。
・緊急速報:マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか|高木浩光@自宅の日記

4.なぜマイナンバー法はマイナンバーの厳格な取扱いを要求するのか?
(1)国民の個人データの名寄せ・突合を可能とする究極のマスターキーとしてのマイナンバー
このようにマイナンバー法がマイナンバー(個人番号)について厳格な取扱いを要求するのは理由があります。つまりマイナンバー法に基づき、国家(が法で委託したJ-LIS(地方公共団体情報システム機構))が国民すべてに悉皆性)、国民一人に一つの個人番号(マイナンバー)を割り当てることにより(唯一無二性)、マイナンバーを国民の個人情報・個人データのマスターキーとして利用して、国・自治体など行政のさまざまな部門の持つ国民の個人情報・個人データのデータマッチングを行うことにより、従来、紙と人間の手によって行ってきた様々な行政上の事務を効率化し、行政のコストダウンなどを行うのがマイナンバー制度です(宇賀克也『番号法の逐条解説』14頁)。

しかしマイナンバーは国・自治体などのあらゆる分野の国民の個人情報・個人データを名寄せ・突合できてしまう非常に高度な識別機能を持つ究極のマスターキーであるため、もしマイナンバーが漏洩したり、行政において悪用や恣意的な利用がなされた場合、国のそれぞれの官庁などのさまざまな部門が分散して保有する個人情報・個人データが国民の意思に反して勝手に名寄せ・突合などが行われ、国民がコンピュータやAIによりそれらの突合された個人データの分析(自動処理)により勝手に評価・分析されてしまうなどのプロファイリングの危険や、国民の追跡・トレーシングや監視・モニタリングなどの危険、個人情報漏洩の危険、国民の個人情報・個人データが国や大企業・IT企業などに一元管理・集中管理されてしまう危険(監視社会・監視国家の危険)などのおそれがあります。

このような危険の防止のために、マイナンバー制度はマイナンバー(個人番号)という識別機能の極めて高い、究極のマスターキーを国家が法律に基づき作成し、国民に割り当てるものの、行政各部門が保有する国民の個人データに関しては一元管理、集中管理するのではなく、従来どおり行政の各部門が分散管理して個人データを保管することとしています。

マイナンバー制度の概要図
(内閣府サイトより)
・マイナンバー制度について|内閣府

またマイナンバー法の規定でマイナンバーの利用についても利用目的を、税関係・社会保障関係・災害時の対応の3つの分野のみに限定し、マイナンバーの提供を受けたり利用ができる機関・事業者を法律に限定的に規定し、それ以外の事業者や国・自治体の機関は利用禁止にするなどの対応を行い(法9条・別表第一(法9条関係)、19条など)、マイナンバーによる国民のプロファイリング、国民の個人情報の漏洩、国家や大企業などによる国民の個人情報の一元管理などのリスクを防止しようとしているのです。

つまり、マイナンバー法は行政の効率化を目指しつつ、同時に、国民の個人情報やプライバシー権、人格権(憲法13条)などの国民の個人の尊重と基本的人権を大きく侵害しかねない重大なリスクを防止するために、マイナンバー(個人番号)の厳格な取扱を要求するために個人情報保護法などの特別法として立法化されたものです(マイナンバー法1条、個人情報保護法1条、同法3条、憲法13条)。

にもかかわらず、マイナンバーからプログラムなどで変換されたマイナンバーと一対一の関係にある「当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号(法2条8号かっこ書き)」(=今回の事件におけるxID)とセットで個人情報が漏洩などしてしてしまった場合(=特定個人情報の漏洩)、それを入手した名簿屋などが、「当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号」とセットで漏洩した他の個人情報などとさらに別のところから入手した個人データなどを名寄せ・突合し、どんどんより多くの項目のそろった国民の個人データのデータベースを勝手に作成し、それらを勝手に他の事業者や外国に販売・転売するであるとか、あるいはそれらのより多く項目の国民の個人データのそろったデータベースで、本人に勝手にプロファイリングやトラッキング・トレーシングなどを行い、そのプロファイリングやトラッキングの結果を違法・不当に国民の信用スコアリングや身元調査、信用調査などに利用するであるとか、そのプロファイリング等の結果を他の事業者や外国に販売・転売するなどのリスクがより発生しやすくなってしまいます。

つまり、マイナンバー法は、マイナンバー(個人番号)による違法・不当な国民のプロファイリングのリスクトラッキングのリスク、個人情報・個人データの情報漏洩のリスク国家や大企業・IT企業などによる国民の個人情報・個人データの一元管理などのリスク(監視社会・監視国家のリスク)などの国民の個人の尊重や基本的人権などを大きく侵害しかねない重大なリスクを防止するために、マイナンバー(個人番号)の厳格な取扱を要求しています。

そして同様に、これらのマイナンバー(個人番号)がもたらすおそれのある国民の個人の尊重や基本的人権を侵害しかねない重大リスクを防止するために、マイナンバー法は、マイナンバー(個人番号)と同じように利用できてしまう唯一無二性・悉皆性を有する番号・記号・符号などである、「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号」(法2条8項かっこ書き・「広義の個人番号」・いわゆる「裏個人番号」・「裏マイナンバー」)をも、事業者や行政機関などが勝手に作成して利用・提供などすることを法律で禁止しているのです。

(2)ハッシュ化の問題
そのため、マイナンバー(個人番号)をプログラムで例えばハッシュ化するなどして生成されたハッシュ値などの番号・記号・符号なども、それが非可逆性という性質を有しているとしても、マイナンバー法上はマイナンバー(個人番号)と同等のものであると評価され、マイナンバー法上の法規制に服することになると思われます(法2条8項かっこ書き)。

この点、産業技術総合研究所主任研究員の高木浩光先生は、9月28日のTwitterで『水町本にハッシュへの言及があるわけではないですが、「性質上個人番号と同等と考えられるもの」(水町逐条85頁)という説明。その性質が「悉皆性、唯一無二性」であることは続く頁に書かれています。書かれてはいるがもっと直接的にはっきり記述した方がよかった。』と投稿しておられます。
ひろみつ先生ハッシュ化
(高木浩光先生のTwitterより)
https://twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1442292375011823621

マイナンバー法の立案担当者である弁護士の水町雅子先生の『Q&A番号法』56頁も上でみたとおり、「個人番号を脱法的に変換したものや、個人番号や住民票コードから生成される番号・符号など、個人番号に性質上対応するもの」は「広義の個人番号」(=裏個人番号・裏マイナンバー)に該当し、マイナンバー法の個人番号への法規制の対象になるとしており、マイナンバーをハッシュ化による非可逆化の処理をして番号・符号などを生成した場合は、当該番号・符号などは「広義の個人番号」(裏個人番号・裏マイナンバー)から除外されるとはしていません。

したがって、マイナンバーをスマホアプリでハッシュ化による非可逆的な番号のxIDにしたとしても、xIDはやはりマイナンバーと法的に同等のものである「広義の個人番号」(裏個人番号・裏マイナンバー)であり(法2条8項かっこ書き)、マイナンバー法のマイナンバーに関する各種の法規制を受けるので、法9条と別表一の規定する税・社会保障・災害時の対応の利用目的以外に利用・提供などすることは法9条違反となり、またxID社などの民間企業や自治体・国などの行政機関や本人が、法9条と別表一が定める以外の行政機関や事業者などにxIDを提供することは、法19条違反となります。

(3)GovTech企業としてのxID社
ところで、xID社は、同社サイトにおいて、『xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。』と同社の概要を説明しています。

xID社について
(xID社サイトより)

しかし「マイナンバーカードを利用したデジタルIDソリューション」を行う「GovTech企業」であるにもかかわらず、xID社は、上でみたようなマイナンバー法やマイナンバー制度の趣旨・目的を理解せず、「マイナンバーをアプリで変換して生成したxIDはマイナンバーではない」という初歩的な誤解に基づきマイナンバーに関連する事業を行っているとは、xID社の経営陣や法務部門、情報システム部門などは法律や情報システムや情報セキュリティのド素人の人間しかいないのでしょうか?

xID社サイトによると、同社の代表取締役CEOの日下光氏は、石川県加賀市のDXアドバイザー、静岡県浜松市フェロー、2021年度総務省地域情報化アドバイザー、東京大学近未来金融システム創造プログラム講師などを歴任しているようです。また、同社の金融・不動産領域アドバイザーの赤井厚雄氏は、早稲田大学研究院客員教授、内閣府都市再生の推進に係る有識者ボード委員、内閣府未来技術社会実装有識者会議委員、国土審議会部会委員等を歴任しているとのことです。

このようなマイナンバー法や個人情報保護法制、情報システムや情報セキュリティなどの素人の人物を諮問委員としている内閣府未来技術社会実装有識者会議、内閣府都市再生の推進に係る有識者ボード、総務省地域情報化部門、国土審議会部会、石川県加賀市、静岡県浜松市などは本当に大丈夫なのでしょうか?

同様にこのような素人の人物達を教員・研究者にしている東京大学近未来金融システム創造プログラム部門、早稲田大学研究院なども大丈夫なのでしょうか?

同社サイトによると、xID社は楽天などの新経済連盟に加入し、Fintech協会スマートシティ・インスティテュートなどの業界団体にも加入しているようです。これらの団体の業務品質やガバナンス・コンプライアンスも大いに気になるところです。

5.xIDの導入・運用
(1)従業員のメンタルヘルスに関する情報システム・コロナワクチン予約システムへの導入
xID社のxIDは、今回問題となっている渋谷区だけでなく、加賀市などでも導入予定となっているそうです。また、同じく導入予定となっている「ラフールサーベイ」という企業は、企業の人事部門が従業員のメンタルヘルスを管理することを支援する企業であるそうですが、マイナンバーと法的に同じものであるxIDに、従業員のメンタルヘルスに関するセンシティブな医療・健康データを連結させてしまって大丈夫なのかと気になります。
ID導入予定
(xID社サイトより)

また、本年7月のxID社のプレスリリース「xID、コロナワクチン予約システムで採用。地方自治体で実証実験を開始。」によると、東京都日野市などの自治体で、コロナワクチン予約システムにおいて、利用者・住民のIDとしてxIDを利用する実証実験が行われているそうです。
・xID、コロナワクチン予約システムで採用。地方自治体で実証実験を開始。|xID

コロナワクチン接種の事実、いつだれが接種をどこで受けたか等は個人情報保護法が規定するセンシティブな個人情報である要配慮個人情報(個人情報保護法2条3項)「病歴」などの医療データには直接は該当しません。しかし、医師・看護師の問診を受けてワクチン接種を受けることは医療行為に該当するものであり、ワクチン接種を受けた本人のプライバシー権や、ワクチン接種を受ける受けないという医療に関する自己決定権(憲法13条)、ワクチン接種を受ける受けないという内心の自由(19条)に関連する、要配慮個人情報に準じる、センシティブな個人情報・個人データです。

そのため、自治体がコロナワクチン予約システムに法的にマイナンバーと同等のもの(広義の個人番号・裏個人番号・裏マイナンバー)であるxIDを導入し、xIDに要配慮個人情報に準じるセンシティブな個人情報であるワクチン接種の予約などに関する個人情報・個人データを連結させることは、これも上でみたように、マイナンバー法9条、19条、2条8項かっこ書きに違反するおそれがあるのではないでしょうか。

(2)自治体の電子申請システム「LoGoフォーム電子申請」への導入
さらに、本年7月のxID社のプレスリリース「【トラストバンク・xID】マイナンバーカードを活用した電子申請サービス「LoGoフォーム電子申請」が、25自治体で導入」によると、2020年7月より導入が開始された、xIDを利用した電子申請サービス「LoGoフォーム電子申請」が、石川県加賀市、兵庫県三田市など25自治体に広がったとされています。電子申請サービス「LoGoフォーム電子申請」とは、自治体職員が担当部署や上司などに各種の申請を行うための電子申請サービスであるそうです。

国の機関や地方自治体は公的機関であり、民間企業以上に高度な法令遵守・コンプライアンスが要求される機関ですが(国家公務員法98条1項、地方公務員法32条、憲法99条・憲法尊重擁護義務)、石川県加賀市、兵庫県三田市などはマイナンバー法や個人情報保護法制などを十分に理解し、この「LoGoフォーム電子申請」やxIDなどをしっかりと検討した上で導入したのか大いに気になるところです。
・「【トラストバンク・xID】マイナンバーカードを活用した電子申請サービス「LoGoフォーム電子申請」が、25自治体で導入」|xID

(3)金融機関や議員等の情報発信基盤などへの導入
xID社はセブン銀行LayerX富士ソフトVOTE FORなどとも業務提携しているそうですが、これらの企業も、法務部や情報システム部門などがマイナンバー法や個人情報保護法などの業務に関連する法律をしっかりと理解しているのか気になります。

(2019年の就活生の内定辞退予測データの販売が問題となったいわゆる「リクナビ事件」においては、個人情報保護委員会は、リクルートキャリアやトヨタなどに対して、「新しい業務を行う際に、社内で組織的に個人情報保護法などの法令を十分に検討していなかった」ことを理由の一つとして行政指導を行っています(個人情報保護委員会「株式会社リクルートキャリアに対する勧告等について」(令和元年12月4日))。)
xID提携企業
(xID社サイトより)

セブン銀行の属するセブン&アイ・ホールディングスセブンイレブン7payのシステムがあまりにもお粗末で、2019年夏にリリースされた後、社会的批判を受けてあっという間にサービス終了となったことが記憶に新しいものがあります。そのなかで同グループのセブン銀行は金融業だけあって比較的手堅く業務を行っているイメージがあったのですが、やはりセブン&アイ・ホールディングスのグループ会社といういうことなのでしょうか。

また、特にLayerXは、ITや個人情報保護法制の専門家集団の企業のはずですが、この点どうなのでしょうか。また、xID社と業務提携してる、VOTE FORという企業は国会議員・地方議員・行政機関の職員などの「情報発信を支援」する企業だそうですが、もし万が一、国会議員・地方議員や行政機関の職員などが個人番号と法的に同等のものであるxIDに簡単にアクセスなどができるとしたらこれもマイナンバー法9条、19条、2条8項かっこ書きとの関係で大問題の予感がします。

(4)富士ソフトのデータ連携基盤「UXP」と政府のスーパーシティ構想・スマートシティ構想
富士ソフトは法人向けシステム開発とともに、「筆ぐるめ」の企業であるようですが、もし筆ぐるめの住所録機能にxIDを入力する項目などがあったら大問題であると思われます。

また、富士ソフトは上でみた経産省の「第5回インフラ海外展開懇談会」に提出されたxID社のxIDに関する資料(「資料3 xID 日下様 ご提供資料(第5回インフラ海外展開懇談会 日本で唯一の次世代デジタルIDアプリ「xID」」)の「「UXP × xIDで実現するパーソナルデータの連携」に登場する「UXP(Unified eXchange Platform)」を開発しxID社と業務提携しているとのことです。

この「UXP(Unified eXchange Platform)」とは、富士ソフトのプレスリリースなどによると、「エストニア政府でも採用されているX-Roadを商用化した製品」であり、「暗号化技術を活用することで、複数のデータベース間のデータ連携を安全に共有することを可能」とする「分散型のシステム」であり、「機微・機密データ」の連携に強い、「複数のシステムやデータベース、そのデータレイアウトを変更することなく連携・利活用することが可能」な「分散型」の「データ連携基盤」であるそうです。
・富士ソフトとxID、データ連携基盤「UXP」と次世代デジタルID「xID」の共同提供の検討における基本合意書を締結(2020年9月1日)|富士ソフト

富士ソフトは同社サイトによると、このxID社と提携したデータ連携基盤「UXP」を、近年、政府が推進している未来都市創生プロジェクト「スーパーシティ構想」(スマートシティ)に提供したい方針のようです。
富士ソフトスーパーシティ構想
(富士ソフトウェブサイトより)
・富士ソフトの連携基盤UXP×Fiware|富士ソフト

この富士ソフトのスーパーシティ構想におけるxIDと連携した「UXP」の概要図をみると、病院、介護施設、保育園などの患者や児童、入居者や保育士、介護士などのバイタルデータ・ストレスデータなどの個人の心身のセンシティブな医療データ・健康データやレセプトのデータや検査結果などの医療データをデータ連携基盤UXPでxIDを個人データのマスターキーとして収集し名寄せ・突合を行い、一元管理・集中管理し、これら国民・住民のセンシティブな個人データを研究機関やIT企業や製薬会社などに提供するようです。

しかし、富士ソフトやxID社、内閣府など政府のこのようなスーパーシティ構想・スマートシティ構想は、広義の個人番号・裏個人番号・裏マイナンバーという、マイナンバーと法的に同等のものであるxIDに国民・住民のセンシティブな医療データやバイタルデータ・ストレスデータなど(要配慮個人情報など)を連結させる点で、マイナンバー法9条の定めるマイナンバーの税・社会保障・災害対応という利用目的からはずれており違法です。

また、国民・住民のさまざまな個人データやライフログ、医療データ・健康データなどの要配慮個人情報をxIDとUXPにより名寄せ・突合して集中管理・一元管理して研究機関や製薬会社、IT企業などに提供してそれらの国民・住民の個人データを利活用することは、国・自治体や大企業による国民・住民のあらゆる個人データの監視・追跡・モニタリングであり、国・大企業の前で国民が丸裸のごとき状態(監視社会・監視国家・国民総背番号制度)をもたらしてしまうものであり、国・大企業による国民のあらゆる種類の個人データによるプロファイリングやスコアリングなどが行われてしまう危険が非常に高いのではないでしょうか。

日本のマイナンバー制度は、上でもみたとおり、行政の効率化などの目的のために、国の各行政機関や各自治体が保有する国民の個人データを名寄せ・突合できるマスターキーとしてのマイナンバー(個人番号)を作成するものの、行政機関の保有する国民の個人データは従来どおり分散管理し、またマイナンバーの利用目的も税・社会保障・災害対応の3分野に法律で限定し、利用できる行政機関・事業者も法律で限定して、国や大企業などによるマイナンバーの濫用による国民の個人の尊重や基本的人権の侵害に歯止めをかけています。

にもかかわらず、国民・住民のオープンデータや病院・介護施設・保育園・学校などのあらゆる個人データ・医療データなどの要配慮個人情報、ライフログなどをxIDやUXPなどにより名寄せ・突合できるようにして、一元管理・集中管理されたこのような官民の保有する国民のあらゆる個人データを利活用しようという、xID社や富士ソフト、あるいは内閣府などの政府が推進しようとしているスーパーシティ構想・スマートシティ構想などは、官民による広義の個人番号・裏個人番号・裏マイナンバーの利用による国民の個人情報の利活用というマイナンバー法や個人情報保護法制の潜脱行為であり、行政の効率化と国民の人権保障の調和を図ろうとするマイナンバー法やマイナンバー制度、そしてマイナンバー法の一般法である個人情報保護法などの趣旨・目的そのものに反し、国民の個人の尊重や個人情報、プライバシー権、人格権や自己情報コントロール権の侵害(憲法13条)であり、もし裁判所で争われた場合、違法・違憲との判断が出される可能性があるのではないでしょうか。

(5)自治体への導入
一方、石川県加賀市、兵庫県三田市、町田市などxID社と提携しているその他の自治体も、マイナンバー法やそれぞれの自治体の個人情報保護条例・個人情報保護法などを十分に理解した上で業務を実施しているのか気になります。
xid提携自治体1
xid提携自治体2
(xID社サイトより)

(6)スマホアプリxIDのインストール件数
加えて、Googleのandroidスマホのplayストアをみると、android版スマホアプリのxID既に約1000件以上ダウンロードされて利用されているようです。日本はiPhoneなどのapple製品のシェアのほうがずっと高いので、xIDアプリの実際の利用者はこの数倍となるのではないでしょうか。つまり、xID社によるマイナンバーの違法な収集・利用が少なくとも1000件(実際にはその数倍)、すでに行われていることは間違いないようです。
FAJLlV6VQAsiW5q

6.マイナンバー法上の個人情報漏洩等の重大事故があった場合の個人情報保護委員会への報告
この点、マイナンバー法29条の4は、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたとき」には、事業者や地方公共団体などは個人情報保護委員会に対して速やかに報告をしなければならないと、報告法的義務としています。

また個人情報保護委員会の「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」は、「100人以上」の特定個人情報の漏洩等を「重大事故」(重大インシデント)と定義して、重大事故が発覚したときは、事業者や地方自治体などは「直ちに」、個人情報保護委員会に対して「第一報」(速報)を行わなければならないとしています。同規則2条2項ロは、「法第9条の規定に反して利用された個人番号を含む特定個人情報」が「100人を超える場合」をも「重大事故」であると定義し、個人情報保護委員会へ直ちに報告することを義務付けています。

重大事故の報告
(個人情報保護委員会サイトより)
・特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について|個人情報保護委員会

この点、xID社はネット上の炎上を受けて9月24日付で「ソーシャルメディア等で頂いているxIDアプリに関するご意見について」とのプレスリリースを公表しています。

お詫びのリリース
(xID社サイトより)
・ソーシャルメディア等で頂いているxIDアプリに関するご意見について|xID

しかしこのプレスリリースを読むと、「関係官庁や顧問弁護士と法律面の確認はしてきた」と、xIDがマイナンバーの入力を要求し、入力されたマイナンバーからアプリでxIDを生成していることの違法性を否定しています。(この関係官庁が具体的にどの官庁で、また顧問弁護士が具体的に何という弁護士なのか大いに気になりますが。)

そして、「多くのご意見を頂いております個人番号の入力につきまして、かねてより当社も利用者様の不安を招く可能性を認識しており、そのため、現在開発中で年内リリース予定の次期バージョンでは個人番号入力を伴う手順を廃止するよう進めております。」としています。

つまりxID社はマイナンバーからxIDを生成することは違法と認識しておらず、ただ「利用者の不安」を払拭する目的のために「現在開発中で年内リリース予定の次期バージョンでは個人番号入力を伴う手順を廃止」するとしていますが、既に同社がマイナンバーから生成済のxIDのデータを直ちに削除・廃棄するであるとか、マイナンバーからxIDを生成するスキーム自体を中止する等とは一言も述べていません。当然、個人情報保護委員会へ報告を行うなどとも書かれておらず、マイナンバー法が規定するマイナンバーの重大インシデントが発生中であるにもかかわらず、状況は深刻です。

7.マイナンバー法上の個人情報保護委員会の権限・罰則
(1)報告徴求・立入検査など
マイナンバー法は、このような場合、個人情報保護委員会は、行政機関や自治体、事業者などに対して報告徴求を行い、立入検査などを実施することができると規定しています(法35条)。そしてこの報告徴求に対して虚偽の報告をしたり、立入検査に対して検査を妨害などした場合には、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金の刑罰が科されます(法54条)。

また、個人情報保護委員会は、マイナンバーの安全管理などのために、総務省やその他の官庁、行政機関などに対して「必要な措置」の実施を要求することができます(法37条)。

(2)罰則
さらに、「人を欺き」、「個人番号を取得した者」は、三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する」と罰則が規定されています(法51条1項)。

ここでいう「個人番号」には、個人番号からプログラムで生成された「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号」(法2条8項)も含まれると解されています(宇賀・前掲234頁)。

また、法51条2項は、「前項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない。と規定しているので、刑法詐欺罪窃盗罪組織犯罪処罰法(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)の定める犯罪収益等の没収・追徴なども可能と解されています(宇賀・前掲237頁、(組織犯罪処罰法2条2項1号ロ、別表第二(第二条関係)37号はマイナンバー法51条1項に該当する罪の収益には組織犯罪処罰法が適用されると規定しているため))。

そのため、マイナンバー法9条および別表に定める利用目的および機関・事業者に該当しないにもかかわらず、利用者・ユーザーにマイナンバーの提供(入力)を要求して当該マイナンバーからxIDを生成して利用・管理・提供しているxID社の業務はこの「人を欺き」、「個人番号を取得」に該当するとして、法51条1項の三年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金の罰則が科される可能性があるのではないでしょうか。

同時に、法51条2項の規定により、xID社には刑法上の詐欺罪、窃盗罪などが適用される可能性もあり、さらに組織犯罪処罰法に基づき、同社がxIDの業務により得ていた収益も、「犯罪収益」に該当するとして、没収・追徴が行われる可能性があります。

加えて、偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者」に対しては、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金の刑罰が科されます(法55条)。例えば、行政機関の担当者を買収したり、甘言を弄したり、懇願するなどしてマイナンバーカードの交付を受けるなどの行為は、「不正」に他人のマイナンバーカードの交付を受けることに該当し、この法55条の罰則が適用されるされています(宇賀・前掲246頁)。

8.まとめ
渋谷区では民間のITベンチャー企業と連携した、LINEによる住民票の写しの申請が違法であり許されないと総務省からダメ出しが出されたばかりであり、今回の渋谷区とxID社の件は「またか」との感があります。

一方、国においても、国・自治体のデジタル化やマイナンバー制度の推進などを任務とするデジタル庁が9月から正式発足しましたが、同庁幹部の向井治紀氏がNTTから違法不当な接待を何度も受けていたことが発覚し、また事務方トップのデジタル監に、アメリカの性犯罪者の富豪から巨額の寄付を受けた不祥事でMITメディアラボを辞任したばかりの伊藤穣一氏をあてる人事が大きな社会的批判を浴びて撤回されたものの、代わってデジタル監に就任した石倉洋子・一橋大学名誉教授が自身のウェブサイトで画像素材サイトの画像を無断で対価を支払わずに多数利用していたという著作権法違反の事件が発覚しました。

さらに平井卓也・デジタル庁大臣も、違法不当な接待をIT企業から受けていた問題や、特定企業との癒着や脱税、NECを「徹底的に干せ」「脅せ」などと発言したことなどが社会的批判を浴びています。加えてデジタル庁自体も、民間IT企業の職員を数百人規模で中途採用して職員にするなど、利益相反や特定企業との癒着の危険性、憲法15条2項や国家公務員法96条1項などが要求する行政の公平性・中立性が保たれるのかなどの憲法レベルのさまざまな問題をはらんでいます。

近年のわが国の政府や経済界は、新自由主義的思想のもとに、露悪趣味的な、「自分達の考えた政策や事業の実現のためには法律やモラルなどどうでもよい」という雰囲気が漂い、日本社会は法治主義や「法の支配」ではなく、政治力や経済力、腕力・発言力などの強い人間が社会を支配する「人の支配」が横行する社会となってしまい、日本社会全体が大きく低迷・迷走しています。

日本のマイナンバー制度などを含む個人情報保護に関する行政やデジタル行政に対する国民からの信頼確保のためには、個人情報保護委員会や総務省などは、xID社や提携企業、xIDなどを導入や導入を検討している渋谷区、石川県加賀市、兵庫県三田市、町田市などに対して報告徴求や立入検査などを実施し、状況を分析した上で行政指導を行い罰則を科すなどの厳格な対応を早急に実施すべきではないでしょうか。

同時に、日本のITベンチャー企業や、デジタル化を推進している行政官庁や全国の自治体も、マイナンバー法や個人情報保護法制など憲法・法律やモラルなどを遵守することが、国民からの日本のIT業界や国・自治体のデジタル行政や個人情報保護行政への信頼を保つため、そして低迷する日本社会を再び活力ある社会、主権者たる国民の人権保障が重視され、法治主義・「法の支配」が貫徹される社会にするために重要なのではないでしょうか。

■追記(9月28日)
「7.マイナンバー法上の個人情報保護委員会の権限・罰則」にマイナンバー法51条に関する説明を追加するなどしました。

■追記(9月29日)
9月28日に、渋谷区議会議員の須田賢氏(@sudaken_shibuya)よりつぎのようなコメントをTwitterにて頂戴しました。

『渋谷区で現在公募している施設予約リニューアルのシステムで引用RTの記事のように問題が指摘されているxIDについて、法令上の問題の有無について提供しているxID社及び所管する総務省に確認をするよう渋谷区の所管部門に要請しました。今後の渋谷区の対応についてフォローしていきます。』

須田賢渋谷区議のツイート
(須田賢氏のTwitterより)
https://twitter.com/sudaken_shibuya/status/1442741641370955776

そのため、私の方からは、須田区議に対し、「マイナンバー法の所管の官庁は個人情報保護委員会であるので、総務省だけでなく個人情報保護委員会にも渋谷区から照会していただきたい」旨をTwitterで返信させていただきました。

個人情報保護委員会および総務省の渋谷区やxID社などへの回答や対応が待たれます。

■追記(9月30日)
加賀市9月29日付のプレスリリース「xIDを利用しているサービスの一時利用停止について」によると、ネット上の炎上を受けて、xID社は現在、個人情報保護委員会に対してxIDがマイナンバー法違反であるかどうかについて照会を行っているとのことであり、また、それを受けて加賀市はxIDを利用している同市の電子申請サービスなどの一時停止を決定したとのことです。
・【プレスリリース】xIDを利用しているサービスの一時利用停止について|加賀市

加賀市プレスリリース
(加賀市サイトより)

今後の展開が注目されます。

■追記(10月4日)
愛媛県官民共創デジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」が10月1日のプレスリリースにおいて、xIDを利用した新規会員登録とログイン認証の一時停止を発表しています。
・xIDアプリと連携した新規会員登録及びログイン認証の一時停止について|エールラボえひめ
エールラボえひめ

■追記(10月6日)
富士ソフトのデータ連携基盤「UXP」と政府のスーパーシティ構想・スマートシティ構想等について追記しました。

■追記(10月7日)
xID社が10月6日付で新たなプレスリリースを公表しました。このリリースによると、同社は9月29日に個人情報保護委員会に対して、xIDアプリの詳細仕様及びこれまでの経緯に関する事実説明を行ったとのことです。個人情報保護委員会の判断や対応が待たれます。
・個人情報保護委員会への当社xIDアプリの個人番号入力に関する説明について|xID
xIDプレスリリース2
(xID社サイトより)

また、高木浩光先生が10月6日付で「裏個人番号」に関するブログ記事を公開されています。
・緊急速報:マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか|高木浩光@自宅の日記

■追記(10月12日)
読売新聞が10月12日付の記事でxIDのマイナンバー法違反の件を報道しています。
・行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず|読売新聞

この読売新聞の記事は高木浩光先生のつぎコメントも掲載されています。

『マイナンバーの収集が制限されているのは、唯一の番号に国民の様々な情報が紐付けられるのを避けるため。デジタル化で多様な情報が集約される流れにあり、自治体は法の趣旨を忘れてはならない。』(「行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず」読売新聞2021年10月12日夕刊より)

■追記(2021年10月22日)
個人情報保護委員会は、10月22日に『個人番号(マイナンバー)を非可逆的に変換しているものであっても、個人番号の唯一無二性・悉皆性の特性により個人の特定に用いるものは、個人番号に該当し(マイナンバー法2条8項かっこ書き)、同法9条に定めのない利用は違法』との趣旨のプレスリリースを出しました。
・「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第2条第8項に定義される個人番号の範囲について(周知)|個人情報保護委員会

マイナンバー法第2条第8項において、個人番号(マイナンバー)とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む」こととされています。また、その該当性については、その生成の由来から個人番号に対応するものと評価できるか否か及び個人番号に代わって用いられることを本来の目的としているか否かの観点を総合的に勘案して判断されます。

したがって、例えば個人番号(マイナンバー)の一部のみを用いたものや、不可逆に変換したものであっても、個人番号(マイナンバー)の唯一無二性や悉皆性等の特性を利用して個人の特定に用いている場合等は、個人番号(マイナンバー)に該当するものと判断されることがあり、その場合、マイナンバー法第9条に定めのない目的に利用していたり、保管していたりすると、マイナンバー法に抵触するおそれがありますのでご留意ください。』(2021年10月22日・個人情報保護委員会「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第2条第8項に定義される個人番号の範囲について(周知)」より)

PPCxIDプレスリリース


したがって、やはり、マイナンバーからスマホアプリで非可逆的なxIDを生成し、その唯一無二性・悉皆性の性質を利用して個人を特定するための共通IDとしてxIDを利用しているxID社のスキームは、それが非可逆的なものであっても、マイナンバー法9違反です。

この点、マイナンバー法2条8項かっこ書きの「裏個人番号」・「広義の個人番号」の規定について、宇賀克也先生「脱法的に個人番号を変換したもので可逆的に個人番号を識別できるものを含む」(宇賀克也『番号法の逐条解説』24頁)とし、「可逆的に個人番号を識別できないもの」は「裏個人番号」に含まれないとしていますがこれは正しくありません。

上でみた高木浩光先生や水町雅子先生のように、やはり、マイナンバーを非可逆的に変換した番号などであっても、唯一無二性・悉皆性を備え、個人の特定に使われる番号・符号などは「裏個人番号」・「広義の個人番号」に該当し、つまり法的にマイナンバーと同等のものであると考えるのが正しいことになります。

そのため、xIDをマイナンバー法9条が規定する税・社会保障・災害対応以外の目的の共通IDやデジタルIDなどに利用することはマイナンバー法9条違反となります。

そのため、xID社や、同社のxIDを共通ID・デジタルIDとして個人の特定に利用している加賀市、三田市、町田市や導入を計画中の渋谷区などの各自治体や、同社と業務提携して業務を行っている富士ソフト、LayerX、セブン銀行などは、直ちにxIDの利用や利用の計画を中止する必要があります。また、同様に、xIDやxIDと同等の「民間版マイナンバー」の共通IDをスーパーシティ構想などに利用しようと計画している国・自治体や事業者なども、xIDなどを共通ID・デジタルIDとして利用することはマイナンバー法9条違反となるので、計画などの再検討が必要です。

■参考文献
・宇賀克也『番号法の逐条解説』14頁、24頁、234頁、237頁
・水町雅子『Q&A番号法』56頁
・特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について|個人情報保護委員会
・マイナンバー制度について|内閣府
・「株式会社リクルートキャリアに対する勧告等について」(令和元年12月4日)|個人情報保護委員会
・緊急速報:マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか|高木浩光@自宅の日記

■関連する記事
・xID社がプレスリリースで公表した新しいxIDサービスもマイナンバー法9条違反なことについて
・LINEの個人情報事件に関するZホールディンクスの有識者委員会の最終報告書を読んでみた
・デジタル庁がサイト運用をSTUDIOに委託していることは行政機関個人情報保護法6条の安全確保に抵触しないのか考えた(追記あり)
・デジタル庁のプライバシーポリシーが個人情報保護法的にいろいろとひどい件(追記あり)-個人情報・公務の民間化
・デジタル庁の事務方トップに伊藤穣一氏との人事を考えた(追記あり)
・健康保険証のマイナンバーカードへの一体化でカルテや処方箋等の医療データがマイナンバーに連結されることを考えた
・文科省が小中学生の成績等をマイナンバーカードで一元管理することを考える-ビッグデータ・AIによる「教育の個別最適化」
・小中学校のタブレットの操作ログの分析により児童を評価することを個人情報保護法・憲法から考えた-AI・教育の平等・データによる人の選別
・JR東日本が防犯カメラ・顔認証技術により駅構内等の出所者や不審者等を監視することを個人情報保護法などから考えた
・令和2年改正の個人情報保護法ガイドラインQ&Aの「委託」の解説からTポイントのCCCの「他社データと組み合わせた個人情報の利用」を考えた-「委託の混ぜるな危険の問題」
・河野太郎大臣がTwitterで批判的なユーザーをブロックすることをトランプ氏の裁判例や憲法から考えたー表現の自由・全国民の代表(追記あり)
・コロナ下のテレワーク等におけるPCなどを利用した従業員のモニタリング・監視を考えた(追記あり)-個人情報・プライバシー・労働法・GDPR・プロファイリング
・令和2年改正個人情報保護法ガイドラインのパブコメ結果を読んでみた(追記あり)-貸出履歴・閲覧履歴・プロファイリング・内閣府の意見
・欧州の情報自己決定権・コンピュータ基本権と日米の自己情報コントロール権
・リクルートなどの就活生の内定辞退予測データの販売を個人情報保護法・職安法的に考える
・トヨタのコネクテッドカーの車外画像データの自動運転システム開発等のための利用について個人情報保護法・独禁法・プライバシー権から考えた





































このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

1.赤羽一嘉国交大臣の「内閣には臨時国会を開く権限はない」ツイートが炎上
8月16日午前9時の公明党赤羽一嘉国交大臣(@AKBhyogo2ku)のつぎのツイートがTwitter上で炎上しました。

『臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。但し、閉会中の今も、毎週、委員会は開催しており、今週も、(水)(木)に内閣委員会が開かれます!』
赤羽ツイート1
(赤羽大臣のTwitterより)
https://twitter.com/AKBhyogo2ku/status/1427064920818917376

炎上したのは、憲法53条には臨時国会(臨時会)を召集し開催することは内閣の権限であることが規定されているにもかかわらず、現職の大臣の赤羽氏が、まるで憲法53条の条文を読んだことすらないようなツイートをしているからです。(なお、赤羽氏がツイートしている、「国会閉会中の委員会」は閉会中審査(衆議院)、継続審査(参議院)と呼ばれる国会法47条2項に基づく会議であり、国会ではありません。)

憲法
第53条

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

2.赤羽大臣の釈明ツイートがさらにひどい
このツイートに対しては大きな批判が寄せられ、16日夜にはTwitter上でもトレンド欄「憲法53条」「臨時国会」が表示される事態となりました。

これを受けて、赤羽大臣は同日23時につぎの釈明ツイートを行っていますが、これも非常にひどい内容です。

私のツイートでお騒がせし、スミマセン
私の申上げたかったことは、「内閣は、臨時国会の召集を決定することができる」のは憲法53条にある通りですが、実際は、臨時国会の開催時期やその期間などについては、与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例でしたということです。


赤羽ツイート2
(赤羽大臣のTwitterより)
https://twitter.com/AKBhyogo2ku/status/1427282139901427714

赤羽大臣はこの釈明ツイートで、「臨時国会の開催時期などについては与野党の国対委員の話し合いで決定し実施される」という国会の実務を紹介し、同日9時頃の「臨時国会を開催する権限は内閣にはない」という自身のツイートは間違いではないと主張しています。

3.憲法53条後段に基づく少数議員の要求による内閣の臨時国会の召集
しかし、現在の日本政治で大問題となっているのは、赤羽大臣のツイートにある「内閣は、臨時国会の召集を決定することができる」との憲法53条前段の話ではなく、同53条後段の「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」の話です。

つまり、7月16日には野党各党が憲法53条後段に基づき、議員の四分の一以上の議員の要求として、臨時国会(臨時会)の招集を内閣に求めているにもかかわらず、菅内閣が1か月を経過しても臨時国会を召集していないことが憲法違反だと社会的非難を受けているのに、赤羽大臣がまるでこれを理解できていない釈明ツイートをしているのは、ひどいとしか言いようがありません。

そもそも内閣が憲法53条後段に基づくいずれかの議院の四分の一以上の議員からの臨時国会を召集せよとの要求があったにもかかわらず、内閣がこれを拒否することは、2015年の安倍晋三内閣にはじまり、その後も漫然と行われて、憲法違反であると社会的批判を受けています。

この点、憲法の解説書によると、憲法53条後段の「法定要件を満たす招集の要求があった場合、内閣は相当の期間内に臨時会を招集する義務を負う。とされています(野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅱ 第5版』115頁)。

この憲法53条後段の趣旨・目的は、議院内閣制においては国会の多数派の意思は内閣により実現されやすいが、国会の少数派の意思は実現されにくいため、この少数派の意思を守るためであるとされています(芹沢斉・市川正人・坂口正二郎『別冊法学セミナーNo210 新基本法コンメンタール憲法』334頁)。

つまり、内閣が少数議員からの臨時国会の召集要求を拒むことは、少数議員に付託している日本国民の少数意見を内閣(行政)が無視することであって、これは少数意見にも配慮した熟議を行わななければならないという議会制民主主義の否定です。

なお、臨時国会を召集せよと要求する議員が招集期日の指定をすることが通常ですが、この招集期日の指定に内閣が拘束されるかは憲法上の論点とされています。

この点、2015年の安倍政権より前の政府の公式見解は、「諸般の状況を勘案して合理的に判断して最も適当と認める招集時期を決定する」として議員側の招集期日の指定に拘束されないとの見解をとっています(芹沢ら前掲334頁)。しかしこの従来の政府の公式見解も、「臨時国会の召集の要求が議員から内閣にあったのに、内閣は臨時国会を召集する義務を負わない」とはしていないのです。

つまり、2015年の安倍内閣以来、ずるずると議員からの臨時国会の召集の要求があったにもかかわらず臨時国会の召集を拒否している安倍内閣・菅内閣の対応は、憲法53条の文言に違反している憲法違反なだけでなく、従来の政府の公式見解にも違背しています。

4.まとめ
このような最近の内閣の憲法違反の行為を、現職大臣の赤羽氏がまったく理解できていないかのツイートを繰り返していることは大問題であるといえます。内閣の憲法違反の大問題や、憲法53条の条文上の知識すら理解していない赤羽大臣は、国務大臣としての資質に重大な問題があるのではないでしょうか。

■関連する記事
・コロナ対策のために患者の入院制限を行う菅内閣の新方針について考えた
・自民の横浜市議の山本たかし氏が住民に「他に引っ越せ」とツイートして炎上してる件
・西村大臣の酒類販売事業者や金融機関に酒類提供を続ける飲食店との取引停止を求める方針を憲法・法律的に考えた
・デジタル庁の事務方トップに伊藤穣一氏との人事を考えた(追記あり)
・「法の支配」と「法治主義」-ぱうぜ先生と池田信夫先生の論争(?)について考えた

■参考文献
・野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅱ 第5版』115頁
・芹沢斉・市川正人・坂口正二郎『別冊法学セミナーNo210 新基本法コンメンタール憲法』334頁
・安倍政権が臨時国会を開かないのは憲法違反である|南野森













このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

7月31日に、自民党横浜市議山本たかし氏(@yamamotoT0709)が、林市長を批判する住民に対して「他に引っ越せ」とツイートして炎上しています。

山本たかし1
(山本たかし氏のTwitterより)
https://twitter.com/yamamotoT0709/status/1421423721886089216

山本たかし氏は、国家主義の戦前の日本とは異なり、現在の日本は国民主権の自由な民主主義国であり、主権者の国民に対して山本氏を含む国・自治体は行政サービスを行う存在であるという民主主義の初歩の初歩をご存知ないのだろうかと驚いてしまいます。

また、山本氏は、「いやなら出ていけばいい。そこに留まるなら、自分自身も努力しようじゃないかと言っただけです」ともツイートしています。

山本たかし2


しかし、この「いやなら出ていけ。そこに留まるなら、住民・国民自身も努力すべきという山本たかし氏の発言は、自民党の参議院議員の片山さつき氏「人権思想をやめて、『国があなたのために何をしてくれるかでなく、あなたが国のために何ができるか考えよう』とするのが、自民党憲法改正草案の基本的な考え方です」とのツイートと、同じ考え方に基づくものであると思われます。

片山さつきツイート
(片山さつき氏のTwitterより)

2012年に公表された自民党の憲法改正草案は、「良き伝統と国家を末永く承継」することを憲法の目的とし、国民に対して経済活動などで国を成長させる義務や、国防義務、家族助け合い義務などを課し、さらに社会の基礎単位は一人一人の国民個人でなく「家族」であるとする、非常に国家主義的・全体主義的な内容のものです。

つまりそれは、「国民には生まれながらに一人の人間として尊く、基本的人権が存在する」(憲法13条等)ということと、「国民・住民の福祉や基本的人権の確立という目的のために国・自治体などの統治機構は手段として存在する」(憲法11条、97条)という、18世紀のアメリカ独立戦争やフランス革命などの市民革命以降の近代の自由主義諸国の近代憲法(近代立憲主義憲法)の大原則を否定し、戦前の日本やドイツ、あるいは現代の中国などのような国家主義・全体主義の国家を目指す危険な考え方です。

第二次世界大戦では、世界で少なくとも5000万人もの人々が死亡し、これは当時の世界人口の2.5%以上に相当するとされています。国家主義・軍国主義国家であった当時の日本は、ドイツ・イタリアとともにこの戦争を引き起こしてしまった深い反省に立ち、自由な民主主義の近代憲法である現行憲法を持つに至ったのですが、横浜市議の山本たつや氏や、自民党の方々はその反省をもう忘れてしまったのでしょうか。非常に心配です。国会やマスメディアなどは、この横浜市議の山本たつや氏の発言を取り上げてほしいと思います。

■関連する記事
・「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた
・菅義偉首相の「東京五輪をやめるのは簡単」「挑戦するのが政府の役割」発言を考える
・自民党憲法改正草案の緊急事態条項について考える
・自民党憲法改正草案を読んでみた(憲法前文~憲法24条まで)
・自民党憲法改正草案を読んでみた(憲法25条~憲法102条まで)













このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

小林解任
(TBSニュースより)
1.東京オリンピック開会式・閉会式のトップのディレクター・小林賢太郎氏が解任
東京オリンピックの開会式が明日にせまるなか、7月22日午前11時頃に、開会式のディレクターで開会式の演出のトップの元お笑い芸人の小林賢太郎氏が、お笑い芸人時代にナチス・ドイツのユダヤ人大虐殺(ホロコースト)を笑いの対象としたコントをしていたことに対し、ユダヤ人人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)が同氏を非難する声明を公表したことを受け、組織委員会は本日、小林賢太郎氏を解任したとのことです。
・小林賢太郎氏を解任 五輪開会式演出担当、ホロコーストをやゆ|毎日新聞

・SWC Condemns Anti-Semitic Remarks by Director of Opening Ceremony of Tokyo Olympics|SWC

SWCサイト
(SWCサイトより)

たしかに、SWCサイトをみると7月21日付で、「SWC Condemns Anti-Semitic Remarks by Director of Opening Ceremony of Tokyo Olympics」(SWCは東京オリンピックの開会式のディレクターによる反ユダヤ主義の発言を非難する)との抗議声明が出されています。

同声明はつぎのように、小林賢太郎氏を強く非難しています。

“Any person, no matter how creative, does not have the right to mock the victims of the Nazi genocide. The Nazi regime also gassed Germans with disabilities. Any association of this person to the Tokyo Olympics would insult the memory of six million Jews and make a cruel mockery of the Paralympics,”
(どんなに創造的であっても、ナチスの虐殺の犠牲者をあざける権利は誰にもありません。ナチス政権はまた、障害を持つドイツ人をガス処刑した。この人物(=小林賢太郎氏)と東京オリンピックとの関係は、600万人のユダヤ人の記憶を侮辱するものであり、パラリンピックへの残酷な嘲笑を引き起こすでしょう。)

「どんなに創造的であっても、ナチスの虐殺の犠牲者をあざける権利は誰にもありません。」との批判は正当であり、もはや東京オリンピックは開会を前に、完全にレイムダック、「死に体」の状況に陥っているように思われます。

障害者のパラリンピックを含む東京五輪の開会式・閉会式の音楽担当の小山田圭吾氏が、学校時代の障害者へのいじめ加害で辞任となったばかりですが、今度は開会式の演出トップが、ナチスドイツのユダヤ人大虐殺を笑いの対象としていたことでSWCから非難され解任というのは非常に深刻な状況です。(SWCはアメリカに本部を置く、日本を含む西側自由主義諸国の政治に大きな影響力のある団体です。)

ナチスドイツによる600万人を超えるユダヤ人虐殺は、第二次世界大戦における重大な戦争犯罪の一つであり、ナチスドイツと同盟を結び軍国主義・全体主義国家として第二次世界大戦を行ってしまった日本も、このユダヤ人虐殺を軍国主義・全体主義国家の重大な間違いとして深く反省しなければならない立場のはずです。

世界の国々が参加する、オリンピックという準国家的なイベントの開会式・閉会式の演出のトップのディレクターの人選にあたり、組織委員会や国は、十分な身元調査などを実施していなかったのでしょうか?

また身元調査以前の問題として、そもそも、オリンピックという準国家的なイベントの演出ディレクターや楽曲担当などの要職は、いわば日本の広告塔となるわけですから、イベントの演出や音楽などの実務能力だけでなく、学識経験や高潔な人格など高い水準が要求されるように思われますが、なぜ東京オリンピック開会式・閉会式のスタッフ達は、お笑い芸人であるとか、露悪趣味を売り物にしているサブカル系のミュージシャン等ばかりが幹部に選抜されているのでしょうか?

武藤組織員会事務総長は、小山田氏の辞任劇に際し「我々は開会式・閉会式のスタッフは一人一人選んでいない」と自分達に責任がないと強調していましたが、電通などに重要な人事を丸投げにして放置していた点にこそ、重大な責任があるのではないでしょうか。武藤事務総長や橋本組織委員長ら幹部達は、重要な人事すら丸投げして放置しておいて、自分達はこれまで一体何の仕事をしていたのでしょうか?電通やテレビ局、政治家などへの中抜きのカネ勘定しかやっていなかったのでしょうか。

このように、五輪組織委員会の幹部達の経営責任や、監督する立場の菅首相や丸川大臣らの国の責任は重大であると思われます。

2.中山泰秀・防衛副大臣がサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)に通報?
また、この解任劇は、Twitter等によると、ネット上で小林賢太郎氏の過去のコントが問題であると話題になり、7月22日午前1時頃にあるネット上の人物からTwitter上で申告を受けた防衛省副大臣の中山泰秀氏が同日午前2時前にSWCに通報を行い、22日午前11時頃に組織委員会が小林氏を解任したという経緯があるようです。

防衛省副大臣中山氏のツイート2
(中山泰秀氏のTwitterより)
https://twitter.com/iloveyatchan/status/1417896461262483457

Twitter等によると、中山泰秀・防衛副大臣は菅総理や丸川五輪担当大臣、橋本聖子組織委員長などに連絡することなしに、直接、SWCに通報を行ったようですが、これは少し大げさにいえば、防衛省幹部による、政府に対する一種の電子的なクーデターなのではないでしょうか。

新型コロナの第5波が日本を襲うなか、世論調査によると国民の5割~8割が東京オリンピックに反対しているにもかかわらず、菅首相は東京五輪の開催を強行しています。昨日は、経団連など経済界の3団体のトップが東京五輪の開会式を欠席することを明らかにしただけでなく、東京オリンピック開催を推進してきた安倍前総理も開会式を欠席することが明らかになりました。もはや政府与党の中では、菅首相に幹部達が公然と従わない空気となっているのかもしれません。

東京オリンピックとともに、菅政権も「死に体」、レイムダックの状況となっているのかもしれません。これまでの東京五輪のごたごたをみると、不祥事は小林氏の件で終わりになるとは思えません。オリンピック関係者や選手、スポーツ関係者達だけならまだよいですが、一般国民に対してもトラブルや政治的混乱の悪影響が及ばないことを願うばかりです。

今からでも菅政権は東京オリンピックを中止し、コロナ対応に全力を尽くすべきです。

■関連する記事
・菅義偉首相の「東京五輪をやめるのは簡単」「挑戦するのが政府の役割」発言を考える
・西村大臣の酒類販売事業者や金融機関に酒類提供を続ける飲食店との取引停止を求める方針を憲法・法律的に考えた
・西村大臣の金融機関や酒類販売事業者への要請を行政法から考えた-行政指導の限界
・新型コロナ・尾見会長「五輪何のためにやるのか」発言への丸川五輪大臣の「別の地平の言葉」発言を憲法的に考えた
・菅首相の「東京オリンピックの主催は私ではない」発言を法的に考えた-国家の主権
・川渕三郎氏の東京オリンピックに関するツイートが戦時中の政府のように根性論の思考停止でひどい件
・自民党憲法改正草案の緊急事態条項について考える
・「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた



















このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

07ef3973bedc00679e83f9ee1bbeb034-450x401
東京オリンピック・パラリンピックの開会式・閉会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏が、学生時代に障害者の同級生に長年にわたっていじめをしていたことを過去に雑誌のインタビューで武勇伝的に自慢していたことがここ最近、連日のように炎上しています。

ROCKIN'ON JAPAN1996年1月号では、「障がい者の生徒たちを跳び箱の中に閉じ込める」「マットレスでぐるぐる巻きにした上に飛び蹴りする」「排泄物を食べさせる」「服を脱がせ裸で歩かせる」「自慰行為を強要する」「殴る・蹴る等の傷害」などを行っていたことを語っていたとのことです。

小山田氏はこれを武勇伝として雑誌に語っているようですが、もしこれが事実であれば、これは暴行罪、傷害罪、脅迫罪、強要罪、逮捕・監禁罪などに該当する重大な犯罪行為です。被害者の方々が何年間も継続的に受けた被害は、身体の傷害だけでなく、被った精神的苦痛は甚大なものだったのではないでしょうか。小山田氏は7月16日にTwitterに謝罪文を掲載したとのことで、事実であると認めた格好です。

ところで、不可解なのは、小山田氏の障害者へのこのような長期間にわたる苛烈な犯罪行為がネット上で連日のように炎上しているにもかかわらず、五輪組織委員会などは小山田氏の擁護に必死なことです。

7月19日にも、加藤官房長官が「小山田氏の行為は許されるものではない」と記者会見で述べたにもかかわらず、組織委員会のスポークスマンは記者会見で「「ご本人は謝罪文を掲出した。我々は現在は高い倫理観を持って創作活動するクリエーターと考えている。開会式準備における貢献は大きなもの」と、小山田氏を留任することを強調したとのことです。
・小山田圭吾氏の留任 組織委があらためて強調「貢献は大きなもの」|Yahoo!ニュース

今年2月には、五輪組織委員会の会長であった森喜朗氏が、「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」等と女性差別発言をしたことの責任をとって辞任しました。

森氏の女性差別発言も非常に時代錯誤なひどい差別発言ですが、これは言葉によるものです。一方、小山田氏の行為は、何年間も継続した陰湿で激烈な暴行罪、傷害罪、脅迫罪、強要罪、逮捕・監禁罪などに該当する重大な犯罪行為であり、森氏の発言よりも悪質です。森氏が会長を辞任するのは当然として、小山田氏に対しては辞任を求めるどころか、組織委員会は更迭などの厳しい懲戒処分を行うべきなのではないでしょうか。

東京五輪はオリンピックだけでなく、障害者の選手のパラリンピックも開催されるのに、障害者などへの暴行・傷害などの犯罪行為を組織委員会は放置するスタンスなのでしょうか?組織委員会のメンバー達の人権感覚が強く疑われる状況です。

この点、JOCのウェブサイトにあるオリンピック憲章をみると、オリンピック憲章は冒頭の「オリンピズムの基本原則」の部分で、「個人の尊重」「あらゆる差別の禁止」等の非の打ち所がない大変立派な理念を掲げています。また、同憲章は、「スポーツをする者は教育的な模範」となるべきことや、「スポーツをする者の社会的責任」についても述べています。

オリンピック憲章1
オリンピック憲章2
(JOCサイトより)

・オリンピック憲章|JOC

しかし、障害者に対して長年にわたり暴行・傷害などを行ってきた許しがたい卑怯者の小山田氏は、このオリンピック憲章の精神の対極にある人物なのではないでしょうか。

このような人物をオリンピック・パラリンピックの要職につけたままで、組織委員会やIOCなどは、障害者の選手や、社会一般の障害者の方々に対して、オリンピック・パラリンピック開催の意義を語れるのでしょうか? あるいは、五輪組織委員会やIOCにとっては、オリンピック憲章はただの張子の虎の飾りなのでしょうか? やはりバッハ氏や橋本聖子氏、山下泰裕氏、菅首相などとしては、IOCやテレビ局、電通、スポンサー企業などがカネ儲けさえできれば、オリンピックの精神やスポーツマンシップの精神などはやはりどうでもいいのでしょうか?

オリンピックまで1週間を切った状況のため、組織委員会やIOCなどは、開催の準備のためにこれ以上の負担の増加は無理であるという思いがあるのかもしれません。しかし、小山田氏を五輪スタッフの要職に留任させることは、オリンピック・パラリンピックの主役の一人である障害者の方々を侮辱する重大な人権侵害です。組織委員会は、小山田氏の楽曲を開会式で利用することはスケジュールの関係から無理としても、小山田氏自身を更迭するなど、懲戒処分を実施しなければ、「個人の尊重」や「あらゆる差別の禁止」等の理念を掲げる東京オリンピック・パラリンピックを開催することは不可能なのではないでしょうか。

もちろん、本ブログは、以前より新型コロナが日本と世界で大流行が続くなかでの東京オリンピック・パラリンピックの開催には反対してきました。この小山田圭吾氏の件で、多くの参加選手や参加国などからボイコットが起きて、もし東京オリンピック・パラリンピックが事実上中止となれば、それは世界や日本のためであると思われます。

■追記(7月19日)
報道によると、7月19日夜、小山田氏が組織委員会などに対して辞任を申し入れ、組織委員会はそれを承諾したとのことです。
・小山田圭吾さん 東京五輪作曲陣から辞任 大会組織委が正式発表|NHK

BBCなども小山田氏の件を報道しています。
・Tokyo Olympics: Composer Keigo Oyamada resigns over bullying at school|BBC

■関連する記事
・西村大臣の酒類販売事業者や金融機関に酒類提供を続ける飲食店との取引停止を求める方針を憲法・法律的に考えた
・西村大臣の金融機関や酒類販売事業者への要請を行政法から考えた-行政指導の限界
・新型コロナ・尾見会長「五輪何のためにやるのか」発言への丸川五輪大臣の「別の地平の言葉」発言を憲法的に考えた
・菅首相の「東京オリンピックの主催は私ではない」発言を法的に考えた-国家の主権
・川渕三郎氏の東京オリンピックに関するツイートが戦時中の政府のように根性論の思考停止でひどい件
・「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた













このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ