政府は、デジタル庁の事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穣一氏をすえる方針というニュースが大きな話題となっています。
（ANNニュースより）
・デジタル庁事務方トップに伊藤穰一氏 政府最終調整｜ANNニュース
伊藤氏は、2019年に買春・未成年性的虐待で有罪判決を受けた米の富豪ジェフリー・エプスタイン氏などから８億円を超える寄付を受け取っていたことが発覚し、MITメディアラボ所長を辞任したばかりのいわくつきの人物です。
・人身売買容疑の大富豪との関係は…伊藤穰一氏がMITメディアラボの所長を辞任
公務員については、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と憲法15条２項に明記され、また「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と国家公務員法96条1項に規定されるように、公務員や国・行政には、公平・中立性、公益性などが憲法や法律上、要求されます。
それを受けて、国家公務員倫理法および人事院の国家公務員倫理程は、「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」、「利害関係者から供応接待を受けること」などを禁止しています（規程３条１号、６号、法６条）。
さらに、デジタル庁サイトをみると、「デジタル社会形成の10原則」として、「１．オープン・透明」、「２．公平・倫理」などの大変立派な原則が掲げられています。
（デジタル庁サイトより）
このように、公務員や国・自治体などの行政には、公平性・中立性・公益性や高度な職業倫理が憲法や法令上要求されます。
この点、８億円を超える巨額の寄付を性犯罪などで悪名高い富豪から受け取り、アメリカのMITの要職を辞任したという不祥事の経歴のある伊藤氏は、公平性・中立性・公益性や高度な職業倫理が憲法や法令上要求される行政官庁であるデジタル庁の要職には、あまりにもふさわしくないのではないでしょうか。
また、デジタル庁の事務方トップに伊藤氏を据えようとしている、平井大臣や菅首相ら政府与党の幹部達は、同様に憲法や法令が要求する公平性・中立性・公益性の意識や、公務を行うための高い職業倫理が欠落しているのではないでしょうか。
平井大臣はNECについて「徹底的に干せ」「脅しておけ」などと部下の官僚に発言していたことが発覚した問題や、東京大学工学系研究科の松尾豊教授の関連企業との癒着や脱税の問題などが報道され、最近、税務申告の修正を行うなど、疑惑の渦中にあります。
・平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載｜文春オンライン
また、デジタル庁幹部の向井治紀室長代理も、NTTから違法な接待を何回も受けていたことが発覚したばかりです。
９月から発足するデジタル庁そのものも、民間IT企業から数百人規模の人材を職員として受け入れる等、特定の民間企業との癒着のおそれなど、中央官庁の公平性・中立性・透明性が大いに疑問視されています。
今年春に国会でデジタル関連法とセットで成立した、官民の個人情報保護法制の一元化のための法改正も、例えば全国の自治体のこれまでの個人情報保護条例を廃止させ、国の定めるモデルに一元化するなど、権力分立により国民・住民の人権保障を行うという地方自治・団体自治（憲法92条、94条）に抵触するなど、憲法レベルの問題をはらんでいます。
同時にデジタル関連法とセットで成立した改正マイナンバー法も、看護師などの国家資格保有者の個人情報をマイナンバーで国が一元管理することを可能にするなど、政府による国民の個人情報やプライバシーの管理・監視がますます推進される内容となっています。
・【デジタル関連法案】自治体の個人情報保護条例の国の個人情報保護法への統一化・看護師など国家資格保有者の個人情報の国の管理について考えた
あるいは最近も、東京オリンピック・パラリンピックに関連して、森喜朗氏や小山田圭吾氏、小林賢太郎氏など幹部達が、相次いで差別問題・人権問題などで辞任・解任されており、国や国周辺の公務の公平性・中立性や倫理感、コンプライアンス意識の欠如が大きな問題となっています。
そのようななか、不祥事の経歴のある伊藤穣一氏を、疑惑をもたれているデジタル庁の事務方トップにすえようという菅政権の人事は、疑念の上に疑念を重ねるものなのではないでしょうか。デジタル庁や国のデジタル行政に対する国民の信頼はさらに低下するのではないでしょうか。政府与党はこの人事の再検討や、デジタル庁のあり方の再検討を行うべきではないでしょうか。
■追記（8月11日）
伊藤穣一氏は2003年には住基ネットに関する長野県の侵入実験を実施するなど、当時、インターネットの専門家として住基ネットの反対運動を主導する有識者の一人であったそうです。
・長野県の住基ネット侵入実験、結果はクロ！｜日経
・長野県が住基ネットへの侵入実験の結果を公表｜INTERNET Watch
住基ネットはマイナンバー制度の前身ともいうべきものであり、マイナンバー制度の推進などを任務とするデジタル庁の事務方トップに、かつて住基ネットの反対運動を主導していた人物をあてるというのは、非常に矛盾しています。このような人物を幹部にすえて大丈夫なのでしょうか。
9月からの正式な設置の前に問題点や不祥事が次々と明らかになっているデジタル庁ですが、国の中央官庁として本当に大丈夫なのだろうかと、国民の一人としては心配な思いです。
ネット上のニュースなどをみていると、政府の要職の人間を採用する際には身元調査などが行われるそうですが、伊藤穣一氏のアメリカでの不祥事については内閣調査室などが承知していなかったとのことであり、日本の政府やデジタル庁などの情報収集能力やリスク管理能力の低さが大いに気になります。
■追記（8月18日・8月29日）
報道によると、8月18日、政府は伊藤譲一氏をデジタル庁のデジタル監とする人事を撤回したとのことです。
・デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府｜時事通信
また、8月26日のマスメディアの報道によると、政府はデジタル庁のデジタル監に一橋大学名誉教授の石倉洋子氏をあてる方針とのことです。しかし石倉氏はITや情報法、行政法などの専門家ではなく、経営学の学者であるそうです。この人事も伊藤氏同様に、よくわかりません。デジタル庁は民間ITスタートアップの起業の指南でもするつもりなのでしょうか？
（石倉洋子氏。wikipediaより）
さらに最近、デジタル庁はnoteのドメインも急に変更しましたが、旧ドメインから新ドメインへのリダイレクトがなされないこと等にもネット上で批判が殺到しています。また、デジタル庁のプライバシーポリシーが個人情報保護法制的に素人レベルであることは、このブログでも取り上げた通りです。
デジタル庁は国・自治体のデジタル行政の企画立案を担う官庁であり、民間IT企業から数百人規模の優秀な人材を中途採用したはずですが、個人情報保護法制など法律の知識や、ITや情報セキュリティなどの技術面についても素人レベルなのでしょうか？
デジタル庁のキャッチコピーは「誰一人取り残さないデジタル庁」だそうですが、9月の設立前からこんな不祥事続きの状況では、「国民誰からも相手にされない三流官庁のデジタル庁」になってしまいそうで心配です。
■追記（2021年9月3日）
報道によると、伊藤穣一氏に代わってデジタル庁デジタル監に就任した一橋大学名誉教授の石倉洋子氏（経営学）が、なんと画像素材サイト「PIXTA」の有料の画像素材を対価を支払わずに勝手に自身のウェブサイトに利用していたことが発覚したそうです。石倉氏は事実を認め、謝罪と「PIXTA」に代金を支払うなどの対応を行う旨を表明したとのことです。石倉氏は経営学が専門とはいえ、著作権法の初歩の知識やITリテラシーはないのでしょうか？そのような人物が官庁たるデジタル庁のナンバー２で大丈夫なのでしょうか？
正式始動の前後からデジタル庁のコンプライアスやガバナンスは崩壊しており、呆れてしまいます。これでは中央官庁ではなく、まるでコンプライアンスやガバナンス無視のITベンチャー企業のようです。
■追記・デジタル庁ナンバー３の岡下昌平・デジタル大臣政務官が違法Youtuberであることが発覚（9月30日）
伊藤穣一氏にかわってデジタル庁のナンバー２のデジタル監に就任した石倉洋子・一橋大学名誉教授が、画像素材サイトの画像などを対価を支払わずに無断で自身のウェブサイトに多数使用していたことが９月頭に発覚し、石倉氏も平井大臣や伊藤穣一氏らのご同類の無法者であることが発覚しました。
ところがさらに、nukalumix様の「畳之下新聞」の9月30日付の記事「(逃走中) 違法Youtuber が #デジタル庁 ナンバー3 の大臣政務官 という地獄」によると、デジタル庁ナンバー３の岡下昌平・デジタル大臣政務官が、自身のYouTubeチャンネルの「おかしょうちゃんねる堺」において、ABEMAなどの動画を切り取り、自身のYouTubeチャンネルにアップロードするなどの著作権法違反の行為を繰り返していたことが発覚したとのことです（自動公衆送信権（著作権法23条）の侵害）。
・(逃走中) 違法Youtuber が #デジタル庁 ナンバー3 の大臣政務官 という地獄｜畳之下新聞
デジタル庁は、上も下も法令無視のアウトローの人間しかいないのでしょうか。呆れてしまいます。このような無法者集団がデジタル行政を行っては、日本の官民のデジタル部門やIT業界などは、違法状態が当たり前で、腕力や発言力、経済力、政治力が強い人間が幅を利かす原始時代のようになってしまうような気がします。
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（ANNニュースより）
・デジタル庁事務方トップに伊藤穰一氏 政府最終調整｜ANNニュース
伊藤氏は、2019年に買春・未成年性的虐待で有罪判決を受けた米の富豪ジェフリー・エプスタイン氏などから８億円を超える寄付を受け取っていたことが発覚し、MITメディアラボ所長を辞任したばかりのいわくつきの人物です。
・人身売買容疑の大富豪との関係は…伊藤穰一氏がMITメディアラボの所長を辞任
公務員については、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と憲法15条２項に明記され、また「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と国家公務員法96条1項に規定されるように、公務員や国・行政には、公平・中立性、公益性などが憲法や法律上、要求されます。
憲法
第15条２項
すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない
国家公務員法
第96条１項
すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
それを受けて、国家公務員倫理法および人事院の国家公務員倫理程は、「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」、「利害関係者から供応接待を受けること」などを禁止しています（規程３条１号、６号、法６条）。
国家公務員倫理規程
（禁止行為）
第３条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
一 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
六 利害関係者から供応接待を受けること。
さらに、デジタル庁サイトをみると、「デジタル社会形成の10原則」として、「１．オープン・透明」、「２．公平・倫理」などの大変立派な原則が掲げられています。
（デジタル庁サイトより）
このように、公務員や国・自治体などの行政には、公平性・中立性・公益性や高度な職業倫理が憲法や法令上要求されます。
この点、８億円を超える巨額の寄付を性犯罪などで悪名高い富豪から受け取り、アメリカのMITの要職を辞任したという不祥事の経歴のある伊藤氏は、公平性・中立性・公益性や高度な職業倫理が憲法や法令上要求される行政官庁であるデジタル庁の要職には、あまりにもふさわしくないのではないでしょうか。
また、デジタル庁の事務方トップに伊藤氏を据えようとしている、平井大臣や菅首相ら政府与党の幹部達は、同様に憲法や法令が要求する公平性・中立性・公益性の意識や、公務を行うための高い職業倫理が欠落しているのではないでしょうか。
平井大臣はNECについて「徹底的に干せ」「脅しておけ」などと部下の官僚に発言していたことが発覚した問題や、東京大学工学系研究科の松尾豊教授の関連企業との癒着や脱税の問題などが報道され、最近、税務申告の修正を行うなど、疑惑の渦中にあります。
・平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載｜文春オンライン
また、デジタル庁幹部の向井治紀室長代理も、NTTから違法な接待を何回も受けていたことが発覚したばかりです。
９月から発足するデジタル庁そのものも、民間IT企業から数百人規模の人材を職員として受け入れる等、特定の民間企業との癒着のおそれなど、中央官庁の公平性・中立性・透明性が大いに疑問視されています。
今年春に国会でデジタル関連法とセットで成立した、官民の個人情報保護法制の一元化のための法改正も、例えば全国の自治体のこれまでの個人情報保護条例を廃止させ、国の定めるモデルに一元化するなど、権力分立により国民・住民の人権保障を行うという地方自治・団体自治（憲法92条、94条）に抵触するなど、憲法レベルの問題をはらんでいます。
同時にデジタル関連法とセットで成立した改正マイナンバー法も、看護師などの国家資格保有者の個人情報をマイナンバーで国が一元管理することを可能にするなど、政府による国民の個人情報やプライバシーの管理・監視がますます推進される内容となっています。
・【デジタル関連法案】自治体の個人情報保護条例の国の個人情報保護法への統一化・看護師など国家資格保有者の個人情報の国の管理について考えた
あるいは最近も、東京オリンピック・パラリンピックに関連して、森喜朗氏や小山田圭吾氏、小林賢太郎氏など幹部達が、相次いで差別問題・人権問題などで辞任・解任されており、国や国周辺の公務の公平性・中立性や倫理感、コンプライアンス意識の欠如が大きな問題となっています。
そのようななか、不祥事の経歴のある伊藤穣一氏を、疑惑をもたれているデジタル庁の事務方トップにすえようという菅政権の人事は、疑念の上に疑念を重ねるものなのではないでしょうか。デジタル庁や国のデジタル行政に対する国民の信頼はさらに低下するのではないでしょうか。政府与党はこの人事の再検討や、デジタル庁のあり方の再検討を行うべきではないでしょうか。
■追記（8月11日）
伊藤穣一氏は2003年には住基ネットに関する長野県の侵入実験を実施するなど、当時、インターネットの専門家として住基ネットの反対運動を主導する有識者の一人であったそうです。
・長野県の住基ネット侵入実験、結果はクロ！｜日経
・長野県が住基ネットへの侵入実験の結果を公表｜INTERNET Watch
住基ネットはマイナンバー制度の前身ともいうべきものであり、マイナンバー制度の推進などを任務とするデジタル庁の事務方トップに、かつて住基ネットの反対運動を主導していた人物をあてるというのは、非常に矛盾しています。このような人物を幹部にすえて大丈夫なのでしょうか。
9月からの正式な設置の前に問題点や不祥事が次々と明らかになっているデジタル庁ですが、国の中央官庁として本当に大丈夫なのだろうかと、国民の一人としては心配な思いです。
ネット上のニュースなどをみていると、政府の要職の人間を採用する際には身元調査などが行われるそうですが、伊藤穣一氏のアメリカでの不祥事については内閣調査室などが承知していなかったとのことであり、日本の政府やデジタル庁などの情報収集能力やリスク管理能力の低さが大いに気になります。
■追記（8月18日・8月29日）
報道によると、8月18日、政府は伊藤譲一氏をデジタル庁のデジタル監とする人事を撤回したとのことです。
・デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府｜時事通信
また、8月26日のマスメディアの報道によると、政府はデジタル庁のデジタル監に一橋大学名誉教授の石倉洋子氏をあてる方針とのことです。しかし石倉氏はITや情報法、行政法などの専門家ではなく、経営学の学者であるそうです。この人事も伊藤氏同様に、よくわかりません。デジタル庁は民間ITスタートアップの起業の指南でもするつもりなのでしょうか？
（石倉洋子氏。wikipediaより）
さらに最近、デジタル庁はnoteのドメインも急に変更しましたが、旧ドメインから新ドメインへのリダイレクトがなされないこと等にもネット上で批判が殺到しています。また、デジタル庁のプライバシーポリシーが個人情報保護法制的に素人レベルであることは、このブログでも取り上げた通りです。
デジタル庁は国・自治体のデジタル行政の企画立案を担う官庁であり、民間IT企業から数百人規模の優秀な人材を中途採用したはずですが、個人情報保護法制など法律の知識や、ITや情報セキュリティなどの技術面についても素人レベルなのでしょうか？
デジタル庁のキャッチコピーは「誰一人取り残さないデジタル庁」だそうですが、9月の設立前からこんな不祥事続きの状況では、「国民誰からも相手にされない三流官庁のデジタル庁」になってしまいそうで心配です。
■追記（2021年9月3日）
報道によると、伊藤穣一氏に代わってデジタル庁デジタル監に就任した一橋大学名誉教授の石倉洋子氏（経営学）が、なんと画像素材サイト「PIXTA」の有料の画像素材を対価を支払わずに勝手に自身のウェブサイトに利用していたことが発覚したそうです。石倉氏は事実を認め、謝罪と「PIXTA」に代金を支払うなどの対応を行う旨を表明したとのことです。石倉氏は経営学が専門とはいえ、著作権法の初歩の知識やITリテラシーはないのでしょうか？そのような人物が官庁たるデジタル庁のナンバー２で大丈夫なのでしょうか？
正式始動の前後からデジタル庁のコンプライアスやガバナンスは崩壊しており、呆れてしまいます。これでは中央官庁ではなく、まるでコンプライアンスやガバナンス無視のITベンチャー企業のようです。
■追記・デジタル庁ナンバー３の岡下昌平・デジタル大臣政務官が違法Youtuberであることが発覚（9月30日）
伊藤穣一氏にかわってデジタル庁のナンバー２のデジタル監に就任した石倉洋子・一橋大学名誉教授が、画像素材サイトの画像などを対価を支払わずに無断で自身のウェブサイトに多数使用していたことが９月頭に発覚し、石倉氏も平井大臣や伊藤穣一氏らのご同類の無法者であることが発覚しました。
ところがさらに、nukalumix様の「畳之下新聞」の9月30日付の記事「(逃走中) 違法Youtuber が #デジタル庁 ナンバー3 の大臣政務官 という地獄」によると、デジタル庁ナンバー３の岡下昌平・デジタル大臣政務官が、自身のYouTubeチャンネルの「おかしょうちゃんねる堺」において、ABEMAなどの動画を切り取り、自身のYouTubeチャンネルにアップロードするなどの著作権法違反の行為を繰り返していたことが発覚したとのことです（自動公衆送信権（著作権法23条）の侵害）。
・(逃走中) 違法Youtuber が #デジタル庁 ナンバー3 の大臣政務官 という地獄｜畳之下新聞
デジタル庁は、上も下も法令無視のアウトローの人間しかいないのでしょうか。呆れてしまいます。このような無法者集団がデジタル行政を行っては、日本の官民のデジタル部門やIT業界などは、違法状態が当たり前で、腕力や発言力、経済力、政治力が強い人間が幅を利かす原始時代のようになってしまうような気がします。
■関連する記事
・デジタル庁のプライバシーポリシーが個人情報保護法的にいろいろとひどい件－個人情報・公務の民間化
・コロナ対策のために患者の入院制限を行う菅内閣の新方針について考えた
・【デジタル関連法案】自治体の個人情報保護条例の国の個人情報保護法への統一化・看護師など国家資格保有者の個人情報の国の管理について考えた
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・「法の支配」と「法治主義」－ぱうぜ先生と池田信夫氏の論争（？）について考えた
