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このブログ記事の概要
2022年1月7日にデジタル庁が公表した「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反(15条、16条、23条)のおそれが高く、内心の自由(憲法19条)やプライバシー権侵害のおそれ(13条)や教育の平等(23条)違反のおそれがあり、さらにプロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法9条違反のおそれがあるため、デジタル庁など政府与党は計画の中止や再検討を行うべきである。

1.デジタル庁が「教育データ利活用ロードマップ」を公表
2022年1月7日にデジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」を公表しました。この「教育データ利活用ロードマップ」は、「教育の個別適正化」「国民の生涯学習」を目的として、教育業界やIT業界などさまざまな企業に児童・生徒の教育データという個人情報・個人データを広く利活用させる内容です。

また、国民一人一人に「教育ID」を付番し、国民のさまざまな教育データを教育IDにより一生涯にわたって国が一元管理するとされており、ネット上では児童や国民の個人情報保護やプライバシー侵害、プロファイリング、信用スコアリングの危険などを心配する大きな批判が起きています。
・教育データ利活用ロードマップを策定しました|デジタル庁

2.教育データは個人情報・個人データである
(1)個人情報
個人情報保護法は、「個人に関する情報であって」、「特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができるものを含む)」は個人情報であると定義しています(法2条1項1号)。そのため、たとえばある生徒の成績表は、氏名・住所・生年月日・性別など以外の学生番号や成績、教師のつけたコメントなどもすべて個人情報に該当します。

また、全国の自治体は個人情報保護条例を制定していますが、個人情報保護条例においても個人情報の定義はほとんど同じであり、自治体の公立学校はこの個人情報保護条例の適用があります。(私立学校は個人情報保護法が適用されます。)

さらに、国の官庁などに対しては行政機関個人情報保護法があり、国立大学などの独立行政法人に対しては独立行政法人個人情報保護法が規定されていますが、これらの法律でも個人情報の定義は個人情報保護法と同様です。

(2)文科省の指針通達「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講すべき措置に関する指針」(平成16年11月11日)
この点、文科省の指針通達「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講すべき措置に関する指針」(平成16年11月11日)は、個人情報について、個人情報保護法と同様の定義を示しています。そのため、生徒の氏名・住所などだけでなく、学籍番号、学校の成績、人物評価、科目履修表など、特定の個人の属性や関係事実などを示す情報であって、特定の個人が識別できる情報や、容易に照合できる情報はすべて個人情報に該当します。
・学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講すべき措置に関する指針|文科省

また、文科省の同指針通達は、学校が生徒本人から収集した個人情報だけでなく、例えば生徒が以前に在籍していた学校から提供された指導要録、学校が第三者から収集した生徒の情報なども個人情報に該当するとしています。さらに同指針通達は「生徒」について、学校説明会への参加者、卒業生、中退者、不合格者なども含まれると明示しています。

さらに、文科省の同指針通達は、学校は個人情報保護法の定める利用目的の特定(法15条)や、本人同意のない個人情報の目的外利用の禁止(法16条)、本人同意のない個人情報の第三者提供の禁止(法23条1項)などを遵守しなければならないと規定しています。

(3)裁判例
この点、ある中学校のいじめ事件に関して、いじめの被害を受けて自殺した児童の遺族が学校に対して、学校の生徒達が書いた作文の情報公開を求めた訴訟において、裁判所は作文は生徒に個人情報に該当するとした上で、生徒達の作文を学外に開示することは、生徒と教師の信頼関係を損なうとして、遺族の請求を退けています(東京地裁平成9年8月6日判決・判時1613号97頁)。

そのため、学校における作文なども生徒の個人情報に該当しますし、もし生徒の個人情報を違法・不当に学外に提供することは生徒と教師との信頼関係を損ねるとこの判決は判示しています。また、個人情報を取扱う学校が、違法・不当に個人情報を取扱い、個人情報漏洩などを起こした場合には、当該学校は不法行為に基づく損害賠償責任(民法709条、国賠法1条1項)を負うことになります(大阪地裁平成18年5月9日判決・Yahoo!BB個人情報漏洩事件、最高裁平成29年10月23日判決・ベネッセ個人情報漏洩事件)。

3.デジタル庁・文科省の掲げる「教育データ利活用ロードマップ」
この点、今回、デジタル庁が掲げた「教育データ利活用ロードマップ」は「教育の個別最適化」「国民の生涯学習」を個人情報の利用目的に掲げているようですが、しかし全体として、「とりあえず学校の生徒の学生データを民間企業・行政・研究機関などに広く利活用できるようにします。これらの学習データをどのように利用するか、利用目的は民間企業や官庁等でこれから考えましょう」としているように読めます。

しかし、個人情報保護法15条は、事業者は「個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない」と規定しています。これは、事業者に利用目的をできるだけ特定させることにより、事業者が国民から収集し取扱う個人情報を必要最小限度にするためであるとされています(宇賀克也『新・個人情報保護法の逐条解説』197頁)。

また、個人情報保護法は、本人の同意のない個人情報の目的外利用を禁止し(法16条)、また本人の同意のない第三者提供を禁止しています(法23条1項)。

さらに、デジタル庁の「教育データ利活用ロードマップ」の資料を読むと、「学習者、名簿、健康履歴、体力履歴、テスト履歴、自宅での学習履歴、どのような本を読んだかというNDCコード情報、奨学金データ、職業訓練データ、職業データ」などが行政や民間企業などが広く利活用できるようになるとなっています。

学習データの概要図

学習データ(高等教育)の図
(デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」より)

しかし、本人の思想・信条に関する情報や、病歴に関する情報などはセンシティブ(機微)な個人情報の要配慮個人情報(法2条9項)であり、その収集には本人の同意が必要なだけでなく(法17条2項)、オプトアウト方式による第三者提供も禁止されています(法23条2項かっこ書き)。

そのため、「教育の個別最適化」や「国民の生涯学習」という漠然・あいまいとした利用目的しか示さずに、生徒の本人の同意を無視するかのように民間企業や行政・自治体などに生徒や卒業生等の個人情報であるさまざまな学習データの目的外利用や第三者提供を認めようとするデジタル庁のこの「教育データ利活用ロードマップ」は、全体的にそのコンセプトそのものが個人情報保護法15条、16条、23条などに違反しており違法なものです。

4.要配慮個人情報の取扱の問題
とくに学習データのなかでも、教師の書いた生徒の人物評価や内申書、上の裁判例にあるような生徒の作文など、本人の思想・信条などに係る情報や、健康履歴・体力履歴など病歴に関連する情報などは要配慮個人情報として収集や目的外利用、第三者提供には本人の同意が必要となるなど厳格な取扱いが要求されますが、デジタル庁や文科省、全国の自治体・学校、第三者提供を受けた民間企業などは要配慮個人情報の安全管理をしっかりと実施することができるのでしょうか。

また、「教育データ利活用ロードマップ」によると、この利活用の対象となる教育データは、学校だけでなく、公立図書館などの社会教育施設での学習内容をも含むとなっています。

この点、2021年に個人情報保護委員会は、令和2年改正に対応した個人情報保護法ガイドライン(通則編)を公表しましたが、同ガイドラインは、図書館の貸出履歴、ネット閲覧履歴、移動履歴、Cookieなども「個人に関する情報」であり、「特定の個人を識別できる場合(容易に照合できる場合も含む)」にはそれだけでも個人情報に該当すること、そして個人情報に該当しなくても「個人に関する情報」である限り「個人関連情報」(法23条の2)に該当することを明確化しました(パブコメ結果315)

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(関連)
・令和2年改正個人情報保護法ガイドラインのパブコメ結果を読んでみた(追記あり)-貸出履歴・閲覧履歴・プロファイリング・内閣府の意見

・「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令(案)」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について|個人情報保護委員会

そのため、公立図書館などの図書の貸出履歴は「個人に関する情報」で、「特定の個人を識別できる場合」には個人情報に該当し、その内容が本人の思想・信条などを示すものである場合は、当該貸出履歴は要配慮個人情報となります(法2条9項)。

にもかかわらず、このデジタル庁の「教育データ利活用ロードマップ」が民間企業などに第三者提供できる個人データに「社会教育施設の学習データ」や「NDCデータ」など、公立図書館の図書の貸出履歴などを含めていることは、要配慮個人情報の取扱として問題なだけでなく、地方公務員法34条や国家公務員法100条が定める地方公務員・国家公務員の守秘義務や、図書館職員の職業倫理規定である、日本図書館協会「図書館の自由に関する宣言」第3「図書館は利用者の秘密を守る」に違反・抵触するのではないでしょうか。

図書館は守秘義務や図書館の自由に関する宣言第3の「図書館は利用者の秘密を守る」を遵守するために、原則としてシステム上、利用者が本を借りる際に貸し出した事実をシステムに登録しますが、利用者がその本を返却するとシステム上の貸出情報は削除される仕組みになっているとされています(鑓水三千男『図書館と法 改訂版』214頁)。

にもかかわらず、デジタル庁は、図書館の図書の貸出履歴の第三者提供を求め、当該貸出履歴のデータを教育IDとともに「一生涯」残すことを考えているようですが、これは要配慮個人情報の取扱、公務員の守秘義務、図書館自由宣言第3などの観点から妥当ではないのではないでしょうか。

そもそも個人情報保護法19条後段は、「個人情報取扱事業者は、(略)個人データを…利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。」と規定しています。つまり、個人データの違法・不当な利用や、個人情報漏洩などを防止するため、不要になった個人データは遅滞なく削除・消去することが努力義務として事業者には要求されています。個人情報保護法にはこのような規定があるのに、教育IDで一生涯、国民の教育に関するあらゆる個人データを残そうとしているデジタル庁の方針には、個人情報保護法の観点から強い違和感を覚えます。

失礼ながら、デジタル庁の官僚の方々は、個人情報保護法や情報セキュリティをあまりよくご存知ないのではないかと疑問です。

5.学習用タブレット端末の操作ログなどから生徒の内心がわかる?
デジタル庁の「教育データ利活用ロードマップ」14頁は、学習データを民間企業などが利活用することにより、「生徒の心理がわかる」「生徒の興味関心がよりわかる」「生徒の認知能力・非認知能力がわかる」などのメリットを説明しています。

生徒の心理がわかる
(デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」14頁より)

たしかに近年、文科省はGIGAスクール構想を推進し、現在の学校は生徒に一人一台の学習用タブレット端末が配備されつつあります。そして総務省の「教育ICTガイドブック」を読むと、凸版印刷の開発したタブレット用の学習ソフト「やる Key」は、児童のタブレットの操作履歴により、「どこを誤ったのかだけでなく、どこでつまずいているか判定」できて、「児童の進行状況や、どこが得意でどこを間違えやすいかを把握」することが可能で、「生徒・児童の思考方法や考え方のくせなど、生徒の内心の動き」を把握できるとされています。

また、近年、例えば日立はスマホなどのデバイスのわずかな動きを把握し、従業員の内心をモニタリングすることができる「ハピネス事業」を展開しています。東急不動産は本社事務部門の従業員に脳波センサーを着けさせて従業員の内心の心理状態をモニタリングしていることが物議を醸しました。
東急不動産本社
(東急不動産本社の脳波センサーを着けた従業員達。日経新聞より)

(関連)
・コロナ下のテレワーク等におけるPCなどを利用した従業員のモニタリング・監視を考えた(追記あり)-個人情報・プライバシー・労働法・GDPR・プロファイリング

そのため、デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」14頁が「生徒の内心がわかる」と説明していることは決してSF映画の世界のものではなく既に現実のものです。

しかし、学校やデジタル庁、文科省、学校や民間企業などが生徒の内心をタブレットなどを通じて把握することは許容されるのでしょうか?

憲法19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定します。この思想・信条や良心は、個人の内面にあるものなので、表現の自由などと異なり他人の人権と衝突することはあり得ないので絶対的に保障されると解されています(芦部信喜・高橋和之補訂『憲法 第7版』155頁)。

にもかかわらず、公権力であるデジタル庁や文科省などが、国民である生徒の内心をタブレット端末の操作ログなどから把握することは、内心の自由を定める憲法19条との関係で違法・違憲のおそれがあるのではないでしょうか。

またこのような個人情報の取扱は児童や国民のプライバシー権侵害として不法行為に基づく損害賠償責任が発生するおそれがあります(民法709条、国賠法1条1項、憲法13条)。

上の日立や東急不動産などの事例のように、企業などが従業員・国民をPCやスマホ、ウェアラブル端末などで常時モニタリングすることについて、川端小織「在宅勤務における「従業員監視」はどこまで許されるか?」『ビジネス法務』2021年9月号78頁は、「このようなモニタリングはプライバシー侵害の危険という法的問題がある」としています。

6.プロファイリング・信用スコアリングの危険の問題
(1)学習ID
デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」は、生徒や国民のすべてに「学習ID」を付番し、この学習IDは一生国が管理するとし、この学習IDには小中校や大学での学習データや図書館の貸出履歴や博物館や美術館の利用履歴などの社会教育施設の利用履歴、塾・予備校などの民間教育機関の学習データや利用履歴、ハローワークなどでの職業訓練の履歴、学歴、職歴などの個人データをすべてこの学習IDで管理する方針のようです。

この点は、「教育データ利活用ロードマップ」10頁の図表に、学習IDに、「大学のシラバス情報、大学の単位・テスト履歴、自宅等での学習履歴、NDCコード履歴、奨学金情報、訓練情報、職業情報」などが連結されていることからも明らかです。

学習データ(高等教育)の図
(デジタル庁「教育データ利活用ロードマップ」10頁より)

しかし「国民の生涯学習」という利用目的のために、国民や生徒の小中高や大学の学習データだけでなく、ハローワークなどの職業訓練のデータや職歴、奨学金のデータなど、国民の社会生活に係るあらゆる個人情報・個人データをデジタル庁や文科省が教育IDで生涯にわたり管理する必要はあるのでしょうか?

これではまるで中国東欧などの旧共産圏国家主義・全体主義国家や、ジョージ・オーウェルの『1984』アニメ『PSYCHO-PASS(サイコパス)』のように、国家が国民を生まれたときから街中に設置したさまざまなセンサーや監視カメラで監視を行い、国民の身体や内心の状況をモニタリングし、進学・就職などをすべて国が決定し、思想弾圧、表現弾圧を行う超監視国家のようではないのでしょうか? 日本は国民主権の自由な民主主義国家のはずなのにです(憲法前文、1条)。

(2)プロファイリング・信用スコアリングの危険
また、小中校や大学などの学習データや学歴・職歴など、国民の社会生活のあらゆる個人データをデジタル庁などの国が学習IDで把握できるということ、そしてこれらの様々な情報を民間企業などが教育IDを利用して収集・利用可能ということは、国や大企業による国民のプロファイリング信用スコアリングが安易に行われてしまう危険があります。

このように教育IDによる個人データの名寄せ・突合により、国や大企業により国民のプロファイリングや信用スコアリングが安易にできてしまうとなると、AI・コンピュータの個人データによる人間の選別・差別が容易に行われるようになり、国民は進学、就職、転職、生命保険への加入、銀行からの住宅ローンの審査、老人ホームへの入居等々、人生のありとあらゆる場面でプロファイリングやスコアリングをなされ、選別や不当な差別が行われるおそれがあります(山本龍彦『AIと憲法』61頁)。

場合によっては、個人データのプロファイリングやスコアリングで、就職や転職がうまくいかない、銀行から住宅ローンなどを受けれない、自治体に相談しても適切な福祉サービス等を受けられない等のいわゆる「デジタル・スラム」という状況が日本で出現する危険があるのではないでしょうか(山本・前掲69頁)。

(3)学習データの保存期間が一生であることの問題-「忘れられる権利」や「更生を妨げられない権利」、「人生をやり直す権利」
さらに、デジタル庁のロードマップでは、教育IDによる個人データの保存が一生続くことになっていますが、国民が子供の頃にしたミスや過ち、若気の至りでやってしまった事などに一生囚われてしまう危険があるのではないでしょうか(山本・前掲67頁)。

2018年に施行されたEUのGDPR(EU一般データ保護規則)17条はいわゆる「忘れられる権利」を明記していますが、日本の判例も「更生を妨げられない権利」(人生をやり直す権利)を認めています(最高裁平成6年2月8日判決・ノンフィクション「逆転」事件)。

教育IDにより、保育園・幼稚園のころから小中高、大学だけでなく生涯にわたりさまざまな個人データを国が管理し続けることは、この国民の「忘れられる権利」、「更生を妨げられない権利」、「人生をやり直す権利」を違法・不当に侵害してしまうのではないでしょうか。

医師法により、医師の書くカルテの保存期間も5年とされており(医師法24条)、多くの税務書類の保存期間もおおむね7年とされています(法人税法施行規則59条)。それに比べると、国民の子どもの頃からの「教育データ」は一生保管・永久保管となっていることはあまりにも長すぎであり、著しくバランスを欠くのではないでしょうか。

デジタル庁や文科省は、教育IDにより国民の個人データをどの程度の期間保存すべきなのか、真摯に再検討を行うべきです。

7.マイナンバー法違反のおそれ-「広義の個人番号」「裏番号」の問題
さらに、マイナンバー法は行政の効率化のために、マイナンバー(個人番号)という行政や自治体の保有する国民のさまざまな個人データを名寄せ・突合できる強力なマスターキーを作成する一方で、マイナンバーの濫用により国民が国家に違法・不当にプロファイリングやスコアリングなどに利用される危険を防止するために、その利用目的を税・社会保障・災害対応の3つのみに限定(法9条)するなど厳しい法規制を設けています。

そして同法は、マイナンバー法の法の網を逃れてマイナンバーのような番号が悪用される危険を防止するために、「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号」、つまり国が国民すべてに、一人に一つの番号を与える悉皆性・唯一無二性の性質を有する番号は「広義の個人番号」(いわゆる「裏番号」)に該当し、マイナンバーと同様の法規制を受けるとしています(法2条8項かっこ書き)。そしてこの「広義の個人番号」(「裏番号」)も税・社会保障・災害対応の目的以外に収集・利用・保存・提供などがなされることはマイナンバー法9条違反となるとしています。

この点に関しては、本年秋にxID社の共通IDのxIDがこの「広義の個人番号」に該当するのに、官民のサービスの共通IDとして利用されることはマイナンバー法9条ではないかと炎上し、個人情報保護委員会はプレスリリースを出しました。
・「番号法第2条第8項に定義される個人番号の範囲について(周知)」(令和3年10月22日)|個人情報保護委員会

ところが、このデジタル庁の「教育ID」もその用途から、国が国民すべてに付与し、国民に一人一つの番号とならざるを得ないので、悉皆性・唯一無二性の性質を有するのでマイナンバー法2条8項かっこ書きの「広義の個人番号」(「裏番号」)に該当し、その教育IDを税・社会保障・災害対応以外の「教育の個別最適化」や「国民の生涯学習」に利用することは、マイナンバー法9条違反となるのではないでしょうか?

8.「教育の個別最適化」は憲法26条の「教育の平等」違反ではないのか?
憲法26条1項や教育基本法4条などは、「教育の平等」、「教育の機会均等」を明記しています。この点、デジタル庁や文科省が推進しようとしている「教育の個別最適化」は、ごく一部の天才の児童などにとっては素晴らしい制度かもしれませんが、普通の児童や勉強などが苦手な児童にとっては、「皆と同じ教育を受けることができない」「他人より低いレベルの教育しか受けることができない」などの教育の平等や教育の機会均等など憲法23条が明記する人権を侵害するおそれがあるのではないでしょうか(堀口悟郎「AIと教育制度」『AIと憲法』253頁)。

「教育の平等」「教育の機会均等」に関しては、特に普通の学校に通いたいと希望する障害児やその親からの申請を自治体の教育委員会が拒否する処分の取消を争う行政訴訟において、「教育の平等」「教育の機会均等」の観点から障害児やその親の主張を認める裁判例が集積されつつあります(神戸地裁平成4年3月13日判決・尼崎高校事件、さいたま地裁平成16年1月28日判決・障害児保育所入所拒否事件など)。

そのため、もし今後、このデジタル庁や文科省の「教育の個別最適化」が裁判所で争われた場合、裁判所から「教育の個別最適化」は違法・違憲であるとの判決が出される可能性があるのではないでしょうか。

9.まとめ
このようにデジタル庁の「教育データ利活用ロードマップ」は、個人情報保護法違反のおそれが高く、内心の自由(19条)やプライバシー権侵害のおそれ(13条)、教育の平等(26条)違反のおそれ、プロファイリングや信用スコアリングの危険およびマイナンバー法違反のおそれがあります。

デジタル庁政務官の山田太郎氏は最近も「子どもの虐待対策のために、行政の各部門が保有するさまざまな個人データを共有できるプラットフォームの作成」という方針を打ち出しましたが、この「子どもの虐待防止プラットフォーム」も、今回の「教育データ利活用ロードマップ」と同様に、「何となく便利そうだから、とにかく各行政機関や自治体の保有するさまざまな国民・児童の個人情報・個人データをとりあえず国や大企業が利活用できる仕組みを作ろう」という漠然とした意図があるように思われます。

しかし、「何となく便利そうだから、あらゆる個人データを誰でも利活用できるように共有しよう」という考え方は、日本を含む西側自由主義諸国の個人情報保護法・個人データ保護法の基本原則である、国民の個人情報プライバシー権を守る(憲法13条)、国民の個人の尊重基本的人権の確立(憲法13条)を守る、個人情報保護法15条の背後にある「必要最小限の原則」、あるいはEUのGDPR(EU一般データ保護規則)22条に表されているような、公権力や大企業によるプロファイリングを拒否するという西側自由主義諸国の個人データ保護法の大原則に180度反しています。

(最近、政府与党が推進している「デジタル田園都市構想」(スーパーシティ構想)も、「共通ID」や「データ連携基盤」などにより、スーパーシティの官民のさまざまなサービスの住民の利用履歴や医療データなどを、大企業や行政が利活用する仕組みとなっており、国民のプライバシーや個人情報保護法・マイナンバー法上の問題が多いため、デジタル庁や政府与党は再検討を行うべきです。)

(関連)
・スーパーシティ構想・デジタル田園都市構想はマイナンバー法・個人情報保護法や憲法から大丈夫なのか?-プロファイリング拒否権・デジタル荘園・「デジタル・ファシズム」

また、2021年4月に、EUは警察などによる顔認証機能のついた防犯カメラの利用を「禁止」し、教育分野や雇用分野、行政サービスにおけるAI利用を「高リスク」として法規制を行う「AI規制法案」を公表しました。

これに対して、「世界一企業がビジネスをしやすい国を作る」との新自由主義思想に基づいた、「AIやコンピュータにより国・大企業が国民の個人データを利活用して経済成長を目指すデジタル社会」を掲げ、「教育データ利活用ロードマップ」「子どもの虐待防止プラットフォーム」などの計画を発表している日本のデジタル庁をはじめとする政府・与党の政策は、1970年代以降の西側自由主義諸国の個人データ保護法制の歴史に逆行する時代遅れなものです。

むしろ日本の政府与党は、国家主義・全体主義で超監視国家を推進している中国や東欧などの旧共産圏を見習うべき理想の国家にしているように思えます。しかし日本は国民主権の自由な民主主義国家です(憲法前文、1条)。

デジタル庁や文科省などの政府与党は一旦立ち止まり、わが国のデジタル政策や個人情報保護政策などがわが国の、国民主権・自由な民主主義、個人の尊重と基本的人権の確立のために国家は存在するという近代憲法を持つ西側自由主義国の大原則(憲法11条、97条)に違反していないか、今一度再検討を行うべきです。

官民データ活用推進基本法やマイナンバー法などの特別法に対する一般法にあたる個人情報保護法は、企業などの事業者による個人情報の利用国民の権利利益の保護バランスを取るための法律であり(法1条)、しかしその大前提として、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである」(法3条)ということを基本理念とする法律なのであり、もちろん国や企業による「個人情報の利用」も重要ですが、しかし「大企業や国による国民の個人情報の利活用」のみを推進する産業促進法などの法律ではないのですから。

マスメディアも政府与党の「デジタル行政」やデジタル庁の行動を好意的に報道するだけでなく、その問題点も併せて報道すべきです。野党は国会でデジタル庁や国のデジタル行政や個人情報保護行政の問題を追及すべきです。

(なお、このデジタル庁の「教育データ利活用ロードマップ」のプレスリリースを読むと、「10月から11月にかけて広く意見を募った」とあります。しかしこれは、中央官庁がパブコメ手続きの際に利用するe-GOVのパブコメのプラットフォームではなく、デジタル庁サイトで独自に実施した独自のパブコメのようです。

たしかに中央官庁等のパブコメ手続きについて定める行政手続法は、パブコメをどこのサイトでやらねばならないとまでは規定していませんが、中央官庁共通の内部規則や通達などには、e-GOVを利用することが規定されているのに、デジタル庁はその内部規定や通達などを無視しているのではないでしょうか。デジタル庁サイトでのみパブコメを実施し、同庁のファンの人々からの好意的な意見を集めただけでパブコメを実施したことにするのは、「広く一般の意見を求める」という行政手続法39条1項の趣旨や、「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する憲法15条2項の趣旨や、デジタル庁が掲げるスローガンの「誰一人取り残さないデジタル庁」「透明性」の原則などに反すると思われます。)

■追記(2022年1月11日)
ネット上でこのデジタル庁の「学習データ利活用ロードマップ」に関する発言をみていると、eポートフォリオの焼き直しのようだ」といったご意見をしばしば見かけます。

eポートフォリオ(JAPAN e-Portfolio)とは、生徒の「主体性を育てるために」、学生が部活、資格・検定等の実績をネット上に登録する「学びのデータ」であり、大学入試に利用されること等が想定されていたようです。2017年から試験的に開始され、一部の高校生達が自身の活動や資格試験などの成績をeポートフォリオに入力していましたが、2020年に主に資金的な面から文部科学省がeポートフォリオの運営団体の認可を取消して終了したようです。

・「JAPAN e-Portfolio」について|文部科学省
・誰も知らなかったJAPAN e-Portfolioの実像|日経BP 教育とICT online

しかし日経新聞記事などによると、eポートフォリオについても、そのIDがベネッセが開発したものを利用していることから、個人情報への懸念や、ベネッセなどの特定の企業のための仕組みなのではないかとの懸念があったようです。

日本の現在の大学生の就活生が就職活動では、「大学時代に自分がいかに勉強だけではなく部活や資格試験などにも打ち込み、さまざまな成果を得たか」という「リア充」ぶりを自己PRすることを要求されるわけですが、それをまだ未成年の高校生に大学入試のために要求するのは私は違和感があります。

民間企業などへの就職活動は企業と就活生という私人と私人とのやり取りなので原則自由ですが(私的自治)、文科省という国が、まだ10代半ばの未熟な未成年の高校生に対して「リア充になれ」と大学入試を「餌」にして事実上の圧力をかけることは、国家が若い国民に「リア充になれ」、「リア充は良くて非リア充は悪い」、「部活で成果を出し資格を取り、日本社会や国に役に立つ有用な人材になれ」という価値観を事実上押し付けるものでありますが、わが国は自由な民主主義国家であり、国民個人の任意の自由意思や自己決定(憲法13条)が何より重視されるべきことから、私は違和感を覚えます。

国家が国民に対して「リア充」になれ、「社会や国にとって有用な人材になれ」との思想を事実上強制することは、まるで2012年の自民党憲法改正草案が「教育や科学技術を振興し、経済発展で国家を繁栄させる義務」(草案前文)を国民に義務付けているように戦前の日本のように国家主義・全体主義的であり、西側の自由主義・民主主義のわが国になじまないのではないかと思います。

今回、デジタル庁が発表した「教育データ利活用ロードマップ」も、児童の学校のテストの成績だけでなく、生活におけるさまざまな個人データを「学習ID」に連結させ、一生その個人データを存続させるようであり、これは「教育の個別最適化」といいつつ、実はeポートフォリオのように、「日本社会や国家に役立つ有用なリア充人間になれ」との思想を児童や国民に押し付けるものであるとしたら、それは国家が若い国民の内心の自由、思想・良心の自由(憲法19条)や、「自分の人生や生き方は自分自身で決める」という自己決定権(13条)などを侵害するものであり、問題であると思われます。

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・小中学校のタブレットの操作ログの分析により児童を評価することを個人情報保護法・憲法から考えた-AI・教育の平等・データによる人の選別
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・令和2年改正個人情報保護法ガイドラインのパブコメ結果を読んでみた(追記あり)-貸出履歴・閲覧履歴・プロファイリング・内閣府の意見
・コロナ下のテレワーク等におけるPCなどを利用した従業員のモニタリング・監視を考えた(追記あり)-個人情報・プライバシー・労働法・GDPR・プロファイリング
・デジタル庁のプライバシーポリシーが個人情報保護法的にいろいろとひどい件(追記あり)-個人情報・公務の民間化
・デジタル庁がサイト運用をSTUDIOに委託していることは行政機関個人情報保護法6条の安全確保に抵触しないのか考えた(追記あり)
・健康保険証のマイナンバーカードへの一体化でカルテや処方箋等の医療データがマイナンバーに連結されることを考えた

■参考文献
・山本龍彦「AIと個人の尊重、プライバシー」『AIと憲法』61頁
・堀口悟郎「AIと教育制度」『AIと憲法』253頁
・芦部信喜・高橋和之補訂『憲法 第7版』154頁、123頁
・坂東司朗・羽成守『新版 学校生活の法律相談』346頁
・宇賀克也『新・個人情報保護法の逐条解説』197頁
・水町雅子『逐条解説マイナンバー法』85頁、86頁
・鑓水三千男『図書館と法 改訂版』214頁
・堤未果『デジタル・ファシズム 日本の資産と主権が消える』39頁、193頁、219頁、244頁
・川端小織「在宅勤務における「従業員監視」はどこまで許されるか?」『ビジネス法務』2021年9月号78頁
・教育データ利活用ロードマップを策定しました|デジタル庁
・学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講すべき措置に関する指針|文科省
・高木浩光「個人情報保護から個人データ保護へ―民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討」『情報法制研究』2巻75頁
・緊急速報:マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか|高木浩光@自宅の日記
・東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着|日経新聞
・「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令(案)」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集の結果について|個人情報保護委員会





















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サーバー群

1.図書館の貸出履歴なども連続的に蓄積されて特定の個人を識別できる場合は個人情報になる
(1)令和2年個人情報保護法ガイドライン改正パブコメ
令和2年個人情報保護法ガイドライン改正パブコメが6月18日まで実施されていました。
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)の一部を改正する告示」等に関する意見募集について|e-GOV

ここで個人情報保護委員会(PPC)が示した個人情報保護法ガイドラインの案を読んで、個人的にPPCの一番のファインプレーだと思ったのは、個人情報保護法ガイドライン(通則編)90頁の、「3-7-1-1個人関連情報」(個人情報保護法26条の2)のところの注意書きに、次のようにと明示し、"図書館貸出履歴等「連続的に蓄積」されて特定の個人を識別できる場合は個人情報に該当し、さらにそれがある個人の思想・信条などに該当する場合は要配慮個人情報に該当すること"を明確化したことではないかと思われます。

個人情報に該当する場合は個人関連情報には該当しないことになる。例えば、ある個人の位置情報それ自体のみでは個人情報には該当しないものではあるが、個人に関する位置情報が連続的蓄積される等して特定の個人を識別することができる場合には、個人情報該当」する(個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」90頁「3-7-1-1個人関連情報」(個人情報保護法26条の2)注意書き)。
つまり、例えば、図書館等の貸出履歴や書店での本・DVD・CD等の購入履歴等が「連続的に蓄積」されて「特定の個人を識別できる場合」(=実名等がわからなくても「あの人、この人」と識別できる場合)には当該情報・データは「個人情報」に該当し、さらにそれが個人の「思想・信条」「病歴」などに該当すれば「要配慮個人情報」に該当するとPPCは考えていると思われます。

貸出履歴・閲覧履歴などの個人情報・個人関連情報の該当性の図2

すなわち、図書館の連続的に蓄積されて特定の個人を識別できる貸出履歴・利用履歴等は個人情報であり、それが思想・信条等に該当する場合には要配慮個人情報であると個人情報保護委員会が認めたことになります。

(2)これまでの個人情報保護委員会の「要配慮個人情報を推知させる情報」の考え方
もちろん、個人情報保護法2条1項の個人情報の定義は、「個人に関する情報」であって、電磁的記録などを含むさまざまな情報・記述などで「特定の個人を識別できるもの」は個人情報に該当するとしているので、この個人情報保護委員会の考え方は当然といえば当然です(鈴木正朝・高木浩光・山本一郎『ニッポンの個人情報』20頁)。
個人情報の定義『ニッポンの個人情報』
鈴木正朝・高木浩光・山本一郎「「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ(前編)」EnterpriseZineより

しかし、2017年法改正を受けたこれまでの個人情報保護法ガイドライン(通則編)の「2-3 要配慮個人情報」は、「なお、次に掲げる情報(=要配慮個人情報)を推知させる情報にすぎないもの(例:宗教に関する書籍購買貸出しに係る情報等)は、要配慮個人情報には含まない」という塩対応な注意書きを明示していました(岡村久道『個人情報保護法 第3版』87頁)。

そのため、「本人の思想・信条などの内心を推知させる情報も要配慮個人情報に含めて扱うべき」と、宮下紘・中大教授(憲法・情報法)などの学者の方々から批判されてきたところです(宮下紘「図書館と個人情報保護」『時の法令』平成28年1月15日号50頁)。

(3)図書館の貸出履歴などの情報の利活用の推進派は、個人情報保護法などの再検討が必要となる
もし、図書館の貸出履歴・利用履歴などが個人関連情報でしかないとすると、第三者提供の際の本人同意が必要なだけにとどまりますが(法26条の2)、個人情報であるとなると、利用目的の特定(法15条)や、本人同意のない目的外利用の禁止(法16条)、不適正な収集の禁止(法17条)、安全管理措置(法20条~22条)、第三者提供の本人同意(法23条1項)、開示・訂正・利用停止等の請求への対応(法28条~34条)などの各義務が事業者に要求されることになります。

そしてさらに図書館の貸出履歴・利用履歴などが要配慮個人情報に該当するとなると、原則として収集の際に事前の本人の同意が必要(法17条2項)となり、また、オプトアウト方式による第三者提供も禁止(法23条2項かっこ書き)されることになり、さらに事業者の義務が重くなります。

また、個人情報、要配慮個人情報、その他個人に関する情報を事業者などが不適正に取り扱った場合、個人情報保護法とは別に、事業者などが当該個人からプライバシー権侵害などを主張され、不法行為に基づく損害賠償責任を負う可能性もあります(民法709条、憲法13条)。

この点、最近も、法政大学の大学図書館の貸出履歴などを保存する方針に対して教職員、有識者などから反対の声が上がっていることが話題となっています。
・広がる図書館の履歴保存 脅かされる秘密、懸念の声も|朝日新聞

2021年4月から学長の廣瀬克哉総長は、同大学の学部横断型科目の学生の履修データなどの教育データ「見える化」を推進するなど、「大学のDX(デジタル・トランスフォーメーション)」の推進に熱心な学長のようです。

もし廣瀬氏などが、大学図書館の貸出履歴・利用履歴などのデータもDX化し、教育データの一つとしてさまざまな用途に利用・分析・加工・第三者提供などをすることを考えているとしたら、法令や日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」などに基づいて、今一度慎重な再検討が必要であると思われます。

同様に、全国の自治体の公立図書館国立国会図書館などにおいても、貸出履歴・利用履歴などのデータを保存する図書館が増えているようですが、そのような図書館・自治体なども、同様に個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独法個人情報保護法・自治体の個人情報保護条例などや「図書館の自由に関する宣言」などに基づいて慎重な再検討が必要になるものと思われます。

*追記
なお、2017年の個人情報保護法改正では、いわゆる2号個人識別符号として、スマホの端末ID、携帯電話番号、IPアドレス、会員証番号なども個人識別符号(法2条2項2号)として個人情報に含まれることが明確化されようとしました。これは当時の政府のパーソナルデータ保護に関する検討会議の委員の森亮二弁護士や、産業技術総合研究所の高木浩光氏などが主張していたものです。しかしこれは楽天やヤフージャパンなどの経済界、経産省や与党などの強い圧力により頓挫してしまいました。
・携帯電話・スマホ等のIDやIPアドレスは個人情報に含まれない?/個人情報保護法改正法案
・【プレゼン】2月4日、自民党で、三木谷代表理事が 個人情報保護法改正案について意見を述べました|新経済連盟
・個人情報定義は新経連の意向で米国定義から乖離しガラパゴスへ(パーソナルデータ保護法制の行方 その16)|高木浩光@自宅の日記
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(新経済連盟サイトより)

とはいえ、今回、個人情報保護委員会がガイドラインで貸出履歴・閲覧履歴・購入履歴・位置情報・移動履歴なども一定の場合、個人情報に含まれると明確化したことは、2017年改正のこの2号個人識別符号の考え方の事実上の復活であり、国民の個人情報の保護つまり個人の尊重個人の権利利益の保護(個人情報保護法1条、3条、憲法13条)の観点からは画期的です。

2.「ある個人の興味・関心を示す情報」も個人関連情報となる
(1)「ある個人の興味・関心を示す情報」
また、令和2年個人情報保護法ガイドライン改正パブコメで、ガイドライン(通則編)89頁の個人関連情報の具体例に、閲覧履歴・購買履歴・位置情報とともに「ある個人の興味・関心を示す情報」も明示している点も、個人情報保護委員会のファインプレーでないかと思われます。

個人情報保護法ガイドライン個人関連情報の具体例
つまり、2019年のリクナビ事件における就活生・求職者等の、「どの企業に入社したいか/どのような企業には入社したくないかなどに関する情報」や、内定辞退予測データなども、「ある個人の興味・関心を示す情報」なので、個人に紐付かない、特定の個人を識別できるものでない状態であったとしても、それらの情報は個人関連情報に該当することが個人情報保護委員会により明確化されたのです。

したがって、リクナビなどの人材紹介会社などは、個人情報保護法の法の網をかいくぐるような個人情報・個人データなどの脱法的な利用が今回の法改正で新設された、不適正利用の禁止条項(法16条の2)で規制されるだけでなく、取り扱う情報が「ある個人の興味・関心を示す情報」に該当する場合には個人関連情報に該当するので、第三者提供する際のあらかじめの本人同意の取得の法規制がここでもかかることになります。「PPC、グッジョブ!」としか言いようがありません。

(2)CCCなどのデータマーケティング企業など
同様に、TSUTAYAや武雄市図書館等のツタヤ図書館などを運営し、また共通ポイントのTポイントの運営で約7000万件の国民の個人情報と年間50億件のトランザクション・データを保有するCCCカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社などのデータマーケティング企業などは、自社のビジネスモデルが個人情報保護法などを遵守しているか、今一度、慎重な再検討が必要なのではないでしょうか。

(3)ネット系人材紹介会社など
また、SNSやGithubなどからさまざまな情報をコンピュータで網羅的に収集し、AIによる分析・加工などを行っているLAPRASHackerBase Jobsなどのネット系人材紹介会社や、それらの人材会社を就活生や転職者などの採用選考に利用しているトヨタ、日産、サイバーエージェント、GMOなどの企業なども、自社のビジネスモデルや人事労務の業務が個人情報保護法制や職業安定法や関連する厚労省通達・指針などの労働法制に抵触していないか、今一度慎重な再検討が必要がなのではないでしょうか。

LAPRASを採用している企業
(LAPRASを利用している企業。LAPRAS社サイトより)

2019年のリクナビ事件では、個人情報保護委員会と厚労省は、リクルートキャリアだけでなく、トヨタなどの企業についても、「社内で個人情報保護法などを十分に検討していなかった」ことは安全管理措置(法20条)違反であると認定し、行政指導・行政処分を実施しています。
・個人情報の保護に関する法律第 42 条第1項の規定に基づく勧告等について(PDF)|個人情報保護委員会

3.まとめ
このように、個人情報保護委員会は令和2年個人情報保護法改正対応の個人情報保護法ガイドライン改正で、図書館の貸出履歴なども一定の場合に個人情報または要配慮個人情報保護法に該当することを明確化し、「興味・関心」も個人関連情報に該当することを明確化しました。

採用選考・人事評価、PCや監視カメラ・スマホ・センサーなどによる従業員のモニタリングなどの労働分野、GIGAスクール構想や「教育の個別最適化」が推進されている教育分野、信用スコア事業、融資や保険引受審査などに関する金融・保険業、ターゲティング広告などの広告事業、顔認証システムや防犯カメラなどによる防犯事業、SNSのAI分析システムを導入しようとしている警察などは、業務を法的に再検討する必要があると思われます。

■関連する記事
・2020年の個人情報保護法改正に関するガイドライン改正に関するパブコメについて意見を書いてみた-FLoC・プロファイリング・貸出履歴・推知情報・データによる人の選別
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・Github利用規約や厚労省通達などからSNSなどをAI分析するネット系人材紹介会社を考えた















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